議会報告

議案外質問をおこなうたけこし連市議

たけこし連市議は、降雪により当日（2月8日）中止となった「さいたまマラソン2026」の対応と今後の課題について質しました。

まず、中止判断の基準とプロセスについて質問。市は「当日の午前3時に走路状況を確認し、関係機関と協議のうえ、午前5時に中止を決定した。積雪量などの客観的な指標はなく、安全確保の観点から総合的に判断した」と答弁しました。経済的損失について、市は「参加料を事前徴収しているため大幅な収支変動はない」とする一方、「協賛企業へは今後個別に減額等の協議をおこなう」と明言しました。

また、興行中止保険の適用についても現在調整中であることが確認されました。1万5000円の参加料が返金されないランナーへの対応として、たけこし市議は次回大会の優先出走権など代替措置を要望しました。市は「参加賞はすでに発送済み」としたうえで、代替措置は「今後の検討課題」と述べるにとどまりました。

当日の周知体制については、公式ウェブサイトやSNSでの発信に加え、主要駅や全24カ所のボランティア集合場所にスタッフを配置し、来場者へ直接周知を図ったと説明しました。たけこし市議が降雪リスクの高い2月開催の見直しや予備日の設定を求めましたが、市は暑熱回避や他大会との重複、警察等の協力体制確保の観点から時期変更や予備日設定は困難と答弁。たけこし市議は、今回の反省をいかして次回以降に向けた対策を強く要望しました。

議案外質問をおこなう池田めぐみ市議

池田めぐみ市議は、風俗で働く女性を支援する団体との懇談をもとに、市の「貧困女性に対する行政窓口での対応」について質問しました。大手風俗情報サイト「シティヘブンネット」によると、全国の風俗店で働く女性は2023年に45万8000人とピークに達しましたが、市は、市内の風俗店の数や就業人数を把握していません。懇談のなかで「風俗で働く女性の多くが、貧困、孤立、病気、障がいなどの困難を抱えている」と指摘がありました。貧困女性が行政につながらないのは、手続きのむずかしさや、審査に時間がかかること、家族に扶養照会をかけられることへの忌避感などがあげられます。池田市議は、行政窓口対応で、風俗等の職業へ差別のないよう、研修等の充実を求めました。また風俗のリスクや実態を知らせる予防的対応を要望すると、生活福祉部長は「感染症対策などの担当部局や、当事者の団体等と連携していく」と答弁しました。

次に、65歳以上で希望する方が市内の公衆浴場を１回100円で利用できる「高齢者の浴場利用券」についてとりあげました。2024年度の利用実績は、1万139人（延べ利用回数は14万1967回）。多くの方に利用されていますが、燃料費高騰などで廃業も増え、現在は市内に8カ所（中央区1軒、浦和区2軒、南区3軒、岩槻区2軒）のみ。行政区間の公平性の観点から、スーパー銭湯等の利用料割引などへの拡大を求めましたが「商業的な側面が強く、むずかしい」との答弁でした。一方で、県が公衆浴場の値上げ（大人50円アップ）を発表しましたが、市内の8カ所は500円のまま営業することを確認しました。

議案外質問をおこなう松村としお市議

松村としお市議は、教員の「働き方改革」がすすむ一方で、教員の健康が損なわれている問題について質問しました。学校教育部長の答弁で、教員の精神疾患による病休者数が2015年度の31名から2024年度は129名へと、4倍近く増えていることが明らかになりました。

松村市議は、2019年の議会質問で、病休者が増加傾向にあることを指摘し、「病休者を減らす方向でとりくむのか」と質問した際に、当時の学校教育部長が「もちろんそうだ」と答弁したことを紹介。あらためて「減らす方向でとりくむ姿勢か」と質したところ、学校教育部長は「教員が健康で働くことが何よりも重要」と答弁しました。

松村市議はこの間の市教委のとりくみを確認し、「病休者が減る方向になっていない」と指摘。そのうえで、松村市議の議会質問で、市教委による教員への「勤務に関する意識調査」において現場の声を聞くための自由記述欄をもうけるよう求め、その成果について質問しました。学校教育部長は「委員の指摘を受けて、令和5年（2023年）度から自由記述欄を設けた。出張の回数を精選して生徒とかかわる時間を増やしてほしい、研修で担当者を集めることは疑問といった意見があった。オンライン研修など、受講者の負担軽減を図っている」と答弁。松村市議は「現場の声にもとづいて、改善にとりくむべき」として引き続きの努力を求めました。

