議会報告

討論をおこなうとりうみ市議

　3月3日、2月議会最終本会議において、とりうみ敏行市議が、2023年度当初予算の反対討論をおこないました。

　とりうみ市議は「令和5年度予算の特徴は、ポストコロナを見据え、さいたま市の新時代へのシンカにとりくむ予算としているが、その内容は、コロナ禍と異常な物価高騰に喘ぐ現下の市民生活の苦境にこたえる予算とはなっていない」と厳しく指摘しました。

　総合政策委員会関連では、「公共施設マネジメント基金積立金は認められない。これは、『公共施設マネジメント計画・第2次アクションプラン』の策定にあたって公共施設の予防保全費用として、30年にわたって毎年50億円積み立てるもの。市は当初、2044年度までに1200億円が必要としていたが、あまりにも不明瞭な試算」と指摘しました。文教委員会関連では、「教育データ可視化システム『スクールダッシュボード』は今年度の実証実験を受け、本格導入するには一定期間が必要。1月にプロトタイプ（試作品）の配布をして、新年度からの本格導入、というのはあまりにも拙速。導入業者についても、公開性や公平性を担保できる入札ができるとは言えない」と述べました。

　次に市民生活委員会関連では、「市の温室効果ガスの2050年排出量ゼロのための削減目標が2030年で35%であり、政府目標の46%に届いていないのは問題だ。早急な引き上げと対策を求める」と求めました。また、保健福祉委員会関連では、4月の認可保育所入所の利用調整で、2253人が不承諾となったにもかかわらず、公立保育所を減らすのは言語道断、として公立保育所半減計画に反対しました。まちづくり委員会では、浦和駅西口南高砂市街地再開発事業について、「投入されている公的資金について質疑するたびに答弁が変化し、莫大な公的資金が投入されるのではないかとの懸念が払しょくできない」と厳しく批判しました。また、「沼影市民プールの廃止は認められない」と強く主張しました。最後に企業会計関連では、「水道料金の6カ月間の無償化を求める」と主張しました。

　2月議会で審議された2023年度当初予算は、日本共産党さいたま市議団以外のオール与党の賛成で成立しました。その額は、全会計の合計約1兆1280億円でさいたま市史上最高額となりました。

　一方で2018年以降の国保税、介護保険料、学校給食費などの市民負担増は、総額で約62億2000万円にのぼります。新型コロナ対策予算は、総額約158億円に対して市の一般財源からの支出は約15億円、割合は9.6%にとどまりました。

　また、市民のみなさんと党市議団が求めた水道料金の負担軽減に関しても、入所系施設（約800施設）に対して10%の減免措置を4カ月間おこなうというもので、かかる費用は約5000万円とのことでした。これでは市民の負担軽減とはほど遠く、あまりにも不十分だといわなければなりません。

　新年度は、「2都心4副都心構想」に約132億円の大金がつぎ込まれます。「大宮駅GCS化構想」はもとより、民間再開発事業に公共施設を併設し、巨額の税金を使って再開発を誘導する手法が目立ちます。浦和駅西口南高砂再開発には、総事業費約670億円のうち、税金が約250億円、さらに「市民会館うらわ」にかかる費用が約167億円で、あわせて417億円に及び、約62%が市民の税金となります。党市議団は、このような市民生活を無視した予算は認められません。

　なお、追加提出された教育委員の任命議案では、対象者が埼玉りそな銀行の会長経験者であり、教育委員会と財界との関係強化につながる懸念から反対しました。

　また、党市議団が提案した「さいたま市議会における統一協会(世界平和統一家庭連合)と政治家との関係についての徹底調査及び関係を断ち切ることを求める決議（案）」について、さいたま自民党市議団の反対によりまとまらなかったことは非常に残念であり、市議会の姿勢が問われます。

　私たちはこれからも、市民生活に背を向けるオール与党政治に厳しく対峙し、「市民の命とくらしの砦」として全力でかんばります。

日本共産党さいたま市議団団長　とりうみ 敏行

討論をおこなう神田市議

　3月3日、2月議会最終本会議において議案・請願の討論がおこなわれ、神田よしゆき市議が登壇しました。

　はじめに、片柳小学校（見沼区）の体育館の改修工事の補正予算について、「片柳地域への『義務教育学校』建設の住民要望が出されたことを理由に、改修工事を中止したのは問題だ。子どもたちの安心安全を考え、老朽化した片柳小の体育館の改修を急ぐべき」と述べました。また、与野中央公園（中央区）にミニアリーナ建設を計画している問題について、住民の要望である「市民が憩える公園」として整備をおこない、早急に開設するよう求めました。さらに、中央区の2つの公立保育所の統廃合計画について神田市議は、「市の公立保育所半減計画にもとづくものだが、2つをあわせて定数が70も減ることになり、それを民間保育所で補うのでは、市の公的責任の後退は明らかであり認められない」と指摘しました。

　続いて国保税の値上げについて、影響額は6億円に達することを指摘。国保税は、2016年の均等割の引き上げ、2017年から税率の引き上げが始まり今年で7年連続の引き上げです。物価高騰の影響でくらしを守ることが求められている時に、負担増で市民生活を追いつめる市の姿勢を厳しく批判しました。

　党市議団として、市長提出議案96件のうち、83件に賛成し13件に反対しました。

　また神田市議は、子育て中の保護者有志から出された学校給食費の無償化を求める請願についても採択を主張。しかし残念ながら、この請願に賛成したのは党市議団だけでした。市民の願いに背を向けた政党会派の責任が問われます。