議会報告

2019年10月

意見書まとまる! 企業主導型保育の改善を求めて

9月議会本会議で意見書(案)の提案をおこなう神田よしゆき市議

 9 月議会最終本会議で、党市議団が提案した意見書がもとになり「企業主導型保育事業における地方自治体との連携強化を求める意見書」が全会一致で採択されました。神田よしゆき市議が代表して提案しました。

 

 認可外保育施設である企業主導型保育事業は、設置の際に、地方自治体の関与を必要としないうえに、認可保育施設並みの助成金が受けられます。そのため短期間で整備が進みましたが、保育の質の確保や地方自治体との連携強化などの課題が浮き彫りになっています。

 

 市として、国に対し、企業主導型保育事業の改善のための指導監査や巡回指導などのしくみの構築やそのための費用支援などを求めました。

9月議会*本会議決算議案討論 基金736 億円 市民のくらしにいかせ

9月議会本会議で決算議案討論をおこなうとりうみ敏行市議

2018年度決算を不認定

 

 10 月18 日、9 月議会本会議で、党市議団を代表してとりうみ敏行市議が決算審査の討論に立ちました。

 

 2018 年度の決算審査において、さいたま市一般会計および特別会計決算における実質収支は約26 億円の黒字となり、ため込んだ基金の総額は736 億円(前年比37 億円増)に達しています。

 

 とりうみ市議は、基金がここまで膨らんだ原因について「過度な行政改革と、福祉やくらしの予算削減、職員の削減、および民間委託の推進にある」と、厳しく指摘。とりわけ、障害者福祉と高齢者福祉分野が19 億5200 万円も削減されたことについて「もっとも弱い立場の方々の命を守る制度を削ったものであり、絶対に認められない」として市の責任を指摘しました。

 

 さらに審査のなかで、2 都心4 副都心開発にはすでに5533 億円もの公費が投入され、今後も1211 億円の税金が投入予定であることを明らかにしたことで「大型開発にはとめどなく税金がつぎ込まれている」として厳しく批判しました。

 

 さらに水道事業会計では、純利益・総収支比率・自己資本比率・累積剰余金など、どの数値を見ても中期経営計画の目標を大幅に上回りました。とりうみ市議は「水道事業は利潤をあげるものではない。水道料金の値下げについて真剣に検討するべき」と強く求め、そして市民のくらしと福祉優先の姿勢への転換を求めて、決算を不認定としました。

 

 しかし、民主改革・自民・公明などが賛成し、2018 年度決算審査は認定されました。

9月議会*本会議議案・請願討論 投票率向上は民主主義の課題

9月議会本会議で議案請願に対する討論をおこなうとばめぐみ市議

請願の採択を求めて討論

 10 月18 日、9 月議会本会議で、党市議団を代表してとばめぐみ市議が議案と請願の討論に立ちました。

 

 はじめに、来年4 月から始まる会計年度任用職員制度について「正規職員の代替ではないことを確認し、この制度で諸手当や期末手当等、一定の処遇改善が見込まれる」として、正規職員の増員、市民サービスの向上、臨時・非常勤職員の正規職員化、待遇改善を求めたうえで、議案に賛成しました。

 

 また、市民から出された請願「消費税増税に伴う学校給食費の値上げはしないでください」については「格差と貧困が広がるなかでの給食の重要性、子育て世代への教育費の負担を鑑み、506 もの自治体が給食費軽減(または無償)策を講じていることが審議のなかで明らかになった」として採択を求めました。しかし他会派が不採択を主張し、採択とはなりませんでした。

 

 さらに「投票率向上のための施策の実施を求める請願」については、総合政策委員会で審議された際、民主改革と共産が採択、自民と公明が不採択を主張し、可否同数により委員長権限で不採択となった経緯があります。

 

 とば市議は「低投票率は憂慮すべき事態。投票率向上は民主主義の重要な課題とし、商業施設や駅周辺の施設を使っての期日前投票、投票環境の改善、啓発活動を進めることを求める」として「ひとりでも多くの議員が、請願の願意をくみ取って採択を」と呼びかけました。しかし、自民・公明が不採択を主張し、採択とはなりませんでした。

 

 党市議団は今議会、市長が提出した議案40 件のうち、決算議案以外の37 件すべてに賛成しました。

決算委員会*保健福祉 2037人が希望の認可保育所に入れず

決算委員会で保健福祉員会関連の質疑をおこなう久保みき市議

 10 月4 日、久保みき市議が、決算特別委員会(保健福祉委員会関連)で保育園や学童保育の問題をとりあげました。

 

 昨年度、さいたま市では、希望した認可保育所に入れなかった(=不承諾だった)お子さんが2037 人いたことが明らかになりました。これは過去最大の人数です。その後、育児休業を延長するなどして、2019 年4 月時点で待機児童は393 人となりました。久保市議は「保護者にとっては死活問題。希望するすべての子どもが保育園に入れるようにするのは行政の責任」と迫りました。

 

 また、民間放課後児童クラブについて、委託金を増やし、国が用意している処遇改善費を満額活用して低すぎる児童支援員の処遇を改善するよう求め、前向きな答弁を得ることができました。

 

 保健福祉分野では、難病見舞金の廃止など次々と福祉が削減され続けてきました。久保市議が「昨年の決算でいくら削減されたのか」と質したところ、市は「約19 億5000 万円」と答弁。久保市議は、これ以上の福祉削減はおこなわないよう求めました。

 

 また久保市議は、市民から高齢者施設内での虐待の相談を受けたことを示しながら「高齢者施設における虐待について、潜在的な虐待もいれたら相当数存在するのではないか。高齢者施設においても、保育園同様、抜き打ち調査を実施し、虐待防止に努めるべき」と求めました。

 

 その他、児童相談所の機能強化、精神障がい者の社会的入院の実態調査、障がい者の移動支援の充実等についてとりあげました。

 

決算委員会*市民生活 消費生活相談センター 架空請求で相談増

決算委員会で市民生活委員会関連の質疑をおこなう金子あきよ市議

 10 月3 日、金子あきよ市議が決算特別委員会(市民生活委員会関連)で質疑をおこないました。

 

金子 消費生活相談センターの相談件数が昨年度、増加傾向に転じた要因は。

 

 架空請求のハガキが無差別的に各家庭に配布されたことによるもの。

 

金子 各センターの相談員一人当たりの相談件数も大変多くなっている(表)。職員の増員が必要ではないか。

 

 将来的には課題だと認識している。

 

 

ふれあい収集を週2 回に

 

金子 件数が年々増加している。昨年度、新たな申請はどれだけあったか。

 

 全区合計で680 件。受理した申請には全て対応している。

 

金子 ふれあい収集は市民の家庭の玄関先まで入って、収集をおこないながら安否の確認もする、という大切な事業。対象の高齢者や障害者の異状を発見し対応に至った事例があったか。

 

 今年度に入り1 件、お亡くなりになっていた事件があった。

 

金子 そういう事態を踏まえても、要望の強い週2回の収集をおこなうべきではないか。

 

 高齢化に対応できるよう、各家庭のニーズを踏まえ検討していく。

 

 このほか、カーブミラーの設置事業、食品ロスを削減するためのフードドライブ事業についてもとりあげました。

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