その他、開始から2年がたつスクールダッシュボードの運用状況について質問しました。

質問する池田めぐみ市議

10月3日、決算特別委員会（まちづくり委員会関連）が開かれ、池田めぐみと金子あきよの両市議が登壇しました。

はじめに池田市議は、西区水判土（みずはた）の交差点の安全対策についてとりあげました。当該交差点は5差路で、青信号でも渡るのが危険と指摘があり、地域から「歩車分離信号の要望」が出されていました。しかし市は2020年以降、調査をしていませんでした。中学生が死亡事故にあった事態もふまえ、安心安全な歩行空間の確保のための道路整備を求めました。

また、JR浦和駅から市役所までの100円区間等が3月31日で終了したことを確認すると、市は、運賃の値上げについて民間業者からまったく相談を受けていないことが分かりました。政令市20市のうち、15市で路線バス運行への補助を実施しているため、池田市議は「本市も路線バス運行への補助など、市民の足を守るための施策を進めるべき」と求めました。

公園の時計設置の希望にこたえて

続いて金子市議が、開発許可制度について都市局と教育委員会の連携の状況について質しました。市は「2024年12月に開発行為の手続に関する条例施行規則が改正され、児童および生徒の増加にともなう措置に関する協議事項が加わった。その後、教育委員会が関わった協議等は14件あり、今まで以上に開発動向が把握でき、事業者等との協議の実効性が高まった」と答弁しました。

また、公園に時計を設置する基準について質しました。市は「明確な基準はなく、おおむね2000平米から2500平米程度の公園に順次、設置をおこなっている」と答弁しました。金子市議は、長年要望がありながら時計が設置されていない明花公園は1万1000平米、浦和向公園は6500平米、御嶽公園は2800平米であることを示し、設置を急ぐよう求めました。

最後に、住宅セーフティネット法の施行のなかで住宅確保の要配慮者、福祉的な支援を必要とする人への対応についてとりあげ、「実態として要配慮者の入居を拒まない住宅は公営住宅しかない。市営住宅を増やす検討をしてこなかったのか」と質しました。市は「公共施設マネジメント計画により、市営住宅は現状戸数を維持する」というものにとどまりました。

10月2日、決算特別委員会（保健福祉委員会関連）が開かれ、久保みきととばめぐみの両市議が登壇しました。

はじめに久保市議が、障がい児のレスパイト支援についてとりあげました。育児に疲れ果てる毎日、たまにはリフレッシュしないと保護者は心が疲弊してしまいます。そこで重要なのが、レスパイト事業です。市には、生活サポート事業などいくつかの事業がありますが、どこも深刻な人手不足。さらに障がいの軽い場合は報酬が少なく事業所が赤字になるため受けられないなどの問題があります。そのため、改善を求めました。また、障がい児のショートステイは障がい者施設で受け入れるしくみで、子どもにとって過ごしやすい環境とは言えません。全国には、発達障がい児家族のレスパイト目的のショートステイや福祉的ショートステイなど障がい児を対象としたさまざまなとりくみがあります。市にも検討を求めました。

動物愛護行政では、昨年度、さいたま市は4年連続の犬・猫の殺処分ゼロを達成しました。このままずっとゼロが続くこと、ゼロが当たり前になることを求めました。

次にとば市議は、昨年度末に廃止された公営老人福祉施設「グリーンヒルうらわ」について、「73人の利用者と職員のコミュニティを壊し、影響の調査もしていない」と厳しく指摘し、市が「民間施設が十分ある」と説明してきた一方で介護事業の倒産が全国で過去最多となっていることへの認識を質しました。物価高と人手不足のなか、民間任せでは介護の崩壊を止められません。とば市議は「公営施設こそ必要。市の公的責任が問われる」と指摘しました。

介護認定まで41日（市平均）もかかる現状も深刻です。区によって36日（北区）から40日（西区）と10日もの格差があります。とば市議は「調査員の減少や区による格差を放置すべきでない。体制を強化すべき」と改善を求めました。

他に、介護保険料や国民健康保険税の滞納が低所得層に集中している実態についてとりあげました。