議会報告

池田めぐみ市議は、学校栄養士の働き方と重要性を明らかにするため質問しました。

 

市内の学校には、学校栄養士として学校栄養職員（栄養士もしくは管理栄養士）64名、栄養教諭（栄養士もしくは管理栄養士、および栄養教諭免許）99名が勤務しています。「1校に1人の栄養士」は国の基準を超えているとのことですが、1000人を越える大規模校でも1人です。アレルギー対応について質問すると、2024年度は、小中学校と特別支援学校で、合計3426人に対応。弁当対応は52人、除去食対応は2872人、代替食対応が296人でした。いちばん多い学校では、1校で71人もの食物アレルギーに対応している実態が明らかになりました。

 

 

また、現在、個人の方が制作したソフト（キュウちゃんソフト）を、全163名中96名が使っていることがわかりました。現場から、市が責任をもって、アレルギーなどにもミスなく対応できる市独自の献立ソフトを導入してほしいという声があることをふまえ、栄養士・栄養教諭が参加する「献立ソフト検討チーム」の設置を要望しました。 「アレルギー対応がある日は、責任があり休むことができない」「授業も担当していて、献立の業務などは夜まで終わらないことも多い」「児童生徒の数が多いほど、子どもとの会話が少なくなってしまう」という声をうけ、池田市議は、代わりのきかない学校栄養士について、550人以上の児童生徒に1人という基準を、さらに1100人以上の学校では2人以上の配置基準に見直すよう、強く求めました。

金子あきよ市議は、八潮市で下水道管の破損が原因で起こった陥没事故を契機に多くの市民が関心を寄せている市の下水道の管理の問題について取り上げました。

 

「さいたま市下水道長期計画」に基づき、具体的なとりくみ内容と財政計画を盛り込んだ「下水道事業中期経営計画」がつくられています。そのなかでの下水道施設の維持管理、点検・調査および修繕・改築などの計画と進捗状況、次期の計画について集中して聞きました。

 

金子　下水道を予防保全するための点検、調査の進捗状況は。

 

下水道部長 　本市が管理する下水道管路は現在約3540kmだが、JR京浜東北線周辺の中心市街地に敷設されている下水道管約1400kmを優先エリアとして位置づけ、点検、調査の計画を策定した。現計画では毎年約100kmの点検を、目視、T Vカメラ調査で実施している。

 

金子　こちらの1400kmを優先エリアと選定した根拠は。

 

下水道部長 　敷設年度が旧市街地を中心としており、非常に古くて標準耐用年数50年を超えた管がかなり多くある。人口の密集具合などから事故が起きたときのリスクが非常に高い区域。その辺のリスク評価をして決定した。

 

金子　腐食するおそれが大きい下水道管等の点検、調査についてはどうか。

 

下水道部長　下水道法に基づき、5年に1回実施することが義務づけられている。今回の八潮市での道路陥没の事故を受け、点検の方法や頻度について変更される可能性が非常に高いと思う。国の動向などを注視して対応していく。

さいたま市では1月に在留資格を失ったことをもってクルド人の子どもが学校から除籍されることが起こり、誤った対応だったと教育長が謝罪しました。松村としお市議は「多文化共生」の視点から、「外国人であることを理由に差別的な取り扱いをしてはならない」ことを指摘し、「教育委員会だけの問題とせず、全庁的な課題として対応することが必要」と質しました。商工観光部長は「教育委員会だけの問題ではなく、あらためて全庁的な課題としてとらえる必要がある」と述べ、「多文化共生の実現に向け人と人との交流促進や職員の意識向上等、とりくみを推進したい」と答弁しました。

 

松村市議は、在住外国人との間に生活習慣や文化・言語の違いなどがあり、相互理解のとりくみを進める立場から「外国人市民委員会」について質問しました。商工観光部長は同委員会について「外国人市民等から意見を聞く機会を設け、抱えているさまざまな問題について協議し、2年ごとに市長に提言をおこなう」と説明。松村市議は「市のホームページを見ると提言に市がどう対応したのか見えない。回答や対応を掲載することで（外国人の方に）伝わるものになるのでは」と提案。商工観光部長は「提言は全庁に伝え、対応状況の把握に努め、防災情報や標識等の多言語化など対応した例がある。今後はホームページ等への掲載を検討したい」と答弁しました。

池田めぐみ市議は、「部活動の全国大会出場への補助金」について質問しました。

 

常盤中学校（浦和区）の女子駅伝が、全国大会と関東大会に出場するのに参加資金をクラウドファンディングで募っています。市の補助金は、宿泊費（登録選手１泊8000円）と参加費の補助はあっても、交通費の補助はありません。市の年間予算は500万円で、2023年度は、25校190人に対し約300万円の補助をしたとの答弁がありました。運転手不足や物価高騰で貸し切りバスは高騰し、JRも今後の値上げを発表しています。池田市議は、重ねて市独自の交通費の補助を要望しました。学校教育部長は、ニーズを把握しながら子どもたちが競技に打ち込めるよう調査研究していきたいと答弁しました。

 

次に池田市議は、学校図書館司書の実態について質問しました。

 

学校図書館司書（各校に一人配置）は会計年度任用職員で、1日6時間、週4日間勤務しています。児童生徒数に応じて、図書購入費は、小学校29万6000円から124万円、中学校32万6000円から108万3000円と予算額も違い、規模に応じて図書館司書の責任や作業量も増大します。一律に1校1人ではなく、教頭や養護教諭が2人以上いる学校では、学校図書館司書も2人以上必要ではないかと質しましたが、「学校図書館司書も含めた全教員で連携してとりくむ」というかみ合わない答弁でした。池田市議は書店も減っている今、子どもの成長にとって学校図書館は非常に重要であり、現場の声を聞き、充実させてほしいと要望しました。

 

金子あきよ市議は産業道路「南浦和駅入口」交差点の改良について質問しました。

 

この交差点は、駅からの南大通りと産業道路のT字路で右左折の自動車と歩行者が交錯し、最近も交通事故が発生しています。これまで金子市議は住民とともに要望、ガードレールの強化などの改善を実現してきました。ここは大谷口・太田窪土地区画整理事業地と接しており、都市計画道路の始点となっていますが、この計画がほとんど進んでおらず、事業地内の空き地には駐車場が次々とつくられ、車両が交差点の横断歩道上から出入りする極めて危険な状況となっています。金子市議はこの状況に対する市の認識を質し、対策を講じることを求めました。

まちづくり推進部長は「非常に危険であると認識している。まだ、事業の途中ではあるが、歩行者の安全性が図れるように、交通管理者並びに道路管理者と協議、調整を進めていく」と答弁。さらに具体的な安全対策として、横断歩道の位置を移設、路面標示、ポストコーンで侵入してくる車を歩行者と分離した動線に誘導することが考えられる、としたうえで、都市計画道路（太田窪明花線）の区画整理地区内側について、将来的に歩道が整備される際には、交差点形状に応じた適切な位置に横断歩道を設置することに言及しました。

金子市議は提案された当面の対策を急ぐとともに、土地区画整理事業について、武蔵野線沿いの道路擁壁に関するJRとの協議と要望をしっかりおこなって事業を進めることを強く求めました。