議会報告

　9月13日、9月議会本会議の代表質問で、たけこし連市議が物価高騰対策について質しました。

　たけこし市議は近隣12市と政令市のそれぞれの物価高騰対策を紹介しながら、市民のくらしと営業を物価高騰から守る支援策の実施を求めました。

　はじめに、水道料金の減免を求めました。本市の水道事業会計は大変健全であるにも関わらず、新型コロナ対策として県内75％の自治体が実施した水道料金の減免を、本市は行いませんでした。また、今般の物価高騰対策として近隣7市、政令市5市が独自支援を実施しています。たけこし市議は他市のとりくみに習い、本市も水道料金の引き下げなど独自支援を行うべきと求めましたが、市は「今後施設の更新などで多額の資金を要する」として、これを拒否しました。

市民への現金給付と市内業者支援を一体に

　たけこし市議は、蕨市で市民全員に5000円の商品券を配布し、その使い道を市内商店に限定することで消費活性化と市内経済の活性化を複合的に支援した事例を紹介して、こうした市民や業者への直接支援を本市でも実施すべきと提案しました。市は「今後、成長に向けた投資」への支援を強化するとの答弁にとどまりました。

　また、小中学校の給食費の無償化について、近隣の蓮田市や富士見市で学校給食費の無償化や減免措置を実施した事例を紹介。たけこし市議は、物価高騰で打撃を受けている子育て世帯を支援するために給食費（1人あたり月約5000円）の無償化を行うことを市に対して求めましたが、市は就学援助制度で困窮世帯の負担を軽減しているとして、提案を拒否しました。

　質問後、たけこし市議は「市は、水道料金と給食費について経済的困窮世帯へ支援していることを理由に減免・無償化を拒否したが、今般の物価高騰の影響はあらゆる世帯に影響が出ている。そのことを認識し、すべての市民を対象に支援すべきだ」と話しました。

　さいたま市議会の本会議場のシステム改修が完了し、9月議会から新しいシステムでの市議会がはじまります。改修されたのは、インターネット中継で使用するカメラのフルHD化、マイクの改善による音質の改善などです。

　議会システムの改善を求めてきた、たけこし連市議は「これまでのインターネット中継は画質が課題だったので、改善はうれしい。市民が市政に関心を持つきっかけになるのではないか」と話しました。

　9月7日から行われる9月議会で代表質問にたつ、松村としお、たけこし連の両市議の質問予定項目をご紹介します。質問日時が決まり次第、党市議団のホームページでお知らせしますので、インターネット中継などをご活用ください。

松村としお市議

1 子どもの権利を大切にした学校にするために

2 子育て支援の充実について

3 さいたま市の農業支援について

4 国葬について

たけこし連市議

1 旧統一教会について

2 新型コロナウイルス対策について

3 物価高騰対策について

3件の意見書（案）を提出

　党市議団として、3件の意見書（案）を提出しました。全会派一致となれば国に送致されます。議会運営委員会に諮られます。

• 障害者のグループホームを充実させることを求める意見書（案）
• 保育所等における指導監査を引き続き実地で行うよう求める意見書（案）
• 国の責任で学校給食費の無償化を行うよう求める意見書（案）

　9月7日（水）から10月21日（金）まで、9月議会が開かれます。9月議会は、新型コロナウイルス感染症第7波のなかで開かれるため、インターネット中継による傍聴の推奨、発言ごとにマイクと天板の消毒など、さまざまな感染防止策をとりながらの開催となります。ご了承ください。

　代表的一般質問には、党市議団から松村としお市議、たけこし連市議が登壇します。松村市議は、子どもの権利を大切にするための学校教育のあり方について、子育て支援策の充実、さらに本市の農業支援についてとりあげる予定です。たけこし市議は、新型コロナ対策のほか、旧統一教会の問題、物価高騰対策、人権擁護対策の充実などについてとりあげる予定です。

　また、9月議会は決算特別委員会が開かれる議会で、2021年度の予算執行が適切であったかを審査し、「認定」か「不認定」かを審議します。党市議団の決算委員は神田よしゆき、金子あきよの両市議です。

　請願の締め切りは8月30日（火）です。請願の提出には紹介議員が必要です。お早めにご相談ください。

議案外質問で提案するたけこし市議（2021年12月議会）

　党市議団はこれまで、ケアラー支援条例の制定を求めてきました。

　2021年12月議会では久保みき市議一般質問でとりあげました。久保市議は「18歳未満のヤングケアラーをはじめ、老老介護、老障介護、介護離職など、ケアラーに関する問題は山積している。すべてのケアラーにきめ細やかな支援の実施が求められる」と主張。実際に寄せられた相談事例として、「母親の介護が必要となり仕事を辞めた方がいる。いわゆる介護離職。収入は母親の年金だけとなり、自身が体調不良で病院に行きたくても経済的な余裕がなく、受診を控えざるを得なくなった」と紹介し、在宅介護者手当のような経済的支援を実施すべきと求めました。

　今回の条例制定でヤングケアラーのみならずすべてのケアラーが対象となったことは質問の成果です。しかし、経済的支援については具体化されなかったため、党市議団として今後も求めていきます。

　また、昨年の12月議会文教委員会議案外質問でたけこし連市議が具体的な支援について提案しました。今回、さいたま市はヤングケアラーを支える事業として「ヤングケアラー訪問支援事業」条例を提出しています。この事業は支援が必要と判断されたヤングケアラー家庭に支援員を派遣するものです。たけこし市議の提案が実りました。

実現へ

ヤングケアラーがいる家庭へのヘルパー派遣

　また、昨年の12月議会文教委員会議案外質問でたけこし連市議が具体的な支援について提案しました。今回、さいたま市はヤングケアラーを支える事業として「ヤングケアラー訪問支援事業」条例を提出しています。この事業は支援が必要と判断されたヤングケアラー家庭に支援員を派遣するものです。たけこし市議の提案が実りました。