議会報告

　2 月18 日、2 月議会の保健福祉委員会で、とばめぐみ市議は認可保育所の産休明け保育等について取り上げました。

 

　4 月から公立の認可保育所の産休明け保育（生後6 か月未満児の保育）が10 園削減となりました。とば市議が産休明け保育の必要性について質したところ、市は必要性と重要性を認めながらも「今回の削減でとくに混乱は起こっていない。今後の実施については年度ごとに検討する」と答弁。とば市議は「そもそも枠がなければ申し込めないのだから、混乱は起こるはずがない」として、「保育士の削減など保育の後退に踏み込むものであり、認められない。再来年度から復活すべき」と強く求めました。

 

　また、「見沼区から市立病院への送迎バスを走らせてほしい」との住民の要望を実現するよう求めました。市立病院は緑区と浦和区の住民の利用が多いですが、これはバス路線が充実しており、通いやすいからという側面があります。市は「建て替えで大きくなったことで新規参入の事業者があるかもしれないし、これからも働きかけを検討したい」と答弁しました。とば市議は送迎バスを出している自治体を紹介し、「通院の足を確保してほしい」と強く求めました。

 

　その他、市の「しあわせ倍増プラン」で「令和2 年度までにソーシャルファームを3 カ所にする」との目標についてとりあげ、障害者の働く権利の保障を求めました。

3 件の請願の紹介議員に

 

　党市議団は2 月議会に提出された請願のうち、3 件の請願の紹介議員になりました。請願は2 月17 日～ 19 日でおこなわれる常任委員会に付託されたのち、審査・討論がおこなわれます。党市議団は請願の採択のため、全力をあげます。

 

■芝川、綾瀬川流域への狩野川台風級の豪雨に対する大規模水害対策を早急に講じることを求める　（請願者：緑区革新懇）

■特別養護老人ホーム待機者をゼロにするよう求める請願　（請願者：さいたま市社保協）

■学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願　（請願者：個人）

 

3 件の意見書（案）を提出

 

　また、党市議団として3 件の意見書案を議会運営委員会に提出しました。議会運営委員会で協議されたのち、全会派で一致すれば国に送致されます。

 

① 地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書（案）

②「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」の批准を求める意見書（案）

③ 公平・公正な大学入試改革を求める意見書（案）

　2 月4 日から3 月19 日までの45 日間、2 月議会が開催されます。代表質問は2 月10 日～ 2 月13 日までで、党市議団から神田よしゆき市議ととりうみ敏行市議が登壇します。

 

　2020 年度の予算議案を審査する予算委員会は2 月21 日から3 月12 日まで開かれ、久保みき市議ととばめぐみ市議が委員として審査に加わります。

 

　今議会では「さいたま市次期総合振興計画（案）」についても審議されます。これまで本市は総合振興計画「2020 さいたま希望（ゆめ）プラン」を指針としてきましたが、2020 年度で満了となるため、あらたな総合振興計画を策定します。ぜひ傍聴にお越しください。

　12月9日、保健福祉委員会で、とばめぐみ市議は車椅子の一時貸し出しについてとりあげました。

 

　とば市議は、東京23 区をはじめ所沢市や川口市でおこなわれている「車椅子ステーション」を紹介し、公共施設や商店、団体、個人宅に貸出車椅子を置いてポスターやのぼりで存在を知らせ、困ったら車椅子が借りられるしくみを提示して、本市でも実現するよう求めました。市は「社協とも連携しながら、市民にとって使いやすい制度となるよう努めたい」と答弁しました。

 

　また、保育所における災害時の休園判断についてもとりあげ、この間の災害で保育士が暴風雨のなか出勤したり、預かった子どもを連れて避難所に向かうような事態が全国で起こったことを紹介。「学校には『災害時一斉臨時休業の基準』があるが、保育所にはない」として「保育所には、自力で避難できない未就学児がおり、また送迎する保護者や出勤する職員の命と安全を守る責任がある。休園基準が必要ではないか」と質しました。市は「関係団体とも協議し、必要性を検討したい」と答弁しました。

　12 月3 日、12 月議会本会議で、とばめぐみ市議が一般質問にたちました。

 

