議会報告

　9月20日、とばめぐみ市議は、成人式のあり方についてとりあげました。

　本市は合併から2020年まで、約1万3000人を対象として、同会場（スーパーアリーナ）、同時刻の大規模成人式を開催してきました。しかし、コロナ感染拡大により、2021年は２部制、2022年は３部制で、暫定的に同会場別時刻で開催され、今年度も３部制で行われる予定です。

　これまで、式典終了後の混乱を避けるために中学校ごとのプラカードを提示した「出会いの広場」も設置してきました。しかし、毎年1割以上の児童が国立や私立、フリースクール等、地元中学校以外に進学しており、その人数は年々増えていることが質疑によって明らかになりました。こういった状況のなかでプラカードを提示することについて、市は「不登校等であった方への配慮の面では、対応がむずかしく課題があると認識している」と答えました。とば市議は「プラカードで疎外感を感じる新成人が一人でもいるのであればやめるべき。交通整理を必要とするほどの大規模な成人式の方を考え直す必要がある」と求めました。

　他市では、区ごとの開催や複数区での開催、中学校区単位の地域的開催等、別会場で開催しています。それぞれ新成人や先輩を主役とした地域や顔が見える実行委員会も取り組まれていることを紹介し、「二十歳のつどいは中規模・小規模で」として、検討を求めました。

　9月20日、神田よしゆき市議は、新型コロナ感染症での救急体制の強化を要望しました。

 

神田　新型コロナ感染症の第7波では、東京で病床のひっ迫により半数超が搬送できない事態となった。本市の7、8月の救急搬送困難事案の状況は。

 

警防部副理事　救急搬送困難事案（受入照会４回以上、現場に30分以上滞在）は、7月771件、8月920件、最多照会回数は40回、滞在時間は4時間28分であった。

 

神田　救急搬送困難事案は、大変増えている。オミクロン株の特徴は潜伏期間が短く、重症化率は低いものの、高齢者などでは一気に衰弱し死に至るケースが多数報告されている。救急として、第7波の特徴をどうとらえているのか。

 

警防部副理事　コロナの陽性患者は、第6波に比べ急増しているが、中等症以上は減少傾向にある。陽性患者の入院調整は、保健所から県調整本部でおこなうことになっており、すみやかに搬送できるよう努めていきたい。

 

　神田市議は、できるだけすみやかに医療機関の診断が受けられるよう救急体制の強化を要望しました。

　9月20日、金子あきよ市議は、特別支援学級の教育活動に、保護者参加が要請されている実態について教育委員会の見解をただしました。

 

金子　子どもが特別支援学級に通う保護者から、「入学以降たびたび校外学習に同行を求められ、そのつど仕事を休まざるを得なかった」との相談を受けた。また、「自然の教室」や修学旅行の保護者同行に疑問を感じ、特別支援学校転学のきっかけになったという話も聞いている。原因はなにか。基本的になくすべきことと考えているか。

 

学校教育部長　安全面の確保ということで一時的に保護者にお願いすることがあったと思う。

 

金子　特別支援学級では、安全面の配慮、変化に対応するための指導などが必要だが、現状の教職員体制では不十分だ。１クラスの子どもの数を減らして、正規の教員配置を増やす方向が求められるのではないか。

 

学校教育部長　学級定数を少なくして手厚い教員配置ができれば、今以上に子どもたち1人ひとりに寄り添った教育活動ができることは確かである。学級編制については、国に対して継続して要望していく。

　9月20日、松村としお市議が議案外質問を行いました。7月の参議院選挙にかかわって、さいたま市桜環境センター（桜区）の指定管理を請け負い、管理・運営を行っている「株式会社クリーン工房」が、桜環境センター内で従業員に給与明細を渡す際に、会社名と代表取締役名で特定候補の支持を呼びかける文書を同封していたことが明らかになり、この問題をとりあげました。

 

松村　市直営で特定候補への支持を呼びかける文書を出したらどうなるか。指定管理ではどうか。

 

行財政改革（行革）推進部　直営の場合、施設責任者は市職員なので地方公務員法により政治的行為が制限され、公職選挙法により公務員等の地位利用による選挙運動は禁止されている。指定管理の場合、条例では管理業務または経理状況に関し調査説明を指示できるとなっているが、今回の件は該当しない。

