議会報告

　市議団ニュースNo.963でお知らせしたとおり、6月10日、党市議団が「原油価格・物価高騰に対する保育・障がい者・高齢者施設への運営費補助についての緊急要望」を行いましたが、6月議会終盤に補正予算議案が提出され、コロナ禍における原油価格・物価高騰等への対策が打ち出されました。

　その内容は、「質や量を保った給食の提供が確保されるよう、学校や保育所等に対し、食材の物価高騰分の支援」（約7億2000万円）や「高齢者・障がい者・保育所・幼稚園等に対し、事業継続に向けた支援金の給付」（9億2776万円）などです。あわせて、市内の地域交通事業者に対し運行継続に向けた支援金などの支出（約1億2500万円）も提案されました。いずれも財源は国庫支出金（国のお金）です。

　予算委員会において、とば市議は「社会的養育推進事業（児童養護施設）についても食材費の補助は行われるのか」と質し、「名目は食材費となっていないものの支援金として支払われる」などと確認し、党市議団としてこの議案に賛成しました。

　とばめぐみ市議は、6月13日、総合療育センターひまわり学園についてとりあげました。党市議団はこれまで、ひまわり学園に通所する保護者から寄せられた「看護師を増やしてほしい」「通所時間・日数・親子分離時間を増やしてほしい」という願いを、議会で何度も取り上げてきました。保護者の願いが市を動かし、今年度、看護師が加配され、通所日数が増えました。大きな前進ですが、同じ市内のさくら草学園の通所時間に比べると半分です。とば市議はこのことを指摘し、さらなる改善を求めました。

　また、送迎バスには看護師が乗らないため、1人で乗れる子どもか親子で乗る場合しか送迎しません。そのため、自家用車で送迎する保護者は年間6～7万のガソリン代がかかります。とば市議は「送迎バスを利用すれば無料ですむのに、ガソリン代の負担が大きすぎる。補助が必要ではないか。また、送迎バスに看護師配置を」と質しましたが、市は「考えていない」と答弁。とば市議は「学園は今後も、保護者との懇談を積み重ね、保護者の声をよく聞き、保護者とともに進める療育を」と強く求めました。

　6月8日、とばめぐみ市議が一般質問にたち、見沼区に整備が予定されている「食肉中央卸売市場・と畜場」「道の駅」について質しました。

 

地盤沈下の心配はないと言えるのか

 

　とば市議は、環境影響評価に「地盤沈下を想定した項目を設定すべき」と強く求めましたが、市は明言を避けました。市の地盤沈下の観測地点は大宮・浦和東・岩槻の3カ所で、いずれも建設予定地（見沼区宮ケ谷塔）から6㎞から10㎞も離れています。とば市議は住民から地盤沈下解析を厳格に行い、この地域に観測点を増設するよう要望書が提出されていることを紹介し、「さいたま市史上最大面積の開発事業。地下水のくみ上げ、広大な面積の湿地の掘り起こし、大型特殊車両が行き来する交通振動等、地盤沈下の条件がそろっている。住民の安心のためにも観測点増設は必須」と迫りましたが、市はこれも明言を避けました。

 

宮ケ谷塔は絶滅危惧動植物の宝庫

 

　とば市議は、この地域には県や国が指定する絶滅危惧動植物や準絶滅危惧動植物が数多く生息し、オオタカを頂点とした生態系ピラミッドが存在し、開発により湿地を失うことはこの貴重な生態系を破壊し人間の暮らしに深く影響することを環境省も指摘していることを示し、「生物多様性基本法で定められた『事業者の責務』をどう果たすのか」と質しました。また、江戸時代に沼地を水田に開発する特別な方法として、苦労して深く掘って水田を作りあげたことから「深作」という地名になったことを紹介し、「貴重な開発の痕跡を考古学的学術調査で記録として残すべき」と求めましたが、市は「事業地は埋蔵文化財包蔵地の指定を受けていない」と調査を拒否しました。

 

COP26、新型コロナ、ウクライナ情勢による世界の大きな変化

 

