議会報告

　2月15日、神田よしゆき市議は総合政策委員会の議案外質問で、2022年度の新型コロナ感染症にともなう融資制度の改善について質問しました。

 

神田　緊急融資制度の活用状況は。

 

商工観光部長　本市では令和2年2月から新型コロナ対応の緊急融資制度を開始した。その後、市内中小企業の資金繰りを支援するため市独自の無利子・無担保・無保証料の臨時資金融資を実施。令和2年11月には融資限度額の引き上げ、利率の引き下げなどをおこなった。令和3年度には、借り換えができる融資制度を創設し、今年1月の時点で、合計3015件、442億9570万円を融資している。

 

神田　令和4年度の緊急融資がどのようになるか。また改善点は。

 

商工観光部長　昨年度同様、条件を緩和した緊急融資制度をはじめ各種融資制度を実施するとともに、伴走支援型特別資金融資の申請限度額の引き上げも実施する予定。

　金子あきよ市議は公民館運営審議会についてとりあげました。

 

　公民館運営審議会は、社会教育法29条、さいたま市公民館条例第22条に基づいて設置され、生涯学習総合センターおよび地区公民館における各種の事業の企画実施について調査審議する機関です。

 

金子　今期の公民館運営審議会には、「デジタルトランスフォーメーション推進に向けた公民館事業の在り方について」が諮問されている。審議会からは、公民館におけるWi-Fi環境整備の必要性が指摘されると思うが、対応を急ぐべきではないか。

 

生涯学習総合センター館長　2022年度は10拠点公民館へWi-Fiの環境の整備を進めていく。

 

金子　さらに全館に広げる方向性を持っているのか。

 

生涯学習総合センター館長　ランニングコストが年間約1000万円強かかるので、60館への一度の設置というのは難しい。

 

　金子市議は「公民館全館へのWi-Fi環境の整備は市民からの強い要望。早期の実現を求めたい」と話しました。

　たけこし連市議は「教職員の出退勤システム」についてとりあげました。

 

　さいたま市の教育現場では、昨年11月に出退勤管理システムが「打刻ちゃん（ICカードを利用したシステム）」から「ロックスター（顔認証システム）」に変更されました。しかし、現場の教員の方から、「打刻ちゃん」を利用していた際は出退勤の打刻が1秒で済んでいたが、「ロックスター」は打刻まで平均５分、長い時には20分程度の時間がかかる、との意見が出されていることを指摘し、改善を求めました。

 

　たけこし市議の指摘に対し、市教育委員会は打刻時間に差があることを認めたうえで、「新システムは教員の自席で打刻できるという意味では利便性が向上したとの見方もできる」として「今後は新システムの起動が遅くなる原因を改善していく」と答弁しました。

 

　なお、市教育委員会の職員の出退勤は押印で管理していることも明らかになりました。たけこし市議は「今後も教員の働き方について改善を求めていきたい」と話しました。

　2月はじめ、「救急搬送困難事案が過去最多、県内では4時間かかった事例も報告され、とくにさいたま市は多く、市立病院も深刻」との報道がありました。救急搬送事案とは「医療機関への受入れ照会回数4回以上」「現場に30分以上留まった」ことを指します。とばめぐみ市議はこのことをとりあげ、市の実態を問いました。

 

　そのなかで、1月末時点で照会回数がもっとも多かったのは39回、現場にとどまった最長の時間は5時間39分であることが明らかになりました。搬送までの間、救急隊は血圧測定、酸素吸入等、傷病者を医師の管理下に置くまで責任をもって応急処置をおこないます。病床が足りない、病床があってもスタッフが足りないなど厳しい現実が搬送困難事案を増やし続けています。国はコロナ病床と一般病床の有効かつ柔軟な活用を求めていますが、市の具体的対策は示されていません。

 

　とば市議は「市が病床確保、スタッフ確保の対策をはっきり示し、連携して市民の命を守るために全力をあげるべき」と求めました。

　2月9日、2月議会本会議でたけこし連市議が代表質問をおこない、市に対して「子どもの権利条例」の制定を求めました。 

 

　たけこし市議は、これまで日本政府が5度に渡り「国連子どもの権利委員会」から「高度に競争主義的な公教育が子どもたちに過度なプレッシャーをかけている」との是正勧告を受けていることを紹介し、このことが子どもの自己肯定感の低下などの「あらたな人権侵害」を生んでいるとの認識から、新自由主義的な教育の是正を求めました。答弁に立った細田眞由美教育長は「新しい人権侵害には一定の蓋然性があると感じており、現在は新自由主義的教育の転換点である」との見解を示しました。

 

　さらにたけこし市議は、2008年の第3回国連子どもの権利条約審査にみずからが参加し、当時の日本の子どもの代表として「自身が競争教育のなかで自分のことが嫌いになった」とスピーチした経験を紹介し、子どもの権利条約にもとづいた教育行政実現のために、市として子どもの権利条例を制定するよう市長に求めました。

 

たけこし　子どもの権利条約を生かした子どもの権利条例制定のために、市長のリーダーシップが必要だ。

 

市長　子どもの権利条例の制定の必要性について、議員の思い入れと意見は十分理解したつもりだ。今後、検討していきたい。

 

 たけこし市議は「自身の経験を議場で話すのは勇気が必要だったが、教育長や市長から前向きな答弁を得られたので、今後も実現に向けて努力したい」と話しました。