議会報告

9月議会は各種条例や補正予算とともに、2025年度決算の審査がおこなわれます。9月議会に提出される議案の一部を紹介します。

 

さいたま市は放課後子ども居場所事業を2024年度から開始し、開設した学校に公設放課後児童クラブがあれば廃止してきました。2027年度は居場所事業が新たに10校増えます。それにともない廃止される公設クラブは次の７校です。

 

西区＝馬宮東小、見沼区＝春野小、中央区＝大戸小、桜区＝中島小、南区＝辻小、岩槻区＝東岩槻小・城北小

 

党市議団は公設も含む学童クラブを増やすことで待機児童解消を主張してきました。居場所事業はすべての子どもが入室できる一方で福祉の視点が失われているなど課題があります。また公設クラブは隣接する学校の児童も入室できましたが、居場所事業に移行すると入室できなくなる問題もあります。

 

 

昨年度決算は68.8億円の黒字

 

 

さいたま市の2025年度一般会計決算は過去2番目の規模で約7477億円、黒字額は68.8億円でした。水道事業会計は35.7億円、下水道事業会計は7.2億円の黒字でした。また市立病院は19.4億円の赤字でしたが、2024年度に比べ赤字額を21.7億円減らしました。物価高騰のなか、みなさんが納めた税金が暮らしを支えるために使われたのか、決算特別委員会で審査していきます。

 

 

補正予算に物価高騰対策は…

 

 

補正予算は全体で約94億円規模です。主なものは以下の通りです。

・リチウム蓄電池の収集を区役所などの改修ボックスでおこなっていましたが、2027年4月から地域の収集所に移行するための費用

・介護予防総合センターを2027年4月から開設するための費用

・放課後児童クラブ支援員の処遇改善として新たな経験加算をするための費用

また2025年度決算で出た黒字は「剰余金」として扱われ、各種基金に積み立てられます。2025年度一般会計の黒字額68.8億円のうち19.8億円を財政調整基金に、49億円を減債基金に積み立てることも補正予算に含まれています。

年度初めの予算に含まれていなかった「剰余金」は使い道を新たに決めることができますが、基金に全額積み立てられました。補正予算に物価高騰対策は含まれていません。多額の「剰余金」は暮らし応援に活用すべきです。

 

 

2件の意見書（案）を提案しました

 

 

党市議団として2件の意見書（案）を提案しました。

議会運営委員会に諮られ、すべての会派が一致すれば国に送致されます。

・災害対策に係る諸施策の強化を求める意見書（案）

・米の価格価格適正化と安定供給のための対策を求める意見書（案）

 

 

4件の請願の紹介議員になりました

 

 

党市議団として4件の請願の紹介議員になりました。

採択のために全力をあげます。

・非核三原則を国是として閣議、国会で確認することを求める請願（さいたま市原水協）

・核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを求める意見書請願（さいたま市原水協）

・中学校給食の無償化を求める請願（新日本婦人の会）

・18歳未満（高校生年代）までの国保税・均等割を国が実施した半減制度に連動させ、市独自の全額減免措置を求める請願書（さいたま市社保協）

6月議会に、生活と健康を守る会さいたま市協議会から「加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願」が提出され、党市議団が紹介議員となりました。これまでもくりかえし請願が提出され、党市議団はその必要性を訴えてきましたが、今回はさいたま市議会の保健福祉委員会がこの声を受け止め、議論するなかで、6月25日の本会議で「助成制度の導入を求める決議」が全会一致でまとまりました。

 

あきらめずに求め続けた市民のみなさんの努力と、それを応援してきた市議団の論戦が実を結びました。これをちからに、党市議団は１日も早く補聴器購入助成制度が実現するよう、願いに即した助成金額になることもめざして、引き続きがんばっていきます。

（以下、決議文全文）

 

難聴者への補聴器購入助成制度の導入を求める決議

 

加齢やその他要因による聴力の低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質に影響するだけでなく、社会的な孤立にもつながるものと考えられている。

加齢等により低下した聴力を補い、会話や周囲の音を聞こえやすくする管理医療機器が補聴器だが、価格が高額で、保険適用がなく、多くの方は全額自己負担となることから、補聴器の普及が進んでいるとは言えない状況にある。

難聴者が安心して日常生活を営むためには、補聴器が有用であり、ハードルの一つとなっている経済的負担の軽減を図ることは大事なことである。よって、市執行部においては、国に対して要望しているところではあるが、国による公的助成制度の創設を待つことなく、補聴器の利用による効果や補聴器の活用と認知症予防との関連性、医学的知見による認定方法、補聴器の選定に際して専門的支援を得られる環境などについても考慮の上、難聴者への補聴器購入費助成制度の導入について、検討を進めることを求める。以上、決議する。

 

6月26日、6月議会最終日に党市議団を代表して、とばめぐみ市議が討論をおこないました。市長提出議案は38件あり、そのうち33件に賛成（87%）、5件に反対（13%）しました。新市庁舎整備、保育、放課後児童対策、酷暑対策など、市民生活に直結する課題について、市民の立場で討論しました。

 

