議会報告

委員会

6月議会*保健福祉委員会*民間学童のAED設置はたったの24%

 とりうみ敏行市議は、民間学童保育へのAED 設置を求めました。
 

 突然の心停止という、命にかかわる事故はいつ起きるか分かりません。とりうみ市議は「心停止後の救命率は1 分遅れるごとに10%低下するといわれており、子どもたちの過ごす場所にAED が設置される必要がある」と主張。

 公設の放課後児童クラブ、民間の学童保育、それぞれのAED 設置率を質したところ、公設の放課後児童クラブ(74 カ所)は100%設置されているにもかかわらず、民間学童保育は175 カ所のうち42 カ所、24%しか設置されていないことが明らかになりました。

 また、とりうみ市議の「民間学童保育で設置が進まない理由はなにか」との問いに対し、市は「費用負担の点が要因となっていると考える」と答弁。とりうみ市議は「子どもの命に格差があってはならない」として民間学童保育へのAED 設置のための公費支援を求めました。市は「児童の命を守るという重要な観点から、AED 設置にともなう、維持管理費も含めた委託料拡大について検討する」と答弁しました。

6月議会*まちづくり委員会*歩行者の安全対策求める

 松村としお市議は、緑区の道路整備に関する住民要望をとりあげました。

 

 国道122 号線をくぐる埼玉スタジアム付近の地下道は、区画整理の関係で車両の通行が止められていました。しかし、区画整理が終わっても車両の通行ができないままのため、住民から早期再開の要望が寄せられていました。

 

 松村市議の質問に、市は歩行者の安全スペースがなく、西側の道路整備も不十分なこと、雨水による地下道の冠水対策などの課題があることを明らかにしました。松村市議は課題解決を進めて一日も早く再開するよう重ねて求めました。

 

 また、見沼田んぼとの境にある見沼氷川公園付近の道路が複雑な形状で、保育所や学校など子どもの施設が付近にあることから、安全対策の要望が寄せられています。

 

 松村市議は歩行者のスペースの確保や児童の飛び出し防止対策を求めました。市は安全対策にとりくむこととあわせて、地権者と協議して歩行空間の確保を進める意向を表明しました。

6月議会*総合政策委員会*税務職員を手厚くしてきめ細やかな体制を

 神田よしゆき市議は、来年の開設に向けて準備が進められている市税事務所の体制について質問しました。

 

 現在、各区役所にある収納課と本庁の債権回収課を、南北2 カ所の市税事務所に統合する計画です。市税事務所の収納部門は、「1 年目の新規滞納事案を担当する部門」「滞納が3 年目以降の長期化事案を担当する部門」「高額事案を担当する部門」にわけられます。各区役所に残される税関係の業務は、税の相談窓口(各3 人配置)だけになります。


 神田市議の質問で、市税事務所の収納部門に配置される職員数は、現在の区の収納課61 人、債権整理推進部67 人の合計128 人体制をもとに配置していく計画であることが明らかになりました。これでは南北2 カ所の市税事務所に各60 数人で、収納3 部門に単純計算で各20 人前後の配置となります。

 

 神田市議は、「本市の税務職員の数は20 政令市中下から2 番目。納税者の権利などを研修したうえで、職員の増員を図るべきだ。いまのこの体制では非常に事務的で機械的な対応になり、市民に寄りそった納税相談ができない危険がある」と問題点を指摘しました。

6月議会*文教委員会・請願討論 学校体育館に エアコン設置を急いで

請願の採択を求めて賛成討論をおこなう久保みき市議

 昨年の12 月議会で、新日本婦人の会の市内4 支部が提出した「学校の教室・体育館にエアコン設置を求める請願」をちからに、文教委員会として市教育委員会へ学校エアコンの設置を求める申し入れがおこなわれました。その後の2 月議会では、市内の全中学校の特別教室にエアコンを設置する予算がつきました。


 これらの経過をふまえて、今議会には「小中学校の体育館および小学校の特別教室にエアコンを早急に設置してください」という請願が、同会より提出されました。


 久保みき市議は、請願の賛成討論で「調査の結果、体育館にエアコンがないために1学期の終業式では48 校、2 学期の始業式では26 校が、体育館でおこなうはずの式を教室でおこなったことが明らかになった。また、体育館は災害時に地域住民の避難所にもなっていることから、エアコン設置は早急に実施すべき」と採択を求めましたが、他会派の反対により不採択となりました。

2月議会*予算委員会 大型開発・イベントより福祉充実の予算に

予算委員会で総括質疑をおこなう久保みき市議

さいたま市議会インターネット録画中継再生

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1540

 

 3 月5 日の予算委員会で、党市議団を代表して久保みき市議が総括質疑をおこないました。

 

 はじめに久保市議は、心身障害者医療費支給制度の2 度の改悪について、「県単位事業であっても市独自で市民を守る、地方自治体の責務を果たすべき」と質しましたが、市は「市独自で緩和措置を設けている。県の制度に則っておこなう」と答弁しました。

 

国保税引き上げは市民を苦しめる

 

 市は2026 年までに国民健康保険事業の赤字を解消するとし、一般会計からの法定外繰り入れを減らしてゼロにする方向性を示しました。そのために国保税は、毎年段階的に引き上げられる予定です。

 

久保 国保税の2018 年度の滞納者は2万3535 世帯。これ以上の引き上げは滞納者を増やし、市民を苦しめるだけ。県が法定外繰り入れをなくすように言っても、さいたま市が独自で繰り入れをおこなうことは可能。見解を。

 

 将来にわたり、国保制度を維持可能なものとするために、一般会計からの法定外繰入に依存しない財政運営が必要。医療費および保険給付費の適正化等で支出を抑え、保険税の収納対策とともに国費の投入などの財政措置を国に要望する。それでもなお不足する財源については、保険税率等を見直し、加入者に適正な負担をしてもらう。

 

 久保市議は、ビッグイベントや約259 億4000 万円の開発関連予算が充てられる一方で、福祉関連予算は23 億円の削減となっていることを指摘し、福祉充実の予算に転換すべきだと求めました。その他、コミュニティバスや児童虐待についても取り上げました。

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