議会報告

　さいたま市内には4つのゴミ処理施設があります。市は3 カ所（図参照）に整理するため、東部環境センター（見沼区）と西部環境センター（西区）を統廃合し「サーマルエネルギーセンター」として計画を進めてきました。

 

　計画がまとまり、今度の9 月議会にはサーマルエネルギーセンターの建設・運営等のため約654.7 億円の補正予算が出されました。施設の設計・建設・運営を一体に発注することから巨額の予算市議団ニュースは政務活動費で作られていますになっています（内訳・記事下）。

 

　3 年前から稼働している桜環境センター（桜区）で「シャフト式ガス化溶融炉」が採用されましたが、補助燃料を多く必要とするため温室効果ガスが大量に出るなど、さまざまな課題があります。

 

　また「ガス化溶融炉」は全国で故障や爆発事故がおきています。処理方式は今後の入札で決まります。施設の更新は必要ですが、環境や安全性に配慮した施設になるよう求めていきます。

 

サーマルエネルギーセンター予算内訳

設計・建設　374.5 億円

東部環境センター解体工事　22.8 億円

維持管理運営費（15 年間）　257.4 億円

総額 654.7 億円

　9 月12 日におこなわれた9 月議会の本会議で、小中学校の安全性に問題があるブロック塀等を撤去・改修するための補正予算がほかの議案に先駆けて審議され、全会一致で可決されました。

 

　大阪北部地震で学校のブロック塀が倒れ、下敷きになった子どもが亡くなる痛ましい事件があったことから、全国的に調査と対策が進められてきました。さいたま市でも調査がおこなわれ、建築基準法で高さ（2.2m 以下）・厚さ（15cm 以上）・控壁（壁の支え）の基準に合わないブロック塀や、サッカー用シュート板について撤去・改修するため約2 億3000 万円が見込まれています。

 

　党市議団は6 月に早急に学校ブロック塀の調査・対策を取ることと、通学路など私有地のブロック塀についても撤去・改修の補助制度を創設するよう求めていました。学校ブロック塀については党の提案がさっそく実りました。

 

　また私有地のブロック塀対策について、松村としお市議が9 月12 日の一般質問で横浜市などがすでに自治体独自の補助制度を議会に提案していることも紹介しながら、さいたま市独自の補助制度をつくるよう求めました。市は、国の動向や他市の事例をふまえ「制度の創設に向けた検討をおこなう」と表明しました。早期の実現に向け、引き続きとりくみます。

 

ブロック塀撤去が必要な学校数

■小学校 27 校　■中学校 12 校

※以下に違反しているもの

建築基準法施行令（第62 条の8）抜粋

①高さは2.2 ｍ以下

②壁の厚さは15 ㎝（高さ2 ｍ以下は10 ㎝）以上

③長さ3.4 ｍ以下ごとに、一定の基準で控壁を設けること

　9 月議会が、9 月5 日からはじまりました。昨年（2017 年）度決算の認定議案のほか、会議施設や子育て支援にかかわる議案も提案されています。

　とくに大きな問題となるのは、重度心身障害者の医療費支給に所得制限の導入を狙っていることです。埼玉県が所得制限を導入することに合わせて、さいたま市も実施しようとしています。埼玉県は、これまでも障害者や高齢者などの医療費に所得制限や年齢制限で対象者の削減をおこなってきました。重度の障害者まで所得制限をするのか、市の姿勢が問われます。市独自で所得制限をしないで制度を守ることはできます。審議を通じて市に

対応を求めていきます。

　小中学校の建築基準法に適合していないブロック塀の撤去と仮設のフェンス設置のための補正予算が緊急に出されました。党市議団として、6 月に大阪北部地震による被害を受けて、学校ブロック塀の安全対策を市に求めていたことが力になりました。

決算は63 億円の黒字　基金は約699 億円

　2017 年度決算では、全会計で約8573 億円の収入、約63 億円の黒字となり、さいたま市誕生以来最大の決算規模でした。また貯金ともいえる基金は約699 億円で前年から約9 億円増えました。なお水道会計の純利益は約58 億円でした。厳しい市民のくらしのもとで集められた税金が、市民のために使われたか、決算特別委員会の審議を通じて厳しくチェックします。

　6月議会に出された議案は補正予算5件、専決処分の承認を求める議案3件、条例議案8件など計24件です。

　補正予算は、障害者支援施設の整備をおこなう事業者への整備費の一部補助の増額(1832万円)、未就学児を持つ保育士に対する子どもの預かり支援事業の利用料金貸付(約1631万円)、不妊治療費の助成制度で、追加でおこなう助成事業の費用(約3883万円)、産後間もない産婦に対する産婦健康診査事業の費用(2893万円)、HACCP(食品事業者に対して、衛生管理の強化を図る手法)の導入・普及を図るための導入実証事業の費用(約114万円)、市営桜木駐車場用地の土壌より検出されたフッ素除去費用(約2384万円)、与野本町小学校複合化にともなう増築費用等(約1億2198億円)などです。

　専決処分の承認議案は、消防団員などの損害補償の加算額変更、国民健康保険税の均等割の軽減で、5割・2割軽減対象の所得基準額の引き上げが出されています。引き上げにより、5割軽減は収入147万円から188万円に拡大、2割軽減は収入223万円から283万円まで拡大されます。

　日本共産党市議団は、市民の暮らしに役立つ議案か、税金の無駄使いはないかを厳しくチェックしていきます。