議会報告

　12月1日、12月議会本会議で、たけこし連市議が請願の討論に立ちました。

　「与野中央公園に5000人収容のスポーツ施設の建設中止を求める請願」について、たけこし市議は「与野中央公園は旧与野の時代から市民が憩える場所としての整備を求めてきた経過があるにも関わらず、今回のアリーナ建設等によって公園面積8万1000㎡のうち残される緑地面積は1万㎡程度になることが明らかになった。これではコンクリートジャングルになってしまう。また、計画自体が一部の市民にしか告知されておらず、地元住民への説明や議論などの合意形成が不十分。よって計画見直しを求める願意は妥当」と主張し、採択を求めました。

　また、No.980でご紹介した「核兵器禁止条約の署名批准を国に対して求める請願」は、採決が持ち越されたものの、結局、決議としてまとまりませんでした。たけこし市議は「平和都市宣言の制定を求めた市議会で、条約批准を求める意見書がまとまらないことはあってはならない」として採択を求めました。

　 10月3日、たけこし連市議が決算特別委員会（総合政策委員会関連2日目）で質疑しました。

 

　総務局の分野では、コロナ禍における職員の働き方についてとりあげ、コロナ禍前の2019年度と2021年度の比較で、最も残業時間が伸びた課の伸び率は266.4%であることが明らかになりました。また1カ月で100時間以上残業している職員が30人以上いる課が6課あり、1カ月の最高残業時間が253時間であることも明らかになりました。いずれも国の定める過労死ラインを大きく上回る残業時間であり、職員の命と健康を脅かす状況が続いています。さらに、こうした職員へ義務付けられている医師との保健指導も、対象の80%以上の職員が「業務が多忙で面接時間を確保できなかった」と回答していることが明らかになり、たけこし市議は「職員のいのちを守るために解消すべき喫緊の課題だ」と指摘しました。

 

　経済局の分野では、コロナ禍における中小企業給付金事業について質疑。これまで3度行った同事業への評価を質疑すると、市は「事業規模が小さい業者から当面の資金が確保できてよかったという声や、国・県が実施した支援金の要件から外れた業者への収入補填や事業継続に寄与した」と回答しました。一方で、今般の物価高騰への対策の考え方の質疑では「コロナ禍での支援の考え方とは大きく異なり、市内企業の将来に向けた経営体質を強化していくような経済対策を打つ」との回答がありました。

 

　たけこし市議は「この考え方では物価高で苦しむ業者などは必然的に対象から漏れてしまう。包括的な業者への支援が必要」と求めました。

　9月20日、たけこし連市議は、「加齢性難聴に伴う補聴器購入助成制度の創設」を求めました。

 

たけこし　介護予防や高齢者の社会参加の観点から、適切な補聴器利用のために補聴器購入助成制度を導入すべきと考えるが、見解は。

 

市　医学的なエビデンスが確立されておらず、本市単独での助成制度の導入は考えていない。

 

たけこし　これまで、市は補聴器助成について「国に要望している」と答弁してきたが、補聴器の保険適用について、国に対して保健適用を求めるべきと考えるが、見解は。

 

市　議員の指摘どおり、補聴器の利用がさまざまな疾病の進行を遅らせることや早期発見につながることなど、コミュニケーションの大事なツールになるんだということは承知している。国への要望も他市の動きを注視し、検討したい。

 

　たけこし市議は「保険適用を国に要望するとの答弁は一歩前進。今後も補聴器助成実現に向けてとりくむ」と述べました。他に、送迎保育ステーションの運営状況についても質疑しました。

　9月13日、9月議会本会議でたけこし連市議が代表質問をおこない、統一協会とさいたま市の関わりについてとりあげました。この質問は読売、朝日、東京、埼玉などの各新聞でも報道され、大きな話題となりました。

 

統一協会系イベントから表敬訪問

 

　ことの発端は、9月1日の市長記者会見で清水市長が統一協会関連団体から表敬訪問を受けていたと話したことからはじまります。市長は会見で「統一協会関連団体のイベント『ピースロード埼玉』から、表敬訪問を2018年～2021年の間に計4回受けていた」「（表敬訪問を受けたのは）議員からの要請があったから」と述べました。この会見を受け、たけこし市議が市に対して表敬訪問時の資料の提出を求めたところ、資料にはイベントの実行委員として県議3名、さいたま市議6名の計9名の議員の肩書きがありました。しかし、氏名はすべて「黒塗り」。そのため、まずこの資料について質しました。

 

