議会報告

議案外質問をおこなう久保みき市議

久保みき市議は、動物愛護行政についてと市の障がい者の合理的配慮提供事業について質問しました。

動物愛護については、なかなか解決しない外で暮らす猫の問題について取り上げました。猫はとても繁殖力の強い動物です。そのため不妊手術を受けさせないままでいると、爆発的に増えてしまいます。猫が増えることによるトラブルは絶えず、社会問題のひとつとなっています。

解決策として、TNR活動（手術して元の場所に戻す）があります。さいたま市でも、飼い主のいない猫の手術に助成金を出していますが、自己負担が発生するため、なかなか解決に至っていません。「どうぶつ基金」に市が登録をすれば、市民に手術の無料チケットを配布することができます。現に志木市、朝霞市など県内でも多くの市が無料チケットを配布しています。さいたま市は動物愛護ふれあいセンターがどうぶつ基金に登録をしていますが、多頭飼い崩壊の家庭などの解決に使用するのみで、市民のTNR活動への無料チケット配布はおこなっていません。久保市議は配布の必要性を強く訴え、市も前向きに検討すると答弁しました。

障がい者の合理的配慮提供事業については、市内の店舗等にスロープや点字メニューがあるのが当たり前になるように、設置費用の全額補助等を求めました。

議案外質問をおこなうたけこし連市議

たけこし連市議は教育現場におけるAI活用について質問しました。

はじめに、教育現場でのAIを活用した授業の現状について確認。市教育委員会（以下、市教委）は、市内の教育現場において、文部科学省のガイドラインに基づき、授業におけるAI利用の一律禁止や義務付けはしていないとしながら、300名の教員がAIを利用し、そのうち216名が児童生徒に使用させた実績があることが明らかになりました。さらに、授業における具体的な活用事例についての質問に、市教委はAIのしくみや性質を学ぶための教材としての活用や、児童生徒の文章推敲への使用例を挙げました。

たけこし市議は、子どものAI活用については慎重であるべきとの立場を表明し、子どもたちがAI活用をしていくなかで、AI依存による読解力や論理的思考力への影響、プライバシーやデータ利用の問題、発達への影響などを指摘し、認識を質しました。これに対し市教委も、AIの性質やメリット・デメリットに関する学びが不足した状態での使用は危険であり、知識や技能、思考力や判断力の育成を阻害する可能性があるとの認識を示し、今後はAIリテラシーを中心とした情報活用能力を育む教育を充実させていく方針が示されました。

たけこし市議は「AIは情報を読み取ることはできても、子どもたちの心を酌み取ることはできない。まずは教員をはじめとする大人がAIリテラシーを身につけ、そのうえで子どもたちへの適切な指導方法を確立していく必要がある」と話しました。

議案外質問をおこなうとばめぐみ市議

とばめぐみ市議はPFAS（＊） について質問しました。

8月に市内の河川（南区柳橋地点）から初めて国の暫定指針値（50ナノグラム／1リットル）をはるかに超えるPFOSとPFOAが検出されました。さらに上流まで追加調査したところ浦和区上木崎で暫定指針値の240倍1万2000ナノグラムであったことが報道されました。その後の調査で上木崎2丁目の事業所敷地内の湧水（地下水）が発生源であることはわかりましたが、湧水の汚染原因は不明。この地域は昨年12月三菱マテリアルの地下に埋められた放射性廃棄物の漏出が発覚したばかり。とば市議は、三菱マテリアルも含めて、付近の事業所等で今までPFOSやPFOAを研究、製造、使用または保管等がなかったか確認すること、原因の究明に全力をあげることと、土壌の検査もおこなうべきではないかと求めました。環境共生部長は「天王川雨水幹線の上流区域周辺で原因の可能性が考えられる事業所を対象に確認作業を進めていく予定」と答弁しました。

また、とば市議は、今年2月から施行された「再生資源物の屋外保管に関する条例」の運用について質しました。再生資源物保管所や資材置場はもともと林野であったところが多く、本市の林野面積の激減につながっていることを示し、川口市の資材置場の設置等の規制に関する条例も紹介しながら、地主の代替わりや相続などでこれ以上林野や農地を減らしていくことへの歯止めとなるようなとりくみも環境局として検討することを求めました。

（＊）有機フッ素化合物PFASのうち、発がん性など健康に影響を及ぼすおそれがあるPFOSとPFOAは、2021年から国が定める環境基本法の水質に関する要監視項目に指定されている。

議案外質問をおこなう松村としお市議

松村としお市議は農家が猛暑や資材価格高騰で厳しい状況にあることをふまえ、さいたま市の支援を強化するよう求めました。

今年の夏も猛暑でしたが、「農作業も命がけ」という声が寄せられるほどでした。作物の生育にも影響し、営農にも影響が出ているもとで猛暑対策への費用面も含めた支援を求めました。
農業政策部長は「今年6月から8月の平均気温が観測史上もっとも高かったこともあり、米が白く濁ったり、梨が日焼けした。野菜も苗の生育不良・品質低下がおき、収量減少で農業経営に大きな影響を与えた」と認識を示しました。支援として「施設整備に使える補助金を活用してハウス栽培での遮光ネットや細霧冷房・ヒートポンプの設置等を推進している」ととりくみを紹介。また「見沼グリーンセンターで高温耐性品種の試験をしてさいたま市にあった品種の情報発信を検討している」と答弁しました。松村市議は資材と物価の高騰に対する支援も強く要望しました。

農業政策部長は「資材価格の高騰が4年前から約1.2倍となり高止まりが続いている状況。全体としてはコストの上昇に価格が追いついてなく、農家の経営を圧迫している」との認識を示しました。こうしたなかで今年度から環境負荷を低減する資材購入への支援をはじめ、11月末までに33件の申請があったことなどのとりくみを紹介しました。

松村市議は「今ある支援策は農家のみなさんに伝えつつ、猛暑対策も資材価格高騰対策もさらなる支援策を」と来年度に向けて具体化するよう求めました。

決算特別委員会で質疑にたつ松村としお市議

10月7日の決算特別委員会で企業会計分野を審査し、病院会計について金子あきよ市議が質疑をしました。

金子市議は、市立病院での職員配置要求に比べ実際の配置人数が不足しており、なかでも患者の入院から退院までさまざまな不安にこたえ、地域生活への復帰を支援する患者支援センターで配置要望6人に対し1人の配置にとどまっていることを指摘。病院財務課長は「退院の調整をする医療相談員の配置が少なく、収支にも影響している」と答弁したことから、金子市議は職員配置を進めるよう求めました。

また介護が必要な高齢患者の入院に対応する職員配置等を求めてきたことがどうなったか質問。昨年度は15人の介護職員の研修終了者やメディカルソーシャルワーカー2級以上の資格を持つ看護補助職を配置したことが明らかになりました。あわせて認知症患者への対応等で患者の尊厳が守られるようていねいな対応を求めました。

上下水道会計については松村としお市議が質疑をおこないました。

水道会計は純利益42億円で経営計画に照らして良好な経営状況、かつ料金が政令市で3番目、県南で最高である実態を示し、経営計画の範囲内でも値下げが可能なことを明らかにしました。下水道会計では継続的に求めて来た不明水対策について「対策優先地区を決めて計画的に修繕等進める」ことが答弁され対策が前進することがあきらかになりました。