議会報告

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。

3 月12 日、とばめぐみ市議が2 月議会本会議で予算に対する討論をおこないました。
とば市議は「過去最大の1 兆2000 億円規模の予算は、物価高騰に苦しむ市民の暮らしを支える使い方になっていない」として、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料が4 月から「トリプル負担増」となること、平均所得が伸びず、高齢者の多くが厳しい暮らしを余儀なくされている実態を示し、「必要なのは市民の負担軽減だ」と指摘しました。

また、とば市議は、新庁舎整備、地下鉄7号線延伸、大宮GCS（グランドセントラルステーション）化構想などの大型開発をすすめる一方で、子育て支援や福祉、区役所の職場環境改善など、市民に身近な課題への対応が不十分だと述べました。とりわけ「放課後子ども居場所事業」では、過密状態や子どもが安心して過ごせない実態をあげ、検証なしの事業は認められないと主張。また、市は子どもの権利条例の制定に向けて動き出しますが、まずは市民や職員への「子どもの権利条約」の周知徹底が優先であり、準備や調査が不十分だと指摘しました。
さらに、市営住宅の深刻な不足、家庭ごみ手数料の連続値上げ、補聴器助成の遅れ、下水道のウォーターPPP 導入などもあげ、「市民の暮らし最優先」の立場への転換を求めました。

党市議団として、基金の活用や事業見直しによる204 億円余の予算組み替え案を示し、財源を確保したうえで暮らし応援の施策は可能だと主張。水道料金の基本料金4 か月無料や市立病院への支援強化などを評価しつつ「全体としては市民の願いに応えられる内容ではない」として予算案に反対しました。

3 月12 日、金子あきよ市議が2 月議会本会議で議案と請願に対する討論をおこないました。
はじめに、小学校および特別支援学校小学部の給食費無償化について、党市議団は市民とともに一貫して無償化を求めてきたと述べ、「義務教育はこれを無償とする」との憲法の考え方からすれば当然であり、歓迎するとして賛成しました。あわせて、中学校まで無償化を広げるよう求めました。

次に補正予算に盛り込まれた「庁舎整備基金積立金」38 億円については認められないとして反対しました。基本構想段階で約238 億円とされていた新庁舎計画は、短期間で約740 億円へと膨張。金子市議は「機能・規模の見直しもなく、総事業費の膨張を追認し、基金を積み増すことに市民の理解は得られない。市政が優先すべきは暮らしの支援だ」と主張しました。　さらに、こども誰でも通園制度の本格実施移行が提案されましたが、金子市議は「保育士の配置を保障する財政的裏づけがないまま事業を進めるのは拙速」と主張。この事業の主な財源が「子ども子育て支援金」であるため、制度の充実が社会保険料の負担増につながりかねない制度設計だとして厳しく批判しました。

 

国保税10 年連続引き上げ

また、10 年連続で過去最高額となる国民健康保険税の引き上げについて、実施されれば生活を直撃し、滞納や無保険を増やしかねないこと、あらたに「子ども子育て支援納付金」として所得割0.26％、均等割1700 円が上乗せされるのは、所得の低い世帯ほど負担感があり不公平だとして反対しました。
そして「2026 年度の国保税値上げ中止を求める請願」が指摘するように、国保税のみに存在する均等割が、負担が重く不平等なしくみであることに言及。党市議団は、現在の未就学児に対する均等割額の2 分の1 減額を全額にし、対象を18 歳まで拡大するべきと求めているが、国においてもその検討がされていることも示されており、これ以上の均等割による負担増は認められないとして請願採択を主張しましたが、他会派の反対により不採択となりました。

3月4日の予算委員会で病院、水道および下水道の企業会計に関する審査がおこなわれ、松村としおと金子あきよの両市議が審査に参加しました。

 

はじめに病院事業会計について金子市議は、南区の市民から提出された「さいたま市立病院診療情報の提供に関する規程をWebで公開してほしい」という陳情をもとに、規程を公開するべき、と求めました。これに対して「速やかに公開できるようにしたい」との方向性が示されました。市立病院では「患者の権利」「子どもの患者の権利」を、それぞれ院内に掲示し職員にも患者にも周知に努めていることも確認できました。金子市議は引き続き、医療の充実と患者の権利を守るとりくみを進めることを希望しました。

