議会報告

2 月24 日、予算委員会（総合政策委員会所管2 日目）が開かれ、金子あきよ、池田めぐみの両市議が審査に参加しました。
はじめに池田市議が、平和推進事業の「子どもの平和学習派遣事業」が継続されることについて質疑しました。

 

池田　事業が継続されることを歓迎する。市としての事業の意義は。

総務課長　現地で被爆の実相に触れることで、子どもたちが肌で感じ、自分自身の言葉として周囲に伝えていくことについて、大きな意義があると考える。

池田　中学生の報告は市長への報告のみの予定だったのが、平和展で発表をすることになった経緯は。

 

総務課長　平和展の開催を知らせたところ、機会があるならば自分たちにも報告の時間がほしいと子どもたちが
自らのぞんだため実現に至った。

池田市議は、子どもたちが自発的に発表したいとのぞんだことからも、募集段階から市民への発表を条件とすること、また10 名の派遣人数については、政令市にふさわしい人数に拡大することを要望しました。
続いて池田市議は選挙の期日前投票について取り上げ、3 年前の市議選29.63％から、先般の衆院選で40.86％と伸びていることを確認。「期日前投票のニーズは高まっている。投票所を増やすべき」と求めました。

 

個別避難支援プラン
福祉部局と連携すすめて

次に金子市議が、避難行動要支援者の個別避難支援プラン作成事業について質疑しました。

金子　今回プラン作成対象者100 人を選ぶ基準は。対象者の介護度、障害の種別等級などを指定することは考えているのか。

防災課長　対象は避難行動要支援者名簿に掲載されている3 万1889 人。さらに庁内連携会議で検討し、ハザードマップ上の危険な場所に住んでいる方、本人の心身の状況、要介護度、障害の等級がより重い方を選定、優先
対象者4119 名まで絞った上で、モデル事業として100 名分のプランを優先的に作成するという事業となっている。

金子　プランがつくりにくい方が対象にならないのではないかと危惧するが、対策は。

防災課長　日頃から要配慮者に対してプランの作成などかかわりのある福祉専門職の方を入れて数を増やしていくという趣旨でやっていく。

2 月20 日、予算委員会（総合政策委員会所管1 日目）が開かれ、久保みき、金子あきよの両市議が審査に参加しました。
はじめに久保市議は、市の「市民の所得は増加傾向にある」という説明に対し、「2025 年度は課税標準額200 万円以下の市民が約52％を占め、例年50％以上の割合となっている一方、700 万円を超える層が年々増加している
ことが示されている。市民全体の平均所得は、2026 年度の見込み額が約421 万円、2025年度は約424 万円であり、平均所得額はむしろ減少傾向にある。これらを踏まえると、高所得者層の所得が増えていることが主な要因と考えられるのではないか」と主張しました。さらに、65 歳以上の平均所得見込額は約176 万円であり、もっとも人数の多いボリュームゾーンでは約113 万円であることも明らかになりました。これらの状況を踏まえ、「今後、高齢者施策について他局から支援策が示された際には、財政局としてシーリング（上限設定）などと言わず、積極的に応援してほしい」と強く求めました。

公契約条例制定に動き出す

続いて金子市議が質疑にたちました。市が発注する公共工事や業務委託契約などの「公契約」で、発注者と受注者の責務やサービスの提供内容、労働環境の整備などについて定めるのが公契約条例です。党市議団は長年制定を求めてきましたが、新年度、「公契約条例制定に向けた検討会議」が作られることになりました。金子市議は歓迎の意向を示したうえで、検討会議のあり方などについて質しました。

今年度の庁内検討会で出された課題について市は「2025 年度は既に導入している自治体の条例の内容や、過程について研究してきた。労働者団体や事業者団体との合意形成を慎重におこなっていく必要がある。2026 年度に設置する公契約条例検討会議が意見交換を含めた合意形成という機能、役割を果たす会議だと考えている」と回答しました。検討会議の構成メンバーは、学識経験者1 名、労働者団体と事業者団体が各2 名で、合計5 名とのことです。金子市議は「多くの声を反映させていくため関連団体を対象にした調査やヒアリングを継続しておこなっていただきたい」と求め、市は「今後も引き続き、みなさまのご意見を聞くかたちで、検討の手続きをすすめていきたい」と応じました。

久保みき市議は、バス停への駐輪場設置と、道場三室線の信号に関する質問をおこないました。

 

