議会報告

9月議会に、さいたま市原水爆禁止協議会から、「非核三原則を堅持するよう日本政府に意見書の提出を求める請願」「核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを日本政府に求める意見書の提出を求める請願」が出されました。総合政策委員会で審査され、日本共産党さいたま市議団、立憲、公明、無所属みらい、および無所属議員の賛成で採択されました（自民・維新は退席し、採決に参加せず）。

 

請願が採択されたことで、市議会には意見書を国に送付する義務が発生しました。一方で、さいたま市議会会議運営規程により、意見書を提出するためには全会派の一致が必要です。請願に賛成しなかった自民党と維新の会も一致できる内容の意見書案を、請願の紹介議員となった党市議団が作成し、会派間の合意のための努力を続けました。その結果、10月16日の本会議までに二つの請願の内容を反映した「核兵器のない平和な世界の実現に向けた一層の努力を政府に対して求める意見書」（案）がまとめられ、すべての会派が賛成を表明。本会議では党市議団の松村としお団長が意見書案の提案説明をおこない、全員の賛成で意見書が採択されました。

 

意見書は「核兵器のない世界の実現は、世代を超えて取り組むべき最重要課題」として、非核三原則が、唯一の戦争被爆国である我が国の国是として歴代内閣により堅持されてきた事実を確認しています。そのうえで「広島と長崎にもたらされた惨禍を二度と繰り返さないため、被爆の実相を後世に伝えつつ、核兵器のない平和な世界の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」として、国に対して、核兵器廃絶の実現に向けて着実かつ現実的な取組を進めるとともに、11月に開催される核兵器禁止条約第1回再検討会議に向けて、さらなる主導的役割を果たすことを強く求めるものとなっています。

 

議会運営委員として意見書案の作成と調整にあたった金子あきよ市議は「さいたま市議会で核兵器廃絶のための努力を国に求める請願が採択されたことは画期的で、大きな意義がある。これまで議会の中で積み重ねられてきた平和のための共同を広げる努力が生んだ成果だ」と語りました。

 

（日本共産党さいたま市議団のYouTubeチャンネルから意見書採択の様子をご覧いただけます）

 

10月5日、9月議会の決算特別委員会（まちづくり委員会関連）の審査で、池田めぐみ、金子あきよの両市議が質疑しました。

 

池田市議は、民営駐輪場整備への補助金の活用実績が昨年度、日進駅（北区）の1件だけだったことを確認しました。北浦和駅東口では、大規模駐輪場が閉鎖され駐輪場不足が課題ですが、根気強く議会で取り上げることで、市も民間に働きかけ、閉鎖前に200台の新規駐輪場を確保することができました。しかしまだ足りません。地域の実情に応じて制度をさらに周知し、活用を促すことを求めました。

 

放置自転車については、昨年度1449台が撤去されました。しかし、与野駅東口では民有地を理由に撤去対象外となる区域があり、昨年度には倒れた放置自転車による市民の負傷も発生しています。市民の安全を守るため、駅前放置自転車禁止区域として実効性ある対策を求めました。

 

また、南部エリアレジャープール整備推進事業については、コンサルタント会社と複数年で契約していますが結論がでていません。原山市民プールの存続を求めるとともに、レジャープールを南北1か所ずつとする「あり方方針」そのものの撤回を求めました。

 

 

土地区画整理事業をすすめて

 

 

続いて金子市議が、南区内で土地区画整理事業が進まないために、いまだに本下水にならないところが残っている問題をとりあげました。

 

大谷口・太田窪土地区画整理事業地内では、築25年、112戸のマンションが浄化槽のままとなっています。当然、浄化槽の維持管理、劣化に対する修繕などに費用がかかることから、住民の負担もあり、悪臭も生じて近隣にも悪影響が出ています。東浦和第二土地区画整理事業についても、広ヶ谷戸の既設住宅で、一部本下水が通っていない実態があります。質疑を通じて、どちらも公共施設である道路や調整池などの建設が計画よりも遅れていることによるものです。金子市議はどちらの事業も着手から約30年、こうした状況が続いていることを指摘し、事業の着実な前進を強く求めました。

また、既設の戸建て住宅でも活用できる雨水浸透桝（しんとうます）導入のための助成金制度の検討状況についてもとりあげ、実現を求めました。

10月2日、9月議会の決算特別委員会（保健福祉委員会関連）の審査で、金子あきよ、久保みきの両市議が質疑しました。

 

金子市議は、介護保険料、国保税の滞納者の実態についてとりあげました。介護保険料の滞納者は第１段階、第４段階の順に多い状況です。担当課から「第４段階では、世帯内に住民税課税者がいると、本人に所得がなくても保険料が引き上げられるため負担が重くなる実態がある」との認識が示されました。金子市議は保険料を滞納して介護サービス受給に支障が生じることはないのかを質し、償還払い化や負担割合の変更をされている人が252人もいることが明らかになりました。金子市議は「朝霞市では低所得者軽減措置を国の制度に上乗せして実施し、第１段階の保険料率を0.19にしている。本市でも低所得者の実態に沿った支援策を取るべき」と求めました。国保税についても、滞納者のうち所得なしの区分がいちばん多くなっています。金子市議は、基金積立金８億1000万円の財源は何かを問い、歳入歳出の差、つまり実質収支の黒字分であることを明らかにしました。金子市議は「財源はあるということだ。基金の活用で国保税そのものを引き下げるべき」と求めました。

