議会報告

10月1日、9月議会の決算特別委員会（市民生活委員会関連）の審査で、とばめぐみ、金子あきよの両市議が質疑しました。

 

とば市議は消費生活相談の急増に対し、相談員が増員されていない問題を追及しました。相談は2021年度の9574件から2025年度には1万2177件へ約3割増えた一方、相談員は16人のままです。市は相談の複雑化を認めながら「現行の体制で対応できている」と答弁。とば市議は、相談員の献身に頼らず、増員と処遇改善で市民の財産と暮らしを守る体制の強化を求めました。

 

また、アライグマの捕獲が前年度比約45%増の1345頭に達したのに、対策を担う職員は5人、1人あたり年間約270頭に上る実態を明らかにしました。市は事業費減少を単年度経費の違いと説明し、箱わなや処分設備の拡充、体制強化を検討すると答弁。とば市議は「被害が出てからの対応では繁殖抑制が追いつかない」として、早期相談・捕獲に対応する必要な予算と人員の確保を要求しました。ほかに盆栽文化の継承についても質しました。

 

 

持ち込みごみ有料化で市民負担増

 

 

続いて金子市議が、持ち込みごみ手数料の問題をとりあげました。2025年1月から、市民が家庭ごみを清掃センターに直接搬入する際に徴収しているごみ処理手数料が段階的に引き上げられました。それによってごみ処理手数料の収入が大幅に増えています。家庭ごみの持ち込み手数料収入は前年比4843万円増、事業ごみもあわせると約1億8000万円の増でした。

 

金子市議は、持ち込み手数料の引き上げがごみ全体の減量につながったのかを質しました。家庭系ごみの総排出量は約1万トン減少したものの、資源ごみの分別収集の量は増えていないことがわかりました。金子市議は「来年1月から予定されているさらなる引き上げも、市民の負担を大きくするものだ」と指摘しました。

 

9月29日、決算特別委員会（子ども文教委員会関連）の審査で、たけこし連、とばめぐみの両市議が質疑しました。

 

たけこし市議は教員の働き方についてとりあげ、昨年度の教職員退職者数が108名という事実が明らかになりました。対策として保健師を配置し、62件の健康相談がおこなわれましたが、復帰につながった教員は2名でした。たけこし市議は「教職員の働き方を抜本的に変え、心とからだの健康を守るべき」と強く求めました。

 

次に就学援助制度についてとりあげ、本市の補足率が6.3%であり、政令市で最下位であることが明らかになりました。市は低い理由について「0～14歳の転入超過が増え、その層の所得水準が反映されているため」と分析しました。つまり困窮世帯の数は変わらず、高所得層だけが増えたと言うのですが、数字的な根拠は薄弱で、支援を必要とする子どもたちが制度から弾き出されているのが実態です。たけこし市議は、「補足率が高い自治体は直近の基準（令和5～7年基準）に1.0～1.3倍を乗じている。物価高が続くなか、判定基準（平成25年基準×1.2倍）を据え置いたままにしている制度の改善が必要」と求めました。

 

 

保育料の保護者負担を減らして

 

 

続いてとば市議が、さいたま市の認可保育所の保育料は県内で３番目に高く、子育て世代の暮らしを圧迫していると指摘し、階層区分の細分化を求めました。市は「区分の細分化を検討する」と答えました。

 

保育所における保育事故で、骨折などの大けがが増えています。とば市議は、正規の保育士が足りずに派遣やスキマバイトで保育士を雇わざるを得ない状況で、保育体制が十分にとれていないことが子どものけがにつながっていることはないのか、と問い、市に対して保育士の勤務実態の把握と安全確保を求めました。

 

民設放課後児童クラブについては、いつ、放課後子ども居場所事業が自分たちの学区へ来るのか分からない不安を抱えたまま、職員の雇用や児童の募集の見通しが立たない現場の不安を訴えました。45人を超えると委託費を減額する制度を廃止し、市独自に委託費と処遇改善費を引き上げ、子どもたちの生活の場を守るよう求めました。

とばめぐみ市議は、3つの施策について質しました。いずれも予算や人手を抑えることが先に立ち、子ども政策がかたちだけになっていないかという問題意識でとりあげました。

 

