議会報告

金子あきよ市議は市職員の中途退職の状況について質問しました。

 

金子　20代、30代の退職者の割合は。

 

総務局長 60歳未満の普通退職者のうち、35歳未満の退職者の占める割合は、2021年度は64%（全国平均60%）、2022年度60%（同60%）、2023年度53%（同58%）。

 

金子　退職理由の調査はおこなっているか。

 

総務局長 若年層の退職者の理由は、まず転職、次にメンタル不調も含めた体調不良。職場の人間関係、業務の質や量の変化、プライベートな事情などが複合的に重なったと考えられる。

 

金子 どんな対策を取っているか。

 

総務局長　一次予防として、新規採用職員や新任課長向けに健康管理をテーマとした研修を実施。二次予防として、症状の早期発見、例えば長時間勤務をおこなった者の発見、ストレスチェック、保健指導など実施している。三次予防として、休職している職員に対する健康相談の継続的実施、早期の復職をめざした復職支援などをおこなっている。

 

金子 メンタル不調から回復して復職された方たちに対するとりくみは。

 

総務局長 再発予防のため、保健師によるフォローアップ面談を継続して実施。常勤保健師を職員課に4人、教育委員会教職員人事課に1人配置している。また、会計年度任用職員の保健師を5人採用し、10区の保健指導にあたってもいる 。

 

金子市議は長時間労働とメンタル不調の関連性を指摘、研修や対策の中でその問題意識を共有して対策を進めることを求めました。

久保みき市議は、JR環境空間についてとりあげました。また、ホンダの「スマートホームシステム実証実験」跡地と水害対策について、それぞれ質問しました。

 

JR環境空間は、旧浦和市と旧与野市の市街地に新幹線の線路を建設するにあたって、騒音や振動等の緩衝帯として設けられている空間です。この空間は、約3割は市が緑地として整備、7割はJRが暫定利活用をする用地として区分されていて、JRの利活用部分は約84%が利活用されていますが、市の緑地整備については現状約43%にとどまっています。3月の予算委員会での金子あきよ市議の質疑において、市は、「武蔵浦和駅から南側と中浦和駅の北側を優先的に整備していきたい」と答弁しました。

 

中浦和駅の北側は、雑草が生い茂り、JRが除草剤を使用していることから、近隣住民から不安の声が届いていました。地域住民から「この場所に貸し農園を整備してほしい」という要望が届いていることから、久保市議は「緑地化にともない貸し農園整備を実施してほしい」と求めました。市は「日陰の問題やJRとの協議など課題があるが、戸田市の環境空間のエリアで貸し農園として整備した事例もあるので検討していく」と答弁しました。

 

ホンダの跡地については公園整備にむけて動くことを確認し、高齢者や子ども、障がい者も楽しめる公園の整備を求めました。水害対策については、新開地域においての排水ポンプの増設を求め、市も検討していくと答弁しました。

たけこし連市議は、中央区の与野中央公園内の収容人数5000人規模のアリーナ建設を含めた「（仮称）次世代型スポーツ施設」整備事業の一般競争入札手続き中止についてとりあげました。

 

たけこし　入札不調により2027年12月の供用開始にどの程度影響があるのか。

 

スポーツ部長　現時点でははっきり申し上げられない。不調の原因究明をしっかり進め、それを踏まえて今後の対応を検討したい。

 

たけこし　原因究明の具体的な手順は。

 

スポーツ部長　現時点では検討段階。これまで関心を示してきた企業等にていねいなヒアリングをおこなう予定だが、詳細はこれから詰めていく。

 

たけこし　まだヒアリングはおこなっていないということか。

 

スポーツ部長： そのとおりである。

 

たけこし　予定価格の大幅見直しや事業規模縮小など、抜本的計画変更の可能性はあるか。

 

スポーツ部長　まず不調の原因をしっかり検討し、そのうえで今後の対応を検討していく。

 

たけこし市議は質問後、「この入札不調は、これまで市民との話し合いのなかでつくってきた要求水準書の高いハードルを満たすことができる企業がなかったということのあらわれだ。要求水準書のなかで求められている自然環境の保護や周辺環境への影響を抑えるためのとりくみは必要最低限のとりくみなので、絶対に守ってもらう。安易に予算を積み増ししてつくるのではなく、市民が求めている与野中央公園にするために計画変更も視野に入れるべき」と話しました。

