議会報告

　４月２１日、久保みき市議は桜区の認可保育園を視察しました。
　この保育園は、子どもの自主性を重んじた保育方針となっています。小さい園児でも自分で給食の量やなにで遊ぶかを決めています。

　園の裏山を利用したビオトープがあり、子どもたちはビオトープの自然のなかで自由に遊ぶことができます。ここでの遊びを通じて、子どもたちが自分たちで遊びをつくっていける環境になっています。久保市議は「これからの保育は保育の内容や質の向上が求められる」と話しています。

４月２２日、もりや千津子市議は緑区の認可保育園を視察し、園長や保育士と懇談しました。

　懇談では、保育士が出産などで休職した場合に代替職員の補充もままならず、ほかの保育士への負担が増え、子どもに向き合うゆとりがなくなるなどの悩みが出されました。「奨学金を毎年2万5000円返しているので生活が大変」という入職２年目の保育士や、男性保育士からは「結婚もできないような今の給料では男性保育士はとても増えない」との発言もありました。

　安心して子どもを預けられる、質が確保された保育所を増設するためには、国に処遇改善のための抜本対策を求めることと、市が処遇改善へ早急に踏み出すことが必要です。

　3月8日、予算委員会の総括質疑で、戸島よし子市議が質疑に立ちました。
　戸島市議は、10年後の2025年をピークに人口が減少していくことを見通して、若者・子育て世代の定着を図るために子育て支援の強化と経済的支援を積極的におこなうよう求めました。

戸島：保育所入所を断られた子どもが2,122人、放課後児童クラブに入所できない子どもが1,363人。この現状についての認識と拡充の必要性についてうかがう。

市：待機児童解消に向けた整備の重要性は理解している。

戸島：厳しい事態が定着している。潜在的な需要を把握し整備計画を立てるべき。

市：計画を前倒しするかたちで増設に努めている。

戸島：若者が定住するためには、収入が安定することが必要。非正規雇用から正規雇用の確保を図ること。まずは市が雇用している非正規職員を正規雇用にすべきでは。

市：正規職員は正規の手続きで採用している。保育士の臨時職員の賃金増額は予定している。

戸島：さいたま市は臨時職員の賃金を示す物件費の割合が14.3%と政令市一。改善を図るべき。また、住宅の確保への支援を行うべき。

市：保育士のための家賃補助を予算計上している。

戸島：市営住宅の増設や家賃補助をおこなうなど、すでに東京都などで実施されている。

市：市営住宅の増設は難しい。家賃補助が若者の定着にどういう効果があるかは不明だが、ひとつの大きな課題だとは認識している。今後検討はする。

戸島市議はそのほかに、高齢者が安心して暮らせる施策と地域経済の活性化の強化を求めました。 

　3月2日、予算委員会で保健福祉委員会にかかわる予算が審議され、戸島よし子市議が質疑をおこないました。

戸島：介護認定に時間がかかり過ぎる。改善されるのか。

市：平均53.1日かかる。審議会の開催日数などを改善して日数の縮減を図る。

戸島：介護保険料の普通徴収者の滞納や所得の状況は。

市：平成26年度は1万513人で、全体の24%。本人非課税者が6283人で65%にあたる。

戸島：介護サービスが必要になった場合はどうするのか。

市：滞納分を払ってもらうか、サービス利用で自己負担が10割負担など制限される。

戸島：介護が必要なのにサービスが受けられないことが心配。減免制度の拡充が必要。さらに、新年度から重度要介護在宅手当(本人非課税)が廃止されるが影響を受けると予想される人数と予算削減額は。

市：支給されなくなる対象者は1,430人。予算削減額は7,300万円。

戸島：現在支給されている方は継続されるが、今後、介護度3以上の人は支給されない。非課税の高齢者の生活への影響を配慮したのか。

市：介護サービスの拡充で対応していただく。

戸島：受けられる人と受けられない人とで、市民間に不公平を持ち込むものだ。寝たきりの声を上げることもできない高齢者への冷たい仕打ちは許されない。

介護施設への指導監督の強化を

戸島：介護施設での事件や虐待が増えている。介護事業所への指導監督の実績は。

市：集団指導2,250件、実地指導240件、監査は12事業所で実施。

戸島：監査の強化が必要では。

市：いろいろな事件で心を痛めている。監査の強化を図っていく。

　戸島市議はその他に保育所、学童保育などの問題を取り上げました。

　2月29日の予算委員会で市民生活委員会に関わる予算が審議され、松村としお市議が質問に立ちました。
　さいたま市の二酸化炭素排出量は増加しつづけています。昨年、国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(COP21)が開催され、世界の平均気温を産業革命前から1.5℃以内の上昇に抑え、CO2排出量の実質ゼロを目指すことなどが合意されました。本市もCO2削減に踏み出すことが求められています。

松村：2016年度環境局予算が12億円減の理由は。

市：全市立学校への太陽光発電設備および蓄電池設置が終わるため16億円減。その他のとりくみで4億円増の差し引き12億円減になる
。

松村：CO2削減に向け力を入れるべきときに「事業が終わったから」と減らすのは問題。公共施設への今後の太陽光発電の設置計画は。

市：中規模修繕等といっしょに設置を検討。来年度は公民館等に設置する予定。

松村：やれるところからどんどん実施を。市民向け太陽光発電等補助の補助件数が2013年に1,573件から今年度1,055件へ大きく減っているが、その原因は。

市：消費税増税や県・国の補助がなくなったこと、太陽光の買い取り価格の低下が影響。

松村：補助額の上限や補助率を引き上げるべき。本市は中小企業が多い。中小企業向けの省エネ・太陽光発電補助を創設すべき。

市：本市にはないが、県にある。

　松村市議は、原発再稼働や石炭火力発電の推進から再生可能エネルギー中心に転換するよう市から国へ意見を上げるよう主張。「市長は施政方針でCOP21もCO2削減も触れていないと指摘し、本腰を入れて取り組むよう強く求めました。
　このほかに松村市議は、消防の充実やごみ減量対策強化、デートDV対策についてもとりあげました。