 

障がい者グループホームの

市独自補助を増やして

 

続いて久保市議が、障がい者と高齢者の問題をとりあげました。障がい者グループホームは16年前の9か所から昨年度は127か所へと急増しましたが、親亡き後や老障介護の課題は依然として深刻です。昨年度は株式会社運営の事業所で不適切対応に関する相談が12件寄せられました。重度障がい者向けシェアハウスでも、安心を強調する宣伝が行われている一方で、実際の運営では看過できない不適切な対応が確認されています。「このままでは、障がい者のしあわせどころか不幸になるところばかり増えてしまう。障がい者一人ひとりに向き合う法人の声をていねいに聞き、望む支援を実施することが重要だ」とする久保市議に対し市は「法人が望む支援は重要だが、市内事業所全体の資質向上を常にテーマとしてとりくむべき」と答弁しました。

 

また、さいたま市の障がい者のグループホームへの独自補助は約1500万円で、政令市平均約3億5000万円、横浜市約38億円と比べ極めて少なく、久保市議は拡充を強く求めました。

10月1日、9月議会の決算特別委員会（市民生活委員会関連）の審査で、とばめぐみ、金子あきよの両市議が質疑しました。

 

とば市議は消費生活相談の急増に対し、相談員が増員されていない問題を追及しました。相談は2021年度の9574件から2025年度には1万2177件へ約3割増えた一方、相談員は16人のままです。市は相談の複雑化を認めながら「現行の体制で対応できている」と答弁。とば市議は、相談員の献身に頼らず、増員と処遇改善で市民の財産と暮らしを守る体制の強化を求めました。

 

また、アライグマの捕獲が前年度比約45%増の1345頭に達したのに、対策を担う職員は5人、1人あたり年間約270頭に上る実態を明らかにしました。市は事業費減少を単年度経費の違いと説明し、箱わなや処分設備の拡充、体制強化を検討すると答弁。とば市議は「被害が出てからの対応では繁殖抑制が追いつかない」として、早期相談・捕獲に対応する必要な予算と人員の確保を要求しました。ほかに盆栽文化の継承についても質しました。

 

 

持ち込みごみ有料化で市民負担増

 

 

続いて金子市議が、持ち込みごみ手数料の問題をとりあげました。2025年1月から、市民が家庭ごみを清掃センターに直接搬入する際に徴収しているごみ処理手数料が段階的に引き上げられました。それによってごみ処理手数料の収入が大幅に増えています。家庭ごみの持ち込み手数料収入は前年比4843万円増、事業ごみもあわせると約1億8000万円の増でした。

 

金子市議は、持ち込み手数料の引き上げがごみ全体の減量につながったのかを質しました。家庭系ごみの総排出量は約1万トン減少したものの、資源ごみの分別収集の量は増えていないことがわかりました。金子市議は「来年1月から予定されているさらなる引き上げも、市民の負担を大きくするものだ」と指摘しました。

 

9月29日、決算特別委員会（子ども文教委員会関連）の審査で、たけこし連、とばめぐみの両市議が質疑しました。

 

たけこし市議は教員の働き方についてとりあげ、昨年度の教職員退職者数が108名という事実が明らかになりました。対策として保健師を配置し、62件の健康相談がおこなわれましたが、復帰につながった教員は2名でした。たけこし市議は「教職員の働き方を抜本的に変え、心とからだの健康を守るべき」と強く求めました。

 

次に就学援助制度についてとりあげ、本市の補足率が6.3%であり、政令市で最下位であることが明らかになりました。市は低い理由について「0～14歳の転入超過が増え、その層の所得水準が反映されているため」と分析しました。つまり困窮世帯の数は変わらず、高所得層だけが増えたと言うのですが、数字的な根拠は薄弱で、支援を必要とする子どもたちが制度から弾き出されているのが実態です。たけこし市議は、「補足率が高い自治体は直近の基準（令和5～7年基準）に1.0～1.3倍を乗じている。物価高が続くなか、判定基準（平成25年基準×1.2倍）を据え置いたままにしている制度の改善が必要」と求めました。

 

 

保育料の保護者負担を減らして

 

 

続いてとば市議が、さいたま市の認可保育所の保育料は県内で３番目に高く、子育て世代の暮らしを圧迫していると指摘し、階層区分の細分化を求めました。市は「区分の細分化を検討する」と答えました。

 

保育所における保育事故で、骨折などの大けがが増えています。とば市議は、正規の保育士が足りずに派遣やスキマバイトで保育士を雇わざるを得ない状況で、保育体制が十分にとれていないことが子どものけがにつながっていることはないのか、と問い、市に対して保育士の勤務実態の把握と安全確保を求めました。

 

民設放課後児童クラブについては、いつ、放課後子ども居場所事業が自分たちの学区へ来るのか分からない不安を抱えたまま、職員の雇用や児童の募集の見通しが立たない現場の不安を訴えました。45人を超えると委託費を減額する制度を廃止し、市独自に委託費と処遇改善費を引き上げ、子どもたちの生活の場を守るよう求めました。