議会報告

ケアラー支援条例 実現までの道のり

議案外質問で提案するたけこし市議(2021年12月議会)

 党市議団はこれまで、ケアラー支援条例の制定を求めてきました。

 2021年12月議会では久保みき市議一般質問でとりあげました。久保市議は「18歳未満のヤングケアラーをはじめ、老老介護、老障介護、介護離職など、ケアラーに関する問題は山積している。すべてのケアラーにきめ細やかな支援の実施が求められる」と主張。実際に寄せられた相談事例として、「母親の介護が必要となり仕事を辞めた方がいる。いわゆる介護離職。収入は母親の年金だけとなり、自身が体調不良で病院に行きたくても経済的な余裕がなく、受診を控えざるを得なくなった」と紹介し、在宅介護者手当のような経済的支援を実施すべきと求めました。

 今回の条例制定でヤングケアラーのみならずすべてのケアラーが対象となったことは質問の成果です。しかし、経済的支援については具体化されなかったため、党市議団として今後も求めていきます。

 また、昨年の12月議会文教委員会議案外質問でたけこし連市議が具体的な支援について提案しました。今回、さいたま市はヤングケアラーを支える事業として「ヤングケアラー訪問支援事業」条例を提出しています。この事業は支援が必要と判断されたヤングケアラー家庭に支援員を派遣するものです。たけこし市議の提案が実りました。

 

実現へ

ヤングケアラーがいる家庭へのヘルパー派遣

 

 また、昨年の12月議会文教委員会議案外質問でたけこし連市議が具体的な支援について提案しました。今回、さいたま市はヤングケアラーを支える事業として「ヤングケアラー訪問支援事業」条例を提出しています。この事業は支援が必要と判断されたヤングケアラー家庭に支援員を派遣するものです。たけこし市議の提案が実りました。

2022年6月議会*議案外質問(まちづくり委員会)中浦和駅改札外にトイレを設置して

 久保みき市議は、中浦和駅改札外へのトイレの設置や水道料金の値下げ等を求めました。

 10数年前に中浦和駅前にトイレ設置を求める市民運動があり、2335筆の署名が提出されていました。2010年9月議会のまちづくり委員会で山崎あきら市議(当時)が取り上げ、市は「生活衛生課とも協議しながら、ご要望に応えていきたい」と答弁していました。久保市議が、どのような協議がおこなわれたのか質問したところ、「駅舎の改修や駅前広場の整備に併せた設置は可能だが、中浦和駅はその予定がない」とのことでした。しかし、改修や広場整備と一体でないとトイレ整備ができないという法令上の縛りはなく、市が方針転換をすれば設置可能であると分かりました。久保市議は今後もトイレ設置に向けて声を上げていきたいと話しています。

 さらに、久保市議は光熱費の高騰が深刻ないま、水道料金の引き下げは市が決断すればすぐに実現できる、として「恒久的ではなくても、水道料金の引き下げは必要」と求めましたが、市の答弁は後ろ向きでした。

2022年6月議会*議案外質問(保健福祉委員会)看護師増で用時間拡充が実現

 とばめぐみ市議は、6月13日、総合療育センターひまわり学園についてとりあげました。党市議団はこれまで、ひまわり学園に通所する保護者から寄せられた「看護師を増やしてほしい」「通所時間・日数・親子分離時間を増やしてほしい」という願いを、議会で何度も取り上げてきました。保護者の願いが市を動かし、今年度、看護師が加配され、通所日数が増えました。大きな前進ですが、同じ市内のさくら草学園の通所時間に比べると半分です。とば市議はこのことを指摘し、さらなる改善を求めました。

 また、送迎バスには看護師が乗らないため、1人で乗れる子どもか親子で乗る場合しか送迎しません。そのため、自家用車で送迎する保護者は年間6~7万のガソリン代がかかります。とば市議は「送迎バスを利用すれば無料ですむのに、ガソリン代の負担が大きすぎる。補助が必要ではないか。また、送迎バスに看護師配置を」と質しましたが、市は「考えていない」と答弁。とば市議は「学園は今後も、保護者との懇談を積み重ね、保護者の声をよく聞き、保護者とともに進める療育を」と強く求めました。

2022年6月議会*議案外質問(総合政策委員会)保育所は「人口増を見込めない施設」?

 さいたま市は清水勇人市長が主宰する「都市経営戦略会議」でこれまで武蔵浦和義務教育学校やケアラー支援条例など市政の基本方針や重要施策等を決定してきました。3月の保健福祉委員会に報告された公立保育所半減を含む「公立保育所のあり方に関する基本方針」も同会議で決定されたものです。6月13日、松村としお市議は公共施設マネジメント計画(公共施設管理計画)で「成長・発展を支える核となる施設」は面積削減の対象外としていることと、保育所の位置づけの関係を質しました。

 

松村 公立保育所は、成長発展を支える核となる施設ではない、ということか。

 

財政部長 核となる施設とは「地域経済の活性化や人口増加が見込まれる施設」。保育所は該当しない。

 

松村 保育所こそあてはまるのではないか。

 

財政部長 施設設置で人口増加が見込まれる施設に保育所は該当しないと考える。

 

 松村市議は「驚きの答弁だ」と話し、保育所は地域経済の発展や人口増加と無関係とした市の姿勢を批判しました。市は公立保育所削減ありきですが、保育所の異常な位置づけがおおもとにあることが明らかになりました。

2022年6月議会*議案外質問(文教委員会)同一労働・同一賃金の原則を守れ

 6月13日、金子あきよ市議は、教職員の定年延長と再任用制度について質しました。

 国家公務員法と地方公務員法が改正され、来年4月から段階的に65歳まで公務員の定年が延長されることになりました。段階的に定年が引き上げられる期間は、現在の再任用制度が暫定的に残されます。再任用職員の待遇は、小学校に勤務する教諭の場合、職務の級が2級となって、給料月額は27万1100円となります。通勤手当と期末勤勉手当は支給されますが、扶養手当や住居手当については支給されません。一方で定年延長の場合は、60歳前と同一の職務の級で引き続き勤務するため、再任用職員より級が高くなり、扶養手当や住居手当など諸手当も出される見込みです。

 金子市議は「同じ職場のなかに、定年延長した人と再任用職員、それぞれ待遇の違う職員が存在することになってしまうのは、同一労働・同一賃金の原則から見て矛盾ではないか」と指摘しました。これに対して市教育委員会は「そのような格差は、今の制度のままだと出てくる可能性はある」と認めました。金子市議は「再任用職員の方からは『常時雇用で働いていて、担任や分掌も同じように持っている。違うのは給料が下がることだけだ』との声が寄せられている。働く人の立場を十分に考えた上での制度設計を」と求めました。

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