 

続いて松村市議が、昨年9月議会に「物価や人件費の上昇が診療報酬に適切に反映されることが不可欠」との答弁があったことを受け、2026年度の診療報酬改定の評価を質問。病院財務課長は「診療報酬改定はプラス改定だったが、物価や人件費の上昇が上回り、必要な支出を補うには十分ではない」と国の対応の不十分さを認める答弁をしました。あわせて松村市議は昨年9月議会に「国の支援が不十分でも一般会計から支えることが必要」と求め、新年度予算案で病院会計に一般会計から36億円（前年比104％）繰入金を増額したことを評価しました。

 

県水値上げでも水道料金値上げするな

 

次に水道・下水道事業会計について、金子市議は、漏水調査の新事業について質しました。担当課からは衛星画像とAI解析を活用する方式の採用で、漏水可能性のある箇所を事前に把握し集中的に調査ができるので、これまで市内全域調査が1年でできるようになり、費用も削減できる、との説明がありました。金子市議は、「削減される」費用というのは委託業者によって担われている調査であり、新しい技術を入れるからといって業者を切り捨てるようなことがあってはならない、と指摘しました。

 

また松村市議が、市の水道水が県から買っている水が9割を占めるなかで、2026年度から県が水単価を21％値上げしたことの影響を質しました。担当課は「県の値上げで17.4億円費用が増えた。昨年度に比べ純利益が20億円減少し5300万円程度になる」との見込みと、水道料金については「今後いろいろと検討したい」と答弁。松村市議は物価高のなか「値上げを回避したことは大事」と評価しつつ「あらゆる手段を講じて水道料金を引き上げないようにしてほしい」と強く求めました。

3月3日、予算委員会（まちづくり委員会所管）が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が審査に参加しました。

 

はじめにたけこし市議が、市営住宅の在り方について質疑しました。2025年度の市営住宅募集は110戸に対し応募が1230人にのぼり、平均倍率11.2倍という極めて高い需要が続いています。しかし市側は、管理コスト等の観点から「現戸数を維持する」との方針を示し、民間賃貸住宅の活用にも頼る姿勢を見せました。本来、住宅セーフティネットの要は、自治体が直接責任を持つ公営住宅にほかなりません。現実として、単身の高齢者や低年金、保証人がいないといった理由で民間アパートの入居を断られる深刻なケースが多数寄せられています。だからこそ、市民は最後の頼みの綱として市営住宅を求めています。

 

たけこし市議は「将来の人口減少を理由に現状維持にとどまるのではなく、今まさに住宅を必要としている市民に寄り添うべきだ。倍率10倍超が常態化する現状を直視し、民間任せにせず、市営住宅の新規建設、借り上げ公営住宅の導入など、直接的に戸数を増やしてほしい」と求めました。

 

新開地域の排水ポンプ増設が実現へ

 

久保市議は、西浦和駅周辺まちづくり推進事業、桜区新開地域における排水ポンプの増設等について質疑しました。西浦和駅周辺のまちづくりでは、地元主体のまちづくり組織への支援をおこない、住民と行政が協働しながら地域の特性を生かした個別のまちづくりを進めるとされています。地元住民による組織への支援としては、西浦和駅周辺地区におけるエリアプラットフォームの設立・運営が予定されています。久保市議が「住民組織が使用する資料やリーフレットの作成費用を支援する考えはあるか」と質疑したところ、市は来年度予算において、エリアプラットフォームが作成するリーフレット等の資料作成費を見込んでいると答弁しました。

 

また、新開地域の排水ポンプについては、昨年6月議会のまちづくり委員会で増設を求めていました。新年度予算に約980万円が計上され、増設に向けた対応が進むことが明らかになりました。久保市議は「地域の安全・安心につながる重要な一歩を踏み出され、大変うれしい」と述べました。