教室に入りづらい子の校内の居場所「Sola（そら）るーむ」。昨年度の利用児童生徒数は1153人でした。全小中学校に設けたとされていますが、支援する大人がいないため開けられない日がある学校もあります。教員のやりくりやボランティアまかせでは、子どもが必要なときに使えません。市も「人員確保は課題」と認めました。とば市議は、予算を確保し、専任職員を配置するよう求めました。

 

次に子どもの権利条例について、市は子どもの意見の取りまとめや条例の骨子案づくりを業者に委託しており、約25人の検討会やアンケートで意見を集めるとしていますが、それだけはなく、学校、保育、福祉などあらゆる場で子どもと関係者の声をていねいに聞きとり、そのプロセスのなかで子どもの権利条約を広く市民に知らせるよう求めました。

 

さらに5歳児健診は、保護者の問診票で対象を絞り、選ばれた子が集団健診を受ける2段階方式です。5歳児は2624人いますが、集団健診の対象は196人のみ。とば市議は対象を絞ることで支援が必要な子どもにアクセスできなくなるのでは、と質し、市も「問診だけでは支援が必要な子を把握しきれない」と認めました。そのため、すべての5歳児が健診を受けられるしくみにあらためるよう求めました。

9月8日、9月議会本会議で、とばめぐみ市議が代表質問に立ち、市民の暮らしと地域の将来にかかわる課題について質しました。浮き彫りになったのは、市民の切実な声や質問に正面から答えず、すでに決めた方針を繰り返す市の姿勢でした。

 

議会答弁と正反対

食肉市場・と畜場の廃止

 

市は2025年9月議会で、食肉市場の移転再整備を「公設で進める方向」、現施設の廃止は「まだ検討していない」と答弁しました。ところが、わずか40日後、庁内の都市経営戦略会議で移転中止と現施設の廃止を決定しました。とば市議は、いつ、誰が、どの資料に基づいて方針を転換したのかを明らかにするよう求めました。しかし市は「最後まで検討した」「廃止せざるを得ない」と繰り返すだけで、質問には答えませんでした。

党市議団が農林水産省に申し入れした際にも担当者は、卸売市場の公共的役割は変わっていないと明言し、「現場に説明もなく廃止を公表するやり方は見たことがない」と市の姿勢を厳しく指摘。埼玉県も、廃止予算を示す前に相談してほしかったとしています。食肉中央卸売市場・と畜場は、食肉の安全性を確保し、適正な価格をつくり、生産者や流通、雇用を支える公共施設であるため、単に「赤字だから廃止」ですむ問題ではありません。とば市議は、廃止方針をいったん白紙に戻し、情報をすべて公開したうえで、関係者、国、県、議会、市民との協議をやり直し、事業存続も含めて検討するよう要求しました。

 

医療的ケア児の通園バス実現を急げ

 

医療的ケア児等支援法は「保護者が付き添わなくても通園・通学できる体制づくりと、家族の身体的・精神的負担の軽減を自治体の責務」としています。

さいたま市立特別支援学校では今年度、福祉車両に看護師が同乗する通学支援がはじまりました。対象28人のうち10人が申請し、希望者全員が利用できていることが明らかになりました。保護者の長年の願いがみのった重要な前進です。一方、ひまわり学園の通園バスは、医療的ケア児がいまも利用できません。とば市議は「親が毎日送迎しなければ、子どもが通うことさえできない状況を放置してはならない」として期限を決めて看護師の同乗を具体化するよう迫りました。

 

アライグマ被害の対策を

 

市内のアライグマ捕獲数は、2020年度の605頭から2025年度には1345頭へ倍増。見沼区でも「寝室まではいってきた」「飼い猫が襲われそうになった」との相談が相次ぎ、駆除のために民間業者に数十万円支払った市民がいます。

ところが市は、ホームページの相談案内を「敷地内でよく見かけた場合」から「住み着いた場合」へ変更しました。とば市議が変更理由を質したところ、「限られた体制で、被害が出たケースを優先するため」と答弁しました。これは、職員体制が足りないために相談対象を狭め、その負担を市民に押しつけるものです。目撃段階から相談を受け、早期捕獲につなげるため、専門職員の増員と体制強化、市民が負担した高額費用への対応を求めました。

 

「生活保護は権利」

知らせるポスターつくれ

 

生活保護制度は憲法第25条に基づく権利です。とば市議は、制度を周知するポスターの作成を求めました。しかし市は周知の必要性は認めつつも、ポスターについては「国が作成すべき」と拒みました。

