議会報告

　2月29日の予算委員会で市民生活委員会に関わる予算が審議され、松村としお市議が質問に立ちました。
　さいたま市の二酸化炭素排出量は増加しつづけています。昨年、国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(COP21)が開催され、世界の平均気温を産業革命前から1.5℃以内の上昇に抑え、CO2排出量の実質ゼロを目指すことなどが合意されました。本市もCO2削減に踏み出すことが求められています。

松村：2016年度環境局予算が12億円減の理由は。

市：全市立学校への太陽光発電設備および蓄電池設置が終わるため16億円減。その他のとりくみで4億円増の差し引き12億円減になる
。

松村：CO2削減に向け力を入れるべきときに「事業が終わったから」と減らすのは問題。公共施設への今後の太陽光発電の設置計画は。

市：中規模修繕等といっしょに設置を検討。来年度は公民館等に設置する予定。

松村：やれるところからどんどん実施を。市民向け太陽光発電等補助の補助件数が2013年に1,573件から今年度1,055件へ大きく減っているが、その原因は。

市：消費税増税や県・国の補助がなくなったこと、太陽光の買い取り価格の低下が影響。

松村：補助額の上限や補助率を引き上げるべき。本市は中小企業が多い。中小企業向けの省エネ・太陽光発電補助を創設すべき。

市：本市にはないが、県にある。

　松村市議は、原発再稼働や石炭火力発電の推進から再生可能エネルギー中心に転換するよう市から国へ意見を上げるよう主張。「市長は施政方針でCOP21もCO2削減も触れていないと指摘し、本腰を入れて取り組むよう強く求めました。
　このほかに松村市議は、消防の充実やごみ減量対策強化、デートDV対策についてもとりあげました。

　2月26日、予算委員会で文教委員会関係の審査がおこなわれ、久保みき市議が質疑に立ちました。
　久保市議は、老朽化がすすむ公民館が多数あるなかで、修繕を依頼してもなかなか改善されない状況を指摘し、実態調査と早急に対応できる体制を整えることを求めました。
　さらに、公民館が災害時の要救護者の緊急避難場所に指定されているにも関わらず、バリヤフリー化が進んでいない状況を指摘し、せめて2階が公民館になっているところは、エレベーターを設置すべきと主張しました。教育委員会は「構造上の問題などがあるので、慎重な検討が必要」という答弁にとどまりました。

子どもにとって安心、快適な学校に

　次に久保市議は学校関連問題の質疑をしました。学校のトイレ問題では「小学校において87校トイレ改修が必要であるのに対し、28年度は5校しか改修予定がないのはあまりに少なすぎる。トイレが汚くてトイレを我慢する子どもがいるという報告がある。前倒しで改修すべき」と強く求めました。
　次に久保市議はいじめ問題について質疑しました。兵庫県で、教員がいじめでけがをした生徒に「転んだことにしておけ」と言った事件が起きたことをふまえ、児童生徒や保護者からいじめの訴えがあったときはしっかり受け止め、第3者委員会を必ず設置して調査することを求めました。教育委員会も「しっかりと受け止める」と答弁しました。
　久保市議はこのほかに、学校に設置されているAEDの台数が少ない問題や、市立図書館がいっせいに休館した問題などを指摘しました。また、特別支援教育、少年自然の家、部活動などの問題に触れ、教職員の多忙化を訴え、学校現場の願いに応える教育をもとめました。

　2月24日の予算委員会で総合政策委員会(総務・経済・選管など)に関わる予算が審議され、松村としお市議が質問に立ちました。
　松村市議は、地域経済が厳しい状況にあることを指摘し、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度の創設を求めました。市の「さいたま市のような大都市では経済波及効果が出にくい」との消極的な答弁に対し、「市内の業者に仕事を発注するのだから、税金投入した以上の経済効果がある」と再度実現を迫りました。
　さらに「個別商店への支援として、商店リフォーム助成制度の創設」を提案しましたが、市は「経済効果が特定の業種に限定されるなど課題がある」と答弁。松村市議は、高崎市など先行事例を研究してとりくむよう市に求めました。
　農業振興について、市農業委員会が市に提出した建議書(要望書)が来年度予算にどう反映されたか質し、遊休農地解消の市独自の補助制度が創設されたことなどが示されました。
　また、ブラック企業対策の一環で、若者への労働関連法の啓発事業の工夫として、「『働く人の支援ガイド』は文字が多く、高校生などには手にとりにくいのではないか。イラストなどを使ってわかりやすく改善してはどうか」と求めました。また市のホームページでも検索しやすいように工夫することを求めました。いずれも市は前向きな対応をしめしました。

　2月23日、予算委員会(財政・都市戦略等)で戸島よし子市議が予算概況について質疑をおこないました。

戸島：個人市民税の10年間の推移は。

市：平成18年は787億円。19年は住民税率の引き上げで892億円。22年は849億円に減り、24年以降は扶養控除廃止で持ち直し、28年は927億円を見込んでいる。

戸島：市民の平均所得はどう推移したか。

市：平成18年度は379万円。23年度360万円に落ち込み、その後は横ばい。

戸島：10年で20万円も減っている。住民税の課税区分が200万円以下の市民が33万8,000人で、57%を占めている。夫婦と子ども2人の標準世帯の個人市民税負担の推移は。

市：平成18年度の住民税は8万6,300円、28年度は24万6,500円となっている。

戸島：10年間で住民税は3倍に増えている。所得税、社会保険料の負担。そして消費税8%への増税があるが、影響は。

市：8%への増税で、1世帯あたり14万円ほどの増加。

戸島：税負担は約50万円増えている。市民の生活はまちがいなく苦しくなっていると思うが、認識しているか。

市：増税の影響はあったと認識している。

法人税　年間67億円減収へ

　戸島市議は、法人市民税の税収について、法人税率の低下による税収減の状況を質しました。市は「10年間で3度の法人税率引き下げがあり、34.5%から23.9%まで引き下げられた。税収は平成18年から毎年30億円、25年からさらに約30億円減収となった。28年度は7億円減る」と答弁。戸島市議は「税率引き下げのたびに減収。10年前より年間67億円も減ったことになる。税収確保の立場で国に法人税率引き下げはやめるよう意見をあげるべき」と求めました。

　2月15日の総合政策委員会では、安保関連法の廃止を求める請願を審議しました。
　神田よしゆき市議は討論のなかで、安保関連法は、反対の声を押し切って強行採決されたことに多くの国民が怒りを感じ、また多くの憲法学者などが憲法違反と断じていること、マスコミの調査でも反対の声が過半数を超えたことを指摘しました。そのうえで「『国民への説明が不十分』と答えた人は7割から8割に達しており、安保関連法は憲法違反。そのままにしておくわけにはいかない」として廃止が必要なことを主張しました。
　請願は、自民、公明、民主改革の反対で不採択となりました。