議会報告

　2022年度（令和4年度）の予算は、新型コロナウイルス（オミクロン株）の猛威から市民の命、暮らし、生業を守ることが中心でなければなりません。2月2日の2月議会本会議でとりうみ敏行市議が議案に対する質疑をおこないました。

 

　とりうみ市議ははじめに、新年度のコロナ対策予算約198億円に対する国・県・市の負担割合について示すよう求めました。市は「国が約179億円で90.5%、県が約3億円で1.8%、市が約15億円で7.7%である」と明らかにしました。とりうみ市議は重ねて「予算のほとんどがこれまで同様に国に頼りきり。市の独自施策に予算を使う検討はしなかったのか」と質しましたが、市からは「国や県の補助金を最大限に活用することが基本」として、市の財源を活用する意思は示されませんでした。

 

　市は、コロナ禍でも高齢者福祉、障がい者福祉、医療費などで、昨年度は約27億円もの削減をおこないましたが、新年度においても約30億円の削減を強行する予定です。平成22年度以来、削減総額は約191億円にものぼります。さらに6年連続の国保税値上げが追い打ちをかけ、その影響は15万世帯、約4億円にのぼることも明らかになり、予算全体を通して市民のくらしが置き去りにされている状況がうきぼりになりました。

 

　ほかに不登校児童支援センターの設立、児童相談所の安全確認の一部を民間委託する事業案、市職員の定員管理計画について、それぞれ質しました。

　とりうみ敏行市議はまちづくり委員会の議案外質問で、「道路占用」しての公共・民間の工事にともなう振動・騒音トラブルについて、解決を急ぐよう市に求めました。

 

とりうみ　工事後の埋め戻しの基準はあるのか。

 

市　さいたま市道路復旧基準に基づき竣工届け、工事写真などで確認している。必要があれば現地確認している。

 

とりうみ　それでも市民からの苦情はある。どれだけ迅速に対応しているのか。

 

市　公共・民間に関わらず、現地確認と同時に「瑕疵担保期間」であれば占用業者に指示している。

 

とりうみ　特に民間の工事の場合は解決が長引くことが多い。瑕疵担保責任の期間は。

 

市　舗装の本復旧後2年間となっている。

 

　とりうみ市議は、「市民のライフライン整備を目的とする工事は進めなければならないが、住民が直接業者と交渉することはあってはならない。すみやかに市が対応することが住民の安心につながる」と強調し、市としての対応を求めました。

 

 

　松村としお市議は保健福祉委員会の議案外質問で、生活保護申請にあたり、必要以上に書類が多く記入も大変、という声が寄せられていることから改善を求めました。

 

　名前や住所など各種書類の共通部分の簡素化を求めたのに対し、「申請様式の工夫を検討したい」と答弁しました。収入があったときなどに生活保護費を法に基づき返還しなければなりませんが、「その同意書は申請時に必要か」を確認したのに対し、「必要な書類ではない。申請時に同意書を求めている区役所があれば指導したい」と答弁。また申請者から「記入書類が多く、なにを提出、同意したかわからない」との声が寄せられていることを紹介し、改善を求めたのに対し、「申請者の手元に残るべきと考える。研究したい」と答弁しました。全体として改善の方向が示されました。

 

　松村市議は児童発達支援センターひまわり学園の通所日数増なども質問。看護師配置の不足が明らかになり、「保護者の負担軽減は大事。看護師の増員を含めた運営体制の整備を関係部局と協議したい」と答弁しました。

　久保みき市議は、総合政策委員会の議案外質問で、農業行政について質問しました。

 

久保　 就農者のメンタル疾患や自殺者が増えていると聞いている。さいたま市の就農者の相談先は、問題によって担当課が違い、不便である。さまざまな農業の問題を相談できるようなワンストップの相談体制を構築すべきではないか。

市　「こころの健康センター」といっしょにできるような体制づくりを、今後していきたい。

 

久保　農業機械の調達の費用に係る補助制度は限度額100万円で高額な農業機械の調達には不十分である。リース制度を構築するべきではないか。

 

市　 就農者に向けたリース制度の構築というのは確かに大切。農機具メーカーと話し合いをおこなっている。

 

久保　 大阪府箕面市では独自で公社を設置し、ワンストップの相談体制、学校給食に農家の作物を直接使うなど積極的に農業支援をおこなっている。さいたま市も独自で公社を設置すべきではないか。

 

市　 全国の公社の約半分ぐらいが、採算が成り立っていないと聞いている。市としては、農政部門にあらたな係を置くなどのかたちで充実を図ることが有効だと考える。

　2月15日、市民生活委員会に2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現をめざす「ゼロカーボンシティ推進戦略（素案）」が報告され、とばめぐみ市議が質疑をおこないました。

 

　無償で太陽光発電を設置できるPPA （Po
wer Purchase Agreement：電力購入契約）サービスや、地産地消のエネルギー、農地での太陽光利用をスキーム（構想）とし、2030年までに公共施設のゼロカーボン化、2050年までにゼロカーボンシティをめざすロードマップ（計画表）が示されました。とば市議は、公共施設への太陽光発電・ソーラーシステム設置を積極的に進めるなど、今できることを真剣にとりくむよう求めましたが、市は「国の支援を最大限活用するため、方針を待っている」と答弁。また、計画が2045年くらいまでゆるやかに進み、最後の5年間で一気に引き上げるものになっていることについて、市は「将来はもっと技術革新が進むため、そこに期待している」と説明しました。

 

　とば市議は「目標が低すぎる。実用化のめども立っていない新技術に頼る無責任な姿勢は政府と同じ。本市はもっと本気でとりくむべき」と求めました。