議会報告

　10 月12 日、9 月議会決算特別委員会で、とばめぐみ市議が2019 年度決算審査の討論に立ちました。

　一般会計および特別会計決算は過去最大の財政規模であり、実質収支17 億4900 万円で連続黒字です。昨年度は、消費税増税をはじめ、台風19 号、新型コロナ感染症が市民の暮らしをおそいました。そのうえ、国民健康保険税の値上げで加入者の負担は8 億8000 万円増え、高齢者・障害者等福祉分野は21 億9500 万円も削減されました。

　とば市議は「保育所の待機児童は全自治体ワーストワン、政令市における市民1 人あたりの公共施設の面積や文化芸術費は最下位。必要な市民サービスを抑制しながら、2都心4 副都心を中心とした大型開発を続け、住民の福祉向上が中心に据えられていない」と指摘しました。

　また、新型コロナ感染症では初動の対応が遅れ、保健所にも病院にもゆとりがなく、検査を絞り込む結果となって市民を混乱させました。とば市議は「国の様子見、対策待ちで、危機に対して機敏な対応ができていない」と厳しく批判しました。さらにとば市議は、水道事業会計について「中期経営計画の目標16 億円をはるかに上回る90 億円の黒字。高すぎる本市の水道料金の引き下げを」と強く求めました。

　国が国民に自助と共助を押しつけるなか、市民の暮らしと福祉最優先、公助のゆき届いた市政への転換を求めて決算を不認定としました。しかし民主改革、自民、公明などの賛成で2019 年度決算は認定されました。

　10 月2 日、決算特別委員会（保健福祉委員会関連）が開かれ、とばめぐみ市議が質問に立ちました。

とば　昨年度、本市は認可保育所を増やしても需要は満たしきれず、待機児童は387名で日本一となった。不承諾率はずっと３割を超えている。認可保育所整備率（就学前の子どもの数に対する認可保育所の定員数）がもっとも少ない本市が、待機児童で日本一になるのは当然。認識をうかがう。

市　認可保育所の整備率は政令市で最低、不承諾者も右肩上がりだが、認可保育所整備に力を尽くしている。来年４月、待機児童ゼロをめざす。

とば　賃貸物件を中心に要件緩和で保育所を増やし、待機児童を解消しようとする市の姿勢は認められない。緩和した要件で、子どものためによくなったことが一つでもあるか。

市　特段運営に支障はない。

とば　要件は子どもの命と育ちを守るためのもの。運営に支障はなくても緩和することは保育の質の低下につながる。保育所は単なる「入れモノ」ではない。子どもの最善の利益という視点で保育所を増やすべき。

 

市　本市は入所保留児童と待機児童が多い。当面既存の配置基準を維持する。

とば　昨年度公立保育所の産休明け保育を10 園削減し、本市の公立保育所の役割を大きく後退させた。その理由に保育室の修繕があったが、修繕を終えたら産休明け保育は再開させるのか。

市　来年度、修繕が完了した１園は産休明けに戻す。ほかは引き続き６カ月からの受け入れとする。

とば　市は削減した産休明けを一日も早く戻すべき。

　とば市議はその他、コロナ禍でも保育所と放課後児童クラブが開所を求められた件について「開所しなければ社会がまわらなかった」と指摘し、どちらも思い切って施設整備を進め、処遇改善を急ぐことを強く求めました。

　9 月28 日、決算特別委員会（総合政策委員会関連2 日目）で、とばめぐみ市議が質問に立ちました。

とば　選挙管理委員会の運営方針である「投票率向上のため、選挙人が気軽に投票できる環境づくり」のために、どんなとりくみをしたか。

 

市　市報やホームページ等で郵便投票（※）の周知に努め、適用範囲の拡大を国に要望している。

 

とば　2018 年末に見沼区の住民から「歩いていけるところに投票所を設置してほしい」という要望書が出されている。「遠くて投票所へ行けない」「免許を返納し、夫婦ともに投票をあきらめた」などの声も寄せられている。この切実な声にどう応えるか。

 

市　個々の対応が難しく、具体的な対応はしていない。

 

　とば市議は、「低投票率は憂慮すべき事態。運営方針にもあるように、有権者に投票権を保障するためにも投票所を増やすべき」と求めました。

※ 郵便投票の対象は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳保持者（一部）と要介護5 の方。

 

中小企業を廃業させないために

 

　次に、中小企業の資金融資について質問しました。

 

とば　昨年度の緊急特別資金融資の利用件数・額が前年度の約3 倍となった要因はなにか。

市　従来の年末年始の資金需要に加え、消費税引上げ対応、台風19 号、新型コロナに対応した緊急特別資金融資を実施したため。

とば　昨年度における融資制度の改善は。

 

市　2018 年度から緊急特別資金融資をはじめた。現在、金融機関や保証協会と融資利率の引下げについて協議を進めている。

　とば市議は「コロナによって、返済をしていけるのか、税金が払えなくなったときに融資を受けられるのかなど、新しい心配が起きている。誰も廃業させないという決意で制度の拡充を」と求めました。その他、職員の働き方などについて質問しました。

　9 月14 日、総合政策委員会の議案外質問で、とばめぐみ市議は（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点について質問しました。市は、老朽化する食肉中央卸売市場とと畜場（大宮区吉敷町）を見沼区宮ケ谷塔2 丁目に移転し、同4 丁目に道の駅を一体的に整備する基本計画を策定中です。

 

　とば市議は、「2 つの候補地は、地勢評価で洪水や地震の影響の項目で×（不適格）が示されている」として、市が道路条件等利便性を優先し、地盤沈下や川の汚染、騒音など住民の心配に応えないまま進めていると指摘。市は「×は、市の地震防災マップで震度6 強、洪水ハザードマップで最大浸水深0.5 ｍ以上を想定する地域であることを示している」として、耐震性のある建物の施工や、貯水池の確保などで対応すると答弁しました。また、今後環境影響評価が必要な施設と判断されればおこなうと述べました。

 

　とば市議は、「大規模な施設。基本計画策定のために、まず環境影響評価をおこない、結果を住民に公開すべき」と求めました。

　8 月26 日、議会改革推進特別委員会が開かれ、神田よしゆき、とばめぐみの両市議が出席しました。

　さいたま市議会棟内における通信環境の整備として、会議資料のペーパーレス化をすすめるため、電子化した会議資料の閲覧を可能にします。初期費用としてルーター設置に約300 万円、ランニングコストは年間約82 万円かかります。

　また、本会議場の映写資料の電子化も実現します。「質問中に示す資料が見づらい」という傍聴者の声がありましたが、現行のOHC（書画カメラ）にパソコンを接続し、電子データをスクリーンに映写できるようにするもので、9 月議会から試行実施されます。

　さらに、自然災害や新型コロナのような危機事案等の際に、行政と議会が協力するために、議会や議員の役割を規定する「議会基本条例の災害に関する規定」について検討が進められています。市民に分かりやすく開かれた議会となるよう、引き続き取りくみます。