 

ほかに、与野中央公園の環境アセスメントについても質問しました。

3月4日、予算委員会（まちづくり委員会関連）がおこなわれ、金子あきよ、久保みきの両市議が登壇しました。

 

金子市議は、浦和駅西口南高砂地区再開発事業に支出する公的資金の総額について明らかにするよう求めました。浦和駅周辺まちづくり事務所長から「総事業費708億7900万円のうち補助金の合計が281億5200万円、市民会館が166億7700万円で合計448億2900万円」との答弁がありました。金子市議は物価高騰、労務単価の引上げの影響、事業費拡大の可能性について現時点での見通しがあるのか、質しました。所長は「組合からは物価高騰にともない事業費は増える見込みだと聞いている」としたうえで、補助金は現在のところ増額する予定はないとしたものの、 市民会館うらわの建設費については事業費が上がった分、工事費の支払いが増えるものと考えている、との見解を示しました。再開発で建設されている高層マンションは分譲価格1億～5億円で販売され、売れ行き好調です。金子市議は「これ以上市の予算を再開発に支出する必要などないのではないか」と迫りました。

 

他に事業化されるJR環境空間整備の計画の内容、新設公園へのトイレ、時計の設置の基準等について質疑し、市民の要望に沿った緑地、公園の整備を求めました。

 

 

運賃助成制度の実証実験を実施せよ

 

 

久保市議は、昨年の2月議会においての当時の都市局長、交通政策課長の発言を示し、新年度から高齢者への運賃助成が実証実験されるはずであったと指摘。約束を反故にされたことは大変に遺憾であると強く抗議し、2026年度から実証実験できるように、新年度、準備することを求めました。市は「運賃助成制度は多くの政令指定都市で採用されており、一定の効果があると認識している。引き続き検討していく」と答弁しました。

 

また、西区西大宮4丁目の近隣公園整備について、新年度予算の計上がないことは、市の本気度が問われる問題です。久保市議は「公園の完成が10年先と聞いている。この地域に公園ができるから、と引っ越してきた子育て世帯もいる。部分的にでも完成させて、利用できるようにすべき」と求め、市も前向きに答弁しました。

2月28日、予算委員会（市民生活委員会関連）がおこなわれ、党市議団から松村としお、とばめぐみの両市議が登壇しました。

 

とば市議は与野中央公園アリーナ建設の環境影響評価についてとりあげ、面積要件では環境アセスメント条例の対象でありながら公園が条例施行前に都市計画決定されたために対象外としていることや、自然保護、ゼロカーボン、生物多様性をめざすとする一方で産業集積拠点創出事業、と畜場、道の駅建設等、環境に大きく影響する事業をおし進めていることに対し、環境局が自然保護の立場で計画の段階からかかわり、必要な環境影響評価を実施するよう求めました。

 

市は「事業計画仕様でも、環境への配慮がうたわれており、事業者にはぜひ積極的に取りあげてもらいたい」と述べ、「公共事業を所管する部局に、計画立案段階から生物多様性の保全の重要性を念頭に事業計画を立て、率先して自然環境の保全や創出に努めるよう、環境局としても進めていきたい」と答弁しました。

 

 

多文化共生へ全庁的な対応求める

 

 

さいたま市では1月に在留資格を失ったことをもってクルド人の子どもが学校から除籍されることが起こり、誤った対応だったと教育長が謝罪しました。松村市議は「多文化共生」の視点から、「外国人であることを理由に差別的な取り扱いをしてはならない。教育委員会だけの問題とせず、全庁的な課題として対応することが必要」と質しました。市は「あらためて全庁的な課題としてとらえる必要がある」と述べ、「多文化共生の実現に向け、人と人との交流促進や職員の意識向上等、とりくみを推進したい」と答弁しました。

 

松村市議は、「外国人市民委員会」について「ホームページを見ても市の対応が見えない。対応を掲載すべきではないか」と提案。市は「提言は全庁に伝え、対応状況の把握に努め、防災情報や標識等の多言語化など対応した例がある。今後はホームページ等への掲載を検討したい」と答弁しました。