はじめにとば市議は、新市庁舎建設を進めるための審査委員会設置条例について述べました。党市議団は市庁舎移転の位置条例改正に反対しましたが、賛成多数で可決後は、移転を前提に議論してきました。しかし基本設計では事業費が700億円を超える規模となり、「機能は必要最小限に抑え、建設コストを可能な限り縮減すべきという、私たちが求める条件からかけ離れている」と指摘しました。また、施工予定者の提案を設計に反映させるECI方式（建設プロジェクトの実施設計段階から施工者が参画し、技術協力を行う発注方式）についても、提案がどのように事業費へ反映されるのか不透明で、専門部会が非公開となることから、公正性や透明性への懸念を表明しました。そして基本設計を見直さないまま事業を進めることは認められないとして、条例案に反対しました。

 

 

「みなし保育士」の拡大で保育士の負担増

 

 

児童福祉施設条例の改正により、一定の要件を満たす理学療法士などを保育士とみなし、認可保育所などに配置できるようになります。とば市議は、理学療法士の配置によって医療的ケア児や発達障がい児への支援を充実させることは重要としつつ、「理学療法士と保育士では専門性や役割が異なる。保育現場での経験や一定の研修を受ければ理学療法士でも保育士と同等に働けるとする考え方は、保育士の専門性を過小評価するものだ」と厳しく指摘しました。さらに、「みなし保育士は配置基準上、保育士1人として算定されるため、その分、本来の保育士が減り、保育計画の作成や保護者対応、安全管理などの負担は、保育士に集中する恐れがある」と指摘しました。そして「医療的ケア児への支援は、保育士の代替ではなく加配職員として配置するべきであり、保育士不足を補う手段として制度を広げることは保育の質の低下につながりかねない」として反対しました。

 

 

「放課後子ども居場所事業　学童保育への影響を検証せず拡大

 

 

次に、補正予算に盛り込まれた放課後子ども居場所事業の拡大について反対しました。とば市議は、導入モデル校では初年度に放課後児童クラブの利用児童が約4割も減少し、運営に大きな影響が出ていることを指摘。放課後児童クラブは、保護者が就労などで昼間家庭にいない子どもたちに、生活の場と継続的な育成支援を保障する児童福祉法に基づく事業であり、その役割は居場所事業とは異なる、と強調しました。

 

今回の辻小学校（南区）への追加導入についても、隣接する辻南小学校で同事業が予定されているなかで、必要性についての十分な説明がなかったことを問題視。「利用児童の減少による経営や職員雇用への不安が現場から出されているにもかかわらず、市は十分な影響調査をおこなっていない」と批判しました。党市議団は、放課後の子どもの居場所づくりや待機児童解消は必要としつつ、放課後児童クラブを縮小し、居場所事業へ置き換える現在の方向は児童福祉法の理念を後退させるものだとして、モデル事業の十分な検証と、放課後児童クラブの新設・施設整備への支援強化を求めました。

 

酷暑から命を守るためエアコン支援の拡充を

 

 

最後にとば市議は、「酷暑から市民の命を守る対策の拡充を求める請願」について採択を求めました。昨年は観測史上もっとも暑い夏となり、熱中症による救急搬送者は全国で10万人を超えました。今年は気温40℃以上を「酷暑日」と位置づけ、暑さ対策は命を守る課題となっています。請願は、生活保護世帯や低所得世帯へのエアコン購入・買い替え支援や、電気代助成などを求めるもので、とば市議は「全国で支援に踏み出す自治体が広がっている一方、本市は家計のやりくりや生活福祉資金の貸付を案内するにとどまっている。物価高騰のもとでは貸付利用にも返済への不安があり、十分な支援とは言えない」と述べました。市は「電気代を理由にエアコン使用を控えるケースは稀（まれ）」としていますが、「市民からは『電気代が心配で我慢している』という切実な声が寄せられている。市も国に夏季加算創設を要望している以上、市独自の支援策に踏み出すべきだ」と訴え、請願の採択を求めました。しかし、他会派などの反対で不採択となりました。

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。

3 月12 日、とばめぐみ市議が2 月議会本会議で予算に対する討論をおこないました。
とば市議は「過去最大の1 兆2000 億円規模の予算は、物価高騰に苦しむ市民の暮らしを支える使い方になっていない」として、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料が4 月から「トリプル負担増」となること、平均所得が伸びず、高齢者の多くが厳しい暮らしを余儀なくされている実態を示し、「必要なのは市民の負担軽減だ」と指摘しました。

また、とば市議は、新庁舎整備、地下鉄7号線延伸、大宮GCS（グランドセントラルステーション）化構想などの大型開発をすすめる一方で、子育て支援や福祉、区役所の職場環境改善など、市民に身近な課題への対応が不十分だと述べました。とりわけ「放課後子ども居場所事業」では、過密状態や子どもが安心して過ごせない実態をあげ、検証なしの事業は認められないと主張。また、市は子どもの権利条例の制定に向けて動き出しますが、まずは市民や職員への「子どもの権利条約」の周知徹底が優先であり、準備や調査が不十分だと指摘しました。
さらに、市営住宅の深刻な不足、家庭ごみ手数料の連続値上げ、補聴器助成の遅れ、下水道のウォーターPPP 導入などもあげ、「市民の暮らし最優先」の立場への転換を求めました。

党市議団として、基金の活用や事業見直しによる204 億円余の予算組み替え案を示し、財源を確保したうえで暮らし応援の施策は可能だと主張。水道料金の基本料金4 か月無料や市立病院への支援強化などを評価しつつ「全体としては市民の願いに応えられる内容ではない」として予算案に反対しました。