議会報告

たけこし連

中学校の全特別教室にエアコンを設置!

 9 月議会に市長が出した議案のうち、おもなものを紹介します。

 

 中学校の全特別教室にエアコンを設置するための契約議案が、照明のLED 化とセットで出されました。契約金額は約61 億4000 万円になります。これまで党市議団としても学校の特別教室や、体育館へのエアコン設置を求めてきたものが、いよいよ実現します。

 

 また、来年度からはじまる会計年度任用職員制度に関する条例の整備や、印鑑登録に旧姓が使えるようにする条例改正、浦和駒場体育館の中規模修繕工事等の諸議案が出ています。

 

参議院議員補欠選挙に3 億8000 万円

 

 参議院議員補欠選挙が、10 月10 日告示・27 日投票でおこなわれます。選挙の予算として、約3 億8000 万円が市長によって専決処分されました。今年度は選挙が続いていますが、いずれも低投票率でした。選挙管理委員会の投票率向上のための積極的なとりくみが期待されます。

 

2018 年度決算も黒字 基金は736 億円に

 

 9 月議会は前年度決算の審査もおこないます。2018 年度の市の財政は全体で約26 億2000 万円の黒字でした。さいたま市誕生以来、黒字が続いています。基金はさらに増え、2018 年度基金は約736 億円(前年度比37 億円増)になりました。

 

 党市議団は、水道会計の黒字の一部を水道料金の値下げに充てるよう、求めてきました。2018 年度水道会計は約53億円の黒字でした。前年度より約5 億円減りましたが、引き続き高い水準です。

 

 市民のくらしを支えるために税金が使われたのかしっかりと審査します。

特別委員会の所属が決まりました

 さいたま市議会に特別委員会が設置されました。党市議団の所属議員と付託事項は次のとおりです。

 

◆決算

神田よしゆき・金子あきよ

 

2018 年度決算の審査等

 

◆政治倫理

神田よしゆき(副委員長)

 

政治倫理確立に向けた調査研究、政治倫理基準の違反審査

 

◆大都市行財政将来ビジョン

松村としお・たけこし連

 

大都市にふさわしい行財政制度確立のための調査研究、地方分権改革推進のための調査研究、さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する調査研究、持続可能な行財政運営に資する公民連携の在り方に関する調査研究

 

◆議会改革推進

神田よしゆき(副委員長)・とばめぐみ

 

議会のICT 化の推進に向けた調査研究、さいたま市議会基本条例の精査

 

◆オリンピック・パラリンピック競技大会支援

久保みき

 

オリンピック・パラリンピック競技大会開催の適切な支援と、これを契機とした本市の経済、観光、スポーツ文化の振興に関する調査研究

 

◆地下鉄7 号線延伸事業

松村としお

 

地下鉄7 号線延伸事業に関する調査研究

 

◆大宮駅グランドセントラルステーション化構想

とりうみ敏行

 

大宮駅グランドセントラルステーション化構想に関する調査研究

市議会をもっと身近に 6 月議会報告会ひらかれる

6月議会報告会の様子

 7 月26 日、浦和コミュニティセンターにて、党市議団主催の6 月議会報告会が開かれました。

 

 はじめに、神田よしゆき団長が開会のあいさつをおこないました。

 

 

 続いて、たけこし連、とばめぐみ、金子あきよの3 人の新人市議の一般質問の動画を上映し、それぞれ感想を述べました。

 

 たけこし市議は「寄せられた声、集めてきた声を市政に届けたいという思いで、核廃絶、学費、コミュニティバスの3 点をテーマに選んだ。これからも当事者の声を届けることにこだわっていきたい」と話しました。

 

 

 続いてとば市議は「保護者の声に基づいて、不登校児童生徒への不適切な対応の改善を求めたが、副教育長は『不適切な対応はなかった』と答えた。あったことをなかったことにしてしまうのは大変疑問。保育の質の確保、過大規模校の解消など、子どもたちの豊かで健やかな成長のために引き続きがんばりたい」と語りました。

 

 

 金子市議は「学習支援事業への一般競争入札導入は、他市や制度に与える影響が大きい。今後も注視していく」と述べました。

 

 

 次に、保健福祉委員会と文教委員会の議案外質問について、質問者と担当課、委員長役に分かれて質問の様子を再現しました。

 

 保健福祉委員会で民間学童保育のAED 設置について質問したとりうみ敏行市議は、「さいたま市学童保育連絡協議会の懇談会で、保護者から切実な声が寄せられていた。公設の放課後児童クラブではAED 設置率が100%なのに対し、民間学童保育では24%。民間で設置が進まない要因について市は費用面で負担があることを認め、委託料等で補助していく旨の答弁をした。設置のための公的支援を実現したい」と述べました。

 

 

 文教委員会でいじめ問題について質問した久保みき市議は「いじめも児童虐待も、行政や学校が適切な介入をおこなっていれば、絶対に防げた。これ以上悲しい事件を繰り返さないために議会ができることに全力でとりくんでいく」と強調しました。