 

　松村市議は給与明細といっしょに文書が配布されたことを指摘しましたが「指定管理業務の範囲外」との答弁を繰り返すだけでした。

 

松村　直営なら問題になるのに指定管理なら問題ないというのは制度上の問題だ。このまま同様のことが繰り返されれば市民に疑念を持たれる。

 

行革推進部長　ご指摘の点については注意喚起を行うなど適切に対応したい。

 

　9月13日、9月議会本会議で松村としお市議が一般質問をおこない、保育料についてとりあげました。

 

　市外から引っ越してきた方からの「保育料の高さに驚いた」との声を紹介した松村市議は、パネルを示して、さいたま市の保育料が隣接市と比べもっとも高く、平均で月1万円近く高額であることを明らかにしました。また保育料は所得が多い人ほど高い段階的な設定（所得階層区分）になっています。さいたま市は11段階ですが、隣接市のなかでもっとも階層が少なく、所得に応じた負担とかけ離れていることを示して質問しました。

 

松村　物価高騰、かつコロナ禍で経済状態も厳しい今こそ所得階層区分を細分化し最高額を引き下げることを提案する。

子ども未来局長　本市は隣接自治体のなかでは最高額だが、政令指定都市との比較では中位程度。階層区分も最も少ないが、細分化すれば保育料が上がる方もいる。保育料が上がる利用者の経済的影響に配慮する必要があり今後適切な時期に階層区分を見直したい。

松村　階層区分を見直しても、保育料を下げれば基本的には負担は増えない。

子ども未来局長　今も保護者負担軽減のため国基準の最高額10万4000円の70%程度にして差額は市が負担している。保育サービス維持には保育料を維持する必要がある。

 

　松村市議は「保育料を下げて市が補填すればいいではないか」と他市同様に財政投入をして実現するよう求めましたが、子ども未来局長は保育料引き下げを拒否しました。

 

校則見直しに子どもの権利の明記を

 

　松村市議はこれまでも校則の見直しを議会でとりあげ、ツーブロックや女子のスラックスを認める学校が広がっています。

 

松村　文部科学省が指導提要を見直し生徒指導の留意点の第一に子どもの権利への理解を促している。校則見直しの学校通知に子どもの権利を明記することを提案する。

副教育長　教育委員会は子どもの自主性を非常に重視しており、記載の必要はない。

松村　その答弁なら子どもの権利を書いた方がいい。子どもの権利が学校で大切にされるように求める。

 

　国が姿勢を変化させているにもかかわらず、市教委は子どもの権利と向き合う姿勢が不十分であることが浮き彫りになりました。

 

農業支援の強化を求める

 

　気候変動により豪雨災害が多発しています。さいたま市も3年前の台風19号による被害が各地で出ましたが、見沼田んぼでは加田屋川の整備の遅れから農地が冠水し、農産物も大きな被害がありました。

 

松村　加田屋川の整備を早急に進めることが必要。現状は荒れ放題で景観上も農業振興上も問題がある。管理、清掃の計画をもつべき。

建設局長　加田屋川を含む芝川流域の未改修区間の早期整備を埼玉県に要望していきたい。整備までのあいだ、本市が維持管理を行うことになっており、定期的にパトロールして適正管理に努めたい。

　松村市議は「定期的に見回るのはいいが、加田屋川の整備には時間がかかる。そうであるなら農作物の被害補償制度を市として早急に整えるべき」と要求しました。市の答弁は国や県の補助制度などを紹介するものにとどまりました。

 

　さらに販路確保の視点から学校給食との連携強化についても提案しました。

 

松村　草加市では地場産農産物の使用量も把握している。本市でも全量を把握して目標をもって使用量を引き上げてほしい。また有機・無農薬・減農薬に取り組む農家が増えていることから食材購入の補助制度をつくって有機・無農薬農産物の使用を促す制度をつくることを提案する。

副教育長　地場産農産物は6月と11月に1週間、品目数の割合を調査しているので継続したい。この品目数で30%を目標に積極的に取り組んでいる。有機・無農薬野菜の使用を促す補助制度は供給量が少ないので学校給食で活用するのは難しい。

 

　教育委員会の答弁は現状維持を主張するばかりで、食育の立場で本市の農業者との連携を強化する考えは示されませんでした。