議会報告

とばめぐみ市議は、市内河川において有機フッ素化合物PFAS・PFOAが検出されたことについてとりあげました。

昨年8月、市内の河川で高濃度のPFAS・PFOAが検出されました。その後、湧き水の汚染原因については未だに不明で調査中であることや、国が水道水におけるPFOS・PFOAの取扱いを見直すことを検討しており、2026年4月から水質基準項目を格上げする案を示していることなどが明らかになりました。とば市議は「水道水、地下水、河川にも調査を拡大して、土壌調査もおこない、国に財政的支援を求めるべき」と質し、市は「過去の土地使用状況の調査をおこなうとともに、関係者への聞き取りや、国や県と協議しながら、原因究明に向け継続してとりくんでいる」と答えました。

 

また、とば市議は、消費生活総合センターに寄せられた「若者の消費トラブル」についてとりあげました。18歳が成年年齢となって3年、「脱毛エステ」や「出会い系サイト」の被害が激増し、金額も50～60万円に及んでいます。とば市議は「中高生への消費教育」を提案。同時に、消費生活相談員がカスタマーハラスメントにあうなど厳しい働き方であることや、後継者不足を示して改善を求めました。市は「相談員の意見を聞きながら、中長期的な視点での処遇改善、組織体制、業務運営を検討する」と約束しました。

たけこし連市議は、与野中央公園5000人アリーナ建設計画について、環境アセスメント（環境影響評価）の実施が必要ではないかと質問しました。市の答弁は、与野中央公園は1990年1月に都市計画決定の告示がされており、さいたま市環境影響評価条例の施行日（2005年4月1日）より前に決定された事業のため、「環境アセスメントの対象には該当しない」とのことでした。

 

これに対し、たけこし市議は「与野中央公園の面積要件では環境影響評価の対象になるはずであり、アリーナ建設自体は新たな開発行為である」と主張しました。とくに周辺交通への影響、震動・騒音対策、自然環境への配慮、軟弱地盤対策といった多岐にわたる評価が必要であることも指摘しました。市は「事業者に対する要求水準書の中で、緑化推進や騒音対策、交通分散などへの配慮を明示している」と説明しましたが、これはあくまでつくる側の視点であり、客観的な環境影響評価とは異なります。近年では条例上の義務がなくとも、自主的に環境アセスメントを実施する事例も増えています。たけこし市議は「当初想定していなかった大規模施設を建設する際には、第三者の視点で環境影響を定量的に評価することが市民の安心のためにも必要」として、環境アセスメントの実施を重ねて求めました。

池田めぐみ市議は、学校栄養士の働き方と重要性を明らかにするため質問しました。

 

市内の学校には、学校栄養士として学校栄養職員（栄養士もしくは管理栄養士）64名、栄養教諭（栄養士もしくは管理栄養士、および栄養教諭免許）99名が勤務しています。「1校に1人の栄養士」は国の基準を超えているとのことですが、1000人を越える大規模校でも1人です。アレルギー対応について質問すると、2024年度は、小中学校と特別支援学校で、合計3426人に対応。弁当対応は52人、除去食対応は2872人、代替食対応が296人でした。いちばん多い学校では、1校で71人もの食物アレルギーに対応している実態が明らかになりました。

 

 

また、現在、個人の方が制作したソフト（キュウちゃんソフト）を、全163名中96名が使っていることがわかりました。現場から、市が責任をもって、アレルギーなどにもミスなく対応できる市独自の献立ソフトを導入してほしいという声があることをふまえ、栄養士・栄養教諭が参加する「献立ソフト検討チーム」の設置を要望しました。 「アレルギー対応がある日は、責任があり休むことができない」「授業も担当していて、献立の業務などは夜まで終わらないことも多い」「児童生徒の数が多いほど、子どもとの会話が少なくなってしまう」という声をうけ、池田市議は、代わりのきかない学校栄養士について、550人以上の児童生徒に1人という基準を、さらに1100人以上の学校では2人以上の配置基準に見直すよう、強く求めました。

金子あきよ市議は、八潮市で下水道管の破損が原因で起こった陥没事故を契機に多くの市民が関心を寄せている市の下水道の管理の問題について取り上げました。

 

「さいたま市下水道長期計画」に基づき、具体的なとりくみ内容と財政計画を盛り込んだ「下水道事業中期経営計画」がつくられています。そのなかでの下水道施設の維持管理、点検・調査および修繕・改築などの計画と進捗状況、次期の計画について集中して聞きました。

 

金子　下水道を予防保全するための点検、調査の進捗状況は。

 

下水道部長 　本市が管理する下水道管路は現在約3540kmだが、JR京浜東北線周辺の中心市街地に敷設されている下水道管約1400kmを優先エリアとして位置づけ、点検、調査の計画を策定した。現計画では毎年約100kmの点検を、目視、T Vカメラ調査で実施している。

 

金子　こちらの1400kmを優先エリアと選定した根拠は。

 

下水道部長 　敷設年度が旧市街地を中心としており、非常に古くて標準耐用年数50年を超えた管がかなり多くある。人口の密集具合などから事故が起きたときのリスクが非常に高い区域。その辺のリスク評価をして決定した。

 

金子　腐食するおそれが大きい下水道管等の点検、調査についてはどうか。

 

下水道部長　下水道法に基づき、5年に1回実施することが義務づけられている。今回の八潮市での道路陥没の事故を受け、点検の方法や頻度について変更される可能性が非常に高いと思う。国の動向などを注視して対応していく。

さいたま市では1月に在留資格を失ったことをもってクルド人の子どもが学校から除籍されることが起こり、誤った対応だったと教育長が謝罪しました。松村としお市議は「多文化共生」の視点から、「外国人であることを理由に差別的な取り扱いをしてはならない」ことを指摘し、「教育委員会だけの問題とせず、全庁的な課題として対応することが必要」と質しました。商工観光部長は「教育委員会だけの問題ではなく、あらためて全庁的な課題としてとらえる必要がある」と述べ、「多文化共生の実現に向け人と人との交流促進や職員の意識向上等、とりくみを推進したい」と答弁しました。

 

松村市議は、在住外国人との間に生活習慣や文化・言語の違いなどがあり、相互理解のとりくみを進める立場から「外国人市民委員会」について質問しました。商工観光部長は同委員会について「外国人市民等から意見を聞く機会を設け、抱えているさまざまな問題について協議し、2年ごとに市長に提言をおこなう」と説明。松村市議は「市のホームページを見ると提言に市がどう対応したのか見えない。回答や対応を掲載することで（外国人の方に）伝わるものになるのでは」と提案。商工観光部長は「提言は全庁に伝え、対応状況の把握に努め、防災情報や標識等の多言語化など対応した例がある。今後はホームページ等への掲載を検討したい」と答弁しました。