バス停への駐輪場設置については、多くの自治体がサイクルアンドバスライド（自転車とバスを組みあわせた移動）を推進し、バス停付近に一時駐輪場を整備しています。久保市議は、さいたま市でも同様の整備を進めるべきだと求めました。しかし市は、サイクルアンドバスライドの有効性は認めつつも「コンビニなどに設置して、シェアサイクルの活用を優先したい」として、バス停への駐輪場設置はむずかしいとの答弁でした。

 

道場三室線の信号については、まず、すでに開通している中島・町谷・南元宿地域での歩行者用信号の青時間が短く、渡り切れない方がいることを指摘し、改善を求めました。市は警察に要望することを約束しました。

 

また、土地買収が進む栄和工区では横断可能な信号が3カ所のみの計画であるため、兼ねてから住民運動とともに議会でもとりあげ、増設を求めてきました。市は「栄和公民館の通りより東側については、栄和小学校東側に押しボタン信号を新設し、栄和小学校の西側には横断歩道橋を設置する」と前向きの答弁でしたが、「栄和公民館の通りより西側は設置がむずかしい」との答弁でした。

 

久保市議は「栄和公民館の通りより西側にこそ信号が必要。このままでは地域が分断される懸念がある。少なくとも1カ所は安全に横断できる信号が必要」と強く訴え、市も「警察と協議を重ねたい」と答えました。

とばめぐみ市議は、聞こえにくさが「見えにくい障害」であるがゆえに、医療の現場で必要な配慮が届かない実態をとりあげました。「病院受診の際に、呼び出しが聞こえないため『順番が来たら近くで知らせてほしい』と頼んだが断られた」という事例を紹介し、話せることで聞こえないことが理解されず、対応が後回しにされてしまったとして、ノーマライゼーションの観点から、文字表示がない医療機関では近くで知らせる、振動呼出しを使うなどの合理的配慮を徹底するよう求めました。市は「障害特性への理解や気づきが十分でなく、配慮につながらないケースがある」と認め、当事者の意見を踏まえ、医療機関で合理的配慮が確実におこなわれるよう、周知の内容や方法を検討すると答えました。

 

次にとば市議は、さいたま市立病院で働く職員の残業実態についてとりあげました。2024年度は救急科は月平均103.6時間、循環器内科99.0時間、心臓血管外科90.2時間と、市全体でも突出しています。最長の職員では救急科155時間、循環器内科150時間、心臓血管外科154時間に達し、80時間超の時間外勤務も複数人で、長期におよぶことが明らかになりました。市は交代制勤務の導入や大学医局からの当直・手術支援で負担軽減に努めるとしつつ、直近でも残業時間が減少していない状況を示しました。とば市議は「救急、周産期、感染症などの政策医療を担う市立病院を守るため、職員配置を含めた健全運営に設置者である市が責任を持つべきだ」と強く求めました。

金子あきよ市議は防災行政無線の改善を求めました。2024年総選挙に際して、党市議団の池田めぐみ市議が「防災行政無線を使って投票を呼びかけることは有効ではないか」と求め、これに対し「防災行政無線の使用用途は、原則、災害や犯罪に関する放送や人命の危険性、緊急性を伴う放送、注意喚起に関する放送等とされていることから、放送はむずかしい」との答弁がありました。しかし今年2月の総選挙中、防災行政無線で「2月8日は衆議院議員総選挙の投票日。投票所整理券がお手元にない場合でも期日前投票ができます」という放送がおこなわれたのです。

 

選挙管理委員会に経緯を質すと「今回の選挙では、前回よりも投票所整理券の到達がさらに遅れる見込みで、選挙権の行使に影響を及ぼす恐れを考慮し、市内全域の有権者のみなさまに広く緊急にお知らせすることが必要であると考え、総務局と調整をおこない、防災行政無線での周知をおこなった」「今後の活用については、その時々の状況に応じ、検討する」との答弁でした。市議団の現実的な提案が選挙での活用につながりました。

 

金子市議は今回のことを踏まえて、8月6日と9日の広島・長崎への原爆投下の時刻や終戦記念日に、市として平和を守る意思を表明する内容の放送をおこなうよう求めましたが「むずかしい」との答弁でした。金子市議は、近隣自治体などでも実施されており、市民からも求められているとして、全庁をあげて検討するよう求めました。