とば　厚生労働省は9 月末、「再編統合の議論が必要」として全国424 の病院の実名を公表した。そのなかには、建て替えたばかりのさいたま北部医療センター（北区）も含まれている。

　党市議団は国会議員団とともに厚労省にヒアリングをおこなったが、公表した病院名を撤回しようとせず、ベッド数の削減がねらいなのは明らかだ。国に対して再編統合に反対の意見をあげるべきではないか。

 

保健福祉局長　厚生労働省が公表した医療機関は、医療機能や必要な病床数について再検証を要請するために一定の条件を設定して分析したものであり、必ずしも医療機関の再編統合等の方向性を機械的に決めるものではない。

　したがって、さいたま北部医療センターについても再編統合等が前提ではなく、医療機能について議論をおこなうことが重要。以上のことから、現時点で本市単独で国へ要望を出すことは考えていない。

 

とば　地域医療構想に基づく統廃合は、さいたま市のような人口が増えている地域には適用できない。さいたま北部医療センターは建て替えの際も厚労省との協議を踏まえて医療ニーズを検討した。それなのに再編統合の対象にするなどあまりにもひどいやり方ではないか。

 

保健福祉局長　さいたま市地域医療構想調整会議において議論が進められるが、この会議に出されたさいたま北部医療センターの資料は移転前の平成29 年6 月のデータだった。このデータを移転後のものに差し替えることになっている。

 

　データを差し替えたからといって再編統合等の対象医療機関ではなくなるという保証はどこにもありません。党市議団は引き続き、さいたま北部医療センターを守るために全力を尽くします。

 

 

産休明け保育10 園でとりやめ

 

とば　2020 年4 月入所から、本市の公立保育所10 園で産休明け保育をとりやめることが分かった。公立保育所で働く職員にうかがったところ、経済的に厳しい家庭、母親の産後うつ、育児ノイローゼ、きょうだいに障害児がいる、祖父母の支援が受けられない、虐待寸前の家庭など、産休明け保育が必要な保護者はまちがいなく存在するとのことだった。

　市は、公立保育所が担ってきた産休明け保育の役割についてどのように認識しているのか。

 

 

子ども未来局長　必要のある方がいるということは認識している。

 

とば　産休明け保育を10 園減らした理由は。

 

子ども未来局長　本市の公立保育所61 園の中で0 歳児から受け入れているのは46 園、そのうち生後57 日から受け入れている園が28 園、産後6 ヵ月から受け入れている園が18 園。

　その中で、生後57 日以降の乳児を受け入れる際は、乳児が体調不良となるリスクが高い等の理由から（配置基準に必要な保育士のほかに）保育士1 名を加配してきた。過去の入所実績や来年度中に保育室の修繕などがある10 園については来年4 月からの受け入れを生後57 日から6 ヵ月に変更した。

 

　とば市議は「必要性を認識する一方で10園もやめるのは異常だ。本市の保育そのものの後退である。再来年度には復活させるべき」と求めました。

 

　また、保育士の処遇について、「子どもの命を預かる責任の重い仕事にもかかわらず、月給が全産業平均より10 万円低い」「有休が消化できない」など現場の声を紹介し、「市の職員雇用対策補助金（月1 万500 円）では不十分。抜本的に引き上げるべき」と求めましたが、市は「処遇改善は国に要望する」と答弁。

 

　さらに保育士の配置基準の引き上げを国に求めるよう質したところ、市は「本市では1 歳児に対する保育士の配置を手厚くするなど国の最低基準を上回る基準を設けているため、国への要望はおこなわない」と、ゼロ回答ともいえる答弁でした。これでは保育士不足を解消することはできません。保育行政に冷酷すぎる市の方針を転換することが求められています。

 

さいたま市議会インターネット議会中継　録画映像

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1615

【質問通告】

１公立・公的病院の再編統合について
（１）厚生労働省が求める公立・公的病院の再編統合に対する市の見解を求める

２保育行政について
（１）公立保育所における産休明け保育について
（２）保育士の処遇改善と配置基準について
（３）看護師などの専門職の配置について

３片柳小学校バス通学について
（１）現状について
（２）半額補助の手続きについて
（３）バス代を全額補助することについて

４加田屋地区の公園整備について
（１）加田屋田んぼに自然環境公園及び広場を設置するとともに、農業公園的な土地利用の推進について