たけこし　資料に記載されている議員の名前を公表してほしい。

市長　具体的な名前は控えたい。

たけこし　その理由はなぜか。

市長　記憶が曖昧なので、控えたい。

たけこし　黒塗りにしている元の資料があるのだからそれはおかしい。議員名を開示すべきだが、予定はあるか。

市長公室長　名前については情報公開条例を参照し、個人情報保護の観点で黒塗りにした。

たけこし　要請文では市長の名前は開示されている。議員も同じ公人なのでは。

市長公室長　今後、情報開示請求があれば検討する。

 

　市は、氏名を公開しない理由を情報公開条例の個人保護の観点からと説明しましたが、同条例では「公務員の名前は秘匿情報に当たらない」としています。議員は特別職の公務員で、公人です。したがって、氏名を開示しない理由にはあたりません。また、「情報公開請求があれば検討する」としていますが、議会で明かさないことを情報公開請求なら明かすということになれば、議会軽視と言わざるを得ません。

 

黒塗りの判断は誰がしたのか

 

　続いてたけこし市議は、議員氏名を黒塗りしたのは誰の判断だったのかを質しました。

 

たけこし　（たけこしからの資料要求を受け）議員に、黒塗りにすることの確認を取ったのか。

市長公室長　名前が入っているという確認はした。

たけこし　（議員）本人に、情報提供する際には黒塗りにするべきか聞いたか。

市長公室長　黒塗りにするかという確認はしていない。

たけこし　では、市長公室長の判断で黒塗りにしたのか。

市長公室長　そのような認識だ。

 

　たけこし市議は、「通常であれば公開されるはずの議員の氏名を市長公室長の独断で黒塗りにすることは考えにくい。当該議員か市長から、黒塗りにする要請があったのではないか」と話しています。市としての情報隠蔽は許されることではありません。

 

関係隠蔽は民主主義への挑戦

 

　一方で、岡山市でもさいたま市と同様、「ピースロード」の役員に議員の氏名が記載されている資料が見つかりました。しかしさいたま市と異なるのは、岡山市が情報公開条例に従い、その氏名を明らかにしたことです。さいたま市も同様に、議員の氏名を明らかにすべきです。また、類似の事例で統一協会の関連団体の役員を県議、市議の計8名が担っていたことが発覚した熊本市では、当該議員はその氏名が公表された途端、謝罪し、全員がその役員を辞任しました。さいたま市でも、氏名が明らかになれば当然、熊本の事例と同様の対応が求められます。

　たけこし市議は代表質問後、「これだけメディアで統一協会と政治家の関わりが報道されるなか、さいたま市の議員が統一協会とどのように関わっていたかを市が非公開にすることは、民主主義に対しての挑戦で、有権者に対しての冒涜（ぼうとく）だ。氏名が記載されている議員は潔く、自らその事実を公表し、関係を断ち切るということを宣言すべき」と話しました。なお、たけこし市議は後日、この資料についての情報公開請求をおこなっています。

　たけこし市議は他に、新型コロナ対策、物価高騰対策についても質しました。

　9月13日、9月議会本会議の代表質問で、たけこし連市議が物価高騰対策について質しました。

　たけこし市議は近隣12市と政令市のそれぞれの物価高騰対策を紹介しながら、市民のくらしと営業を物価高騰から守る支援策の実施を求めました。

　はじめに、水道料金の減免を求めました。本市の水道事業会計は大変健全であるにも関わらず、新型コロナ対策として県内75％の自治体が実施した水道料金の減免を、本市は行いませんでした。また、今般の物価高騰対策として近隣7市、政令市5市が独自支援を実施しています。たけこし市議は他市のとりくみに習い、本市も水道料金の引き下げなど独自支援を行うべきと求めましたが、市は「今後施設の更新などで多額の資金を要する」として、これを拒否しました。

 

市民への現金給付と市内業者支援を一体に

 

　たけこし市議は、蕨市で市民全員に5000円の商品券を配布し、その使い道を市内商店に限定することで消費活性化と市内経済の活性化を複合的に支援した事例を紹介して、こうした市民や業者への直接支援を本市でも実施すべきと提案しました。市は「今後、成長に向けた投資」への支援を強化するとの答弁にとどまりました。

　また、小中学校の給食費の無償化について、近隣の蓮田市や富士見市で学校給食費の無償化や減免措置を実施した事例を紹介。たけこし市議は、物価高騰で打撃を受けている子育て世帯を支援するために給食費（1人あたり月約5000円）の無償化を行うことを市に対して求めましたが、市は就学援助制度で困窮世帯の負担を軽減しているとして、提案を拒否しました。

　質問後、たけこし市議は「市は、水道料金と給食費について経済的困窮世帯へ支援していることを理由に減免・無償化を拒否したが、今般の物価高騰の影響はあらゆる世帯に影響が出ている。そのことを認識し、すべての市民を対象に支援すべきだ」と話しました。