最高裁判決を受けた生活保護費の追加給付も、現在保護を利用していない人には個別通知されず、みずから申し出なければなりません。制度を知らなければ申請することも、給付を受けることもできません。国任せにせず、必要な人にあらゆる手段で情報を届ける努力を、と市に求めました。

また、とば市議は、食肉市場の移転が中止された宮ヶ谷塔（見沼区）について、周辺農地と道の駅を生かした都市農業公園を提案しました。しかし市は「さまざまな可能性を検討する」と述べるだけで、農業公園を選択肢に位置づけることには答えませんでした。いまある農地を守り、農業、教育、福祉、防災、地域交流に生かす検討が必要です。

最後に七里駅北口の桜について、とば市議は、伐採の予算がついたことをとりあげ「市民団体との話し合いも、食い違う樹木医調査の検証もおこなわれていない。このまま伐採するのか」と質し、協議と検証が終わるまで予算執行を止めるよう求めましたが市は「伐採はやむを得ない」とくり返しました。

質問を終えたとば市議は、「結論ありきで市民の声を置き去りにする市政のあり方は問題だ。今後も情報公開と市民参加を基本にする市政への転換を求めていく」と述べました。

9月議会は各種条例や補正予算とともに、2025年度決算の審査がおこなわれます。9月議会に提出される議案の一部を紹介します。

 

さいたま市は放課後子ども居場所事業を2024年度から開始し、開設した学校に公設放課後児童クラブがあれば廃止してきました。2027年度は居場所事業が新たに10校増えます。それにともない廃止される公設クラブは次の７校です。

 

西区＝馬宮東小、見沼区＝春野小、中央区＝大戸小、桜区＝中島小、南区＝辻小、岩槻区＝東岩槻小・城北小

 

党市議団は公設も含む学童クラブを増やすことで待機児童解消を主張してきました。居場所事業はすべての子どもが入室できる一方で福祉の視点が失われているなど課題があります。また公設クラブは隣接する学校の児童も入室できましたが、居場所事業に移行すると入室できなくなる問題もあります。

 

 

昨年度決算は68.8億円の黒字

 

 

さいたま市の2025年度一般会計決算は過去2番目の規模で約7477億円、黒字額は68.8億円でした。水道事業会計は35.7億円、下水道事業会計は7.2億円の黒字でした。また市立病院は19.4億円の赤字でしたが、2024年度に比べ赤字額を21.7億円減らしました。物価高騰のなか、みなさんが納めた税金が暮らしを支えるために使われたのか、決算特別委員会で審査していきます。

 

 

補正予算に物価高騰対策は…

 

 

補正予算は全体で約94億円規模です。主なものは以下の通りです。

・リチウム蓄電池の収集を区役所などの改修ボックスでおこなっていましたが、2027年4月から地域の収集所に移行するための費用

・介護予防総合センターを2027年4月から開設するための費用

・放課後児童クラブ支援員の処遇改善として新たな経験加算をするための費用

また2025年度決算で出た黒字は「剰余金」として扱われ、各種基金に積み立てられます。2025年度一般会計の黒字額68.8億円のうち19.8億円を財政調整基金に、49億円を減債基金に積み立てることも補正予算に含まれています。

年度初めの予算に含まれていなかった「剰余金」は使い道を新たに決めることができますが、基金に全額積み立てられました。補正予算に物価高騰対策は含まれていません。多額の「剰余金」は暮らし応援に活用すべきです。

 

 

2件の意見書（案）を提案しました

 

 

党市議団として2件の意見書（案）を提案しました。

議会運営委員会に諮られ、すべての会派が一致すれば国に送致されます。

・災害対策に係る諸施策の強化を求める意見書（案）

・米の価格価格適正化と安定供給のための対策を求める意見書（案）

 

 

4件の請願の紹介議員になりました

 

 

党市議団として4件の請願の紹介議員になりました。

採択のために全力をあげます。

・非核三原則を国是として閣議、国会で確認することを求める請願（さいたま市原水協）

・核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを求める意見書請願（さいたま市原水協）

・中学校給食の無償化を求める請願（新日本婦人の会）

・18歳未満（高校生年代）までの国保税・均等割を国が実施した半減制度に連動させ、市独自の全額減免措置を求める請願書（さいたま市社保協）