　COP26で日本は、2030年までにメタンガス排出量を2020年比30%削減することを目標にしました。牛のゲップによるメタンガスは強力で、世界で排出される温室効果ガスの4%を占めます。新型コロナとウクライナ情勢は食料の輸出入にも大きく影響し、環境破壊が新たな感染症をうみ出すことを国連が警告しています。とば市議は「このまま世界に和牛を売り込む計画を続けていいのか。この3年、なにを学んできたのか」と強く迫りましたが、市は「和牛は世界で高く評価され、輸出は農林水産業や食品産業に大きく貢献できる」と答弁。とば市議は「歴史的生活の痕跡も豊かな動植物の生態系も貴重な湿地帯も破壊して、地盤沈下の恐れも顧みないこの計画は抜本的に見直すべき」と強く求めました。

　そのほか、とば市議は区役所で残業時間が突出している支援課の体制の見直しを求めました。それに対し、市が「組織の在り方をほかの多部局と連携して検討する」と答弁したことは大きな前進です。また、3月3日の市長の記者会見における核共有にかかわる発言について真意を問い、「政府が核兵器禁止条約を署名・批准し、核兵器禁止条約第1回締約会議に参加することこそ求めるべき」と市長の姿勢を質しましたが、市長は最後まで答弁に立ちませんでした。とば市議は「市長の発言について質問したが、市長が答弁に立たないことは大変残念だ」「日本共産党は第1回締約国会議に代表団を送り、世界の人々と連帯し核兵器廃絶のために全力をあげる」と述べました。

　6月1日から6月24日まで、6月議会が開会されます。6月6日～8日に一般質問がおこなわれ、党市議団から金子あきよ、とばめぐみの両市議が質問にたちます。質問予定項目は以下のとおりです。質問日時が決まり次第、党市議団のホームページでお知らせしますので、ぜひ傍聴にお越しください。

金子 あきよ市議

１ 沼影市民プールの存続を求める

２ 公立保育所半減計画の撤回を求める

３ 障がい者の「緊急一時入所」について

４ 物価高騰のなかでの子育て、

　 福祉への支援について

 

とば めぐみ市議

１ 区役所支援課の体制と機能について

２ 「食肉卸売市場・と畜場」および「地域経済活性化拠点」について

３ 非核三原則について

 

2件の請願の紹介議員に

• 保健所の機能充実等を求める請願

（さいたま市社保協）

• 酷暑から市民の命を守る

　対策の拡充を求める請願

（生活と健康を守る会・さいたま市協議会）

5件の意見書（案）を提出

　党市議団として、5件の意見書（案）を提出しました。議会運営委員会に諮られ、全会派で一致すれば国に送致されます。

• 75歳以上の高齢者の医療費窓口2割負担の実施延期を求める意見書（案）
• 営業とくらしを脅かすインボイス制度の中止を求める意見書（案）
• 障がい者のグループホームの再編において当事者・関係者の意見を充分に聴くことを求める意見書（案）
• 食料自給率向上のための施策を直ちに行うことを求める意見書（案）
• 教員不足解消のため、定数改善など抜本的な改善を求める意見書（案）

　昨年6月、さいたま市は東京電力パワーグリッド株式会社とゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定を締結しました。4月11日、市民生活委員会において同社より「脱炭素社会に向けた取組について」の説明がおこなわれ、とばめぐみ市議が出席しました。

　東京電力パワーグリッドの電力供給量は日本全体の約3分の1にのぼります。本市との連携事項は、①エネルギーの地産地消や面的利用の推進に関すること②再生可能エネルギー等の利活用及び導入拡大や脱炭素化に向けたエネルギーの転換（電化等）に関すること③レジリエンスの強化に関すること④生物多様性など自然環境の持つ多様な機能の維持·向上に関すること⑤「地域循環共生圏」の実現を契機とする、循環·経済·社会の総合的取組の推進に関することの5点ですが、同社はほぼ同じ事項で、八王子市をはじめ多くの自治体と協定を結んでいます。自治体の脱炭素への取り組みを大手電力会社に丸投げし、雛形にはめ込むようなやり方です。

　説明では、まちづくりや道路計画等インフラ融合による循環型エコシステムの構築や、民間企業や市民の努力への支援が示され、「自然エネルギーは不安定。原発も必要ではないか」という参加委員の問いに対して「十分安全が確認された原発から稼働が必要」と答えています。とば市議は「まずは大型開発を見直すこと、公共施設に手軽な太陽光発電設置を一気に進め、再エネ発電の電力を融通すること。化石燃料や原発に頼らない覚悟でカーボンニュートラルを進めるべき」と述べました。