 

 

 続いて6 月議会の議案や請願の取り扱いについて、松村としお市議が報告をおこないました。さいたま新都心へのバスターミナル暫定整備の議案や、保育「無償化」に反対した理由などを示し、今後も1 件1 件の議案を精査し、市民の利益と照らして判断していく、と述べました。

 

 最後に、参加者から「市議会が市民にとって遠くなっている。党市議団の果たしている役割をもっと発信するべき」「市民の要求を進めるうえで、他会派との共闘、とくに野党共闘をどう考えているのか」「党市議団の『コミュニティバスの充実』の政策について、各区の現状に沿った具体的な政策提案をしてほしい」など、広範な意見が寄せられました。

 

≪参加者の感想≫

〇一般質問の動画は質問の中身も分かりよかった。委員会質問も当局の答弁がよく分かった。質問時間が短く、やっぱり議員を増やさなくてはと改めて思った。

 

〇新人議員3 名の一般質問は怒る場面もあり、「市民の声を聞け」と市への迫力がよく伝わってきた。

6月議会*総合政策委員会*若い世代の投票率向上のために

 たけこし連市議は、投票率向上のとりくみについて質問しました。

 

 4 月のさいたま市議選挙の投票率は38.16%( 前回40.39 %) と過去最低、西区が40.66%ともっとも高く、岩槻区が33.88%ともっとも低い状況だったことが明らかになりました。

 

 たけこし市議が投票率が過去最低になった理由について質したところ、市は県議会議員選挙が影響していると推察しつつも、「個別の要因については特定が困難だ」と答弁しました。

 

 たけこし市議は、世代別では18、19 歳が32.21%、20 代が20.12% でワースト、30代は27.92% と若い世代の投票率の低さは顕著だとして、「パブリックコメントをおこなう」「大学コンソーシアム(政策提言フォーラム)の課題で『投票率の向上』をテーマにする」など若い世代の声を集め、考える場をつくることを提案しました。そして、投票率向上のとりくみを進める姿勢について、互いにリスペクトし合い、若い世代と同じ目線に立つこと求めました。

 

 また、期日前投票所の増設、移動投票所の都市部での先行導入などについて質問しました。

6月議会*一般質問 若い世代に「核なき世界」を手渡したい

一般質問をおこなう、たけこし連市議

さいたま市議会インターネット録画中継再生

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1552

 

 6 月10 日、6 月議会の一般質問で、たけこし連市議が初質問にたちました。

 

はじめに核兵器禁止条約について質問しました。


たけこし 平和都市宣言をしているさいたま市、平和首長会議に参加している市長。市長がイニシアティブを発揮して国に条約参加を促す意見書を上げていただきたい。


 国は国際社会における橋渡し役として努力している。本市でも国の動向や国際社会における議論を注視し、核廃絶に向けた機運醸成にとりくむ。


たけこし この条約の前文は核不拡散条約や国連憲章など核保有国も同意している条約を根拠にしていたり、4 条では核保有国が核兵器を保有したまま条約批准できるなど、核保有国を条約に署名、批准させる工夫がされている。だからこそ、日本が条約を批准して保有国に「ぜひ参加を」と訴えることが「橋渡し役」ということになるのではないか。若い世代に「核なき世界」を手渡すには条約発効が必須だ。

 

すべての学生が学べる奨学金制度へ


たけこし 多くの学生が国の学生支援機構の奨学金を利用しているが、市は学生支援機構の奨学金を利用している本市の学生数や平均利用額、経済的理由で中退した学生数、奨学金に絡む自己破産件数などを把握していない。学生の状況を市としてしっかり調査すべき。

 どのような調査・アンケート等であれば実態把握が可能か、研究していく。


たけこし 実態を把握しないまま奨学金の制度設計はできない。ぜひ調査を。


市は低所得世帯に対して支援をおこなうという立場でしたが、たけこし市議は学生団体のデータや高校生アンケートに寄せられた声など用いて「求められているのはすべての学生がお金の心配なく学べる支援だ」と訴え、市の奨学金貸付制度の拡充と給付型奨学金の創設を求めました。

 

ガイドラインの収支率見直しを

 

たけこし コミニュティバス等導入ガイドラインが、コミュニティバス実現の障壁となっている。住民がルートを作成する、自治会の同意を得る、収支率40% の計画を立てるなど、「自分の住んでいるまちで自分の行きたいところに行けるようにしてほしい」という市民要求が、入口でシャットアウトされている。この状況を改善するためにガイドラインを見直すべき。とくに収支率40% の規定はなくすべき。

 ガイドラインは適切だと考える。収支率に関しても適切。

たけこし市議は、「高齢者のみなさんには免許の返納を促しているのに、新しい交通手段を実現するハードルは高い。住民福祉の向上と収支率という発想はなじまない」として、ガイドラインの見直しを再度求めました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1552

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