議会報告

委員会

2024年12月議会総合政策委員会*議案外質問 猛暑・資材高騰から農家を守る支援求める

議案外質問をおこなう松村としお市議

松村としお市議は農家が猛暑や資材価格高騰で厳しい状況にあることをふまえ、さいたま市の支援を強化するよう求めました。

今年の夏も猛暑でしたが、「農作業も命がけ」という声が寄せられるほどでした。作物の生育にも影響し、営農にも影響が出ているもとで猛暑対策への費用面も含めた支援を求めました。
農業政策部長は「今年6月から8月の平均気温が観測史上もっとも高かったこともあり、米が白く濁ったり、梨が日焼けした。野菜も苗の生育不良・品質低下がおき、収量減少で農業経営に大きな影響を与えた」と認識を示しました。支援として「施設整備に使える補助金を活用してハウス栽培での遮光ネットや細霧冷房・ヒートポンプの設置等を推進している」ととりくみを紹介。また「見沼グリーンセンターで高温耐性品種の試験をしてさいたま市にあった品種の情報発信を検討している」と答弁しました。松村市議は資材と物価の高騰に対する支援も強く要望しました。

 

農業政策部長は「資材価格の高騰が4年前から約1.2倍となり高止まりが続いている状況。全体としてはコストの上昇に価格が追いついてなく、農家の経営を圧迫している」との認識を示しました。こうしたなかで今年度から環境負荷を低減する資材購入への支援をはじめ、11月末までに33件の申請があったことなどのとりくみを紹介しました。

松村市議は「今ある支援策は農家のみなさんに伝えつつ、猛暑対策も資材価格高騰対策もさらなる支援策を」と来年度に向けて具体化するよう求めました。

2024年9月議会*決算(企業会計) 市立病院の職員配置をすすめて

決算特別委員会で質疑にたつ松村としお市議

10月7日の決算特別委員会で企業会計分野を審査し、病院会計について金子あきよ市議が質疑をしました。

 

金子市議は、市立病院での職員配置要求に比べ実際の配置人数が不足しており、なかでも患者の入院から退院までさまざまな不安にこたえ、地域生活への復帰を支援する患者支援センターで配置要望6人に対し1人の配置にとどまっていることを指摘。病院財務課長は「退院の調整をする医療相談員の配置が少なく、収支にも影響している」と答弁したことから、金子市議は職員配置を進めるよう求めました。

 

また介護が必要な高齢患者の入院に対応する職員配置等を求めてきたことがどうなったか質問。昨年度は15人の介護職員の研修終了者やメディカルソーシャルワーカー2級以上の資格を持つ看護補助職を配置したことが明らかになりました。あわせて認知症患者への対応等で患者の尊厳が守られるようていねいな対応を求めました。

 

上下水道会計については松村としお市議が質疑をおこないました。

 

水道会計は純利益42億円で経営計画に照らして良好な経営状況、かつ料金が政令市で3番目、県南で最高である実態を示し、経営計画の範囲内でも値下げが可能なことを明らかにしました。下水道会計では継続的に求めて来た不明水対策について「対策優先地区を決めて計画的に修繕等進める」ことが答弁され対策が前進することがあきらかになりました。

2024年9月議会*決算(まちづくり)開発申請の指導は住民の立場で

決算特別委員会で質疑にたつたけこし連市議

10月4日、決算特別委員会(まちづくり委員会所管)で金子あきよ市議とたけこし連市議が質疑をおこないました。

 

金子市議は開発申請について、3000平米未満の土地を1年間の期間を空けて連続して開発することで、実際には合わせて3000平米以上の大きな開発をおこなっている事例があることを指摘。これまで市は「当初から同一事業者による一体性のある開発計画は全体での開発区域による申請をおこなうよう指導している」としていたが、実際にこのような指導はおこなわれたかと質し、市は「昨年度このような指導はおこなっていない。原則的には区域設定は事業者の裁量」と答弁しました。金子市議は「それが住民の利益になっていないということ。市はもっと事業者に対して指導の役割を果たしてほしい、というのが住民の声だ」と強調しました。

 

たけこし市議は、過去10年間に100戸以上の中高層マンションが建設承認された件数が34件あり、そのうち60メートルを超えるタワーマンションが2戸という現状をあきらかにし、「こうしたマンションが増えることが、公共インフラ、とりわけ子育て施設の不足を招いているのではないか」と質しました。市は「そういったデメリットがある」との認識を示しました。たけこし市議は重ねて、タワーマンションの建て替えの困難さについて、与野ハウスの例をあげて述べ、将来における課題を指摘しました。

 

2024年9月議会*決算(保健福祉)作業所が突然閉鎖 再発防止を

決算特別委員会で質疑にたつ久保みき市議

10月3日、決算特別委員会(保健福祉委員会所管)がおこなわれ、久保みき市議が動物愛護行政と障がい者問題について質疑しました。

 

障がい者問題については、昨年、就労継続支援B型事業所「ベル武蔵浦和」(南区)という、カブトムシの飼育をおこなっていた障がい者の作業所が突然閉鎖した問題を追及しました。「ベル武蔵浦和」は2022年2月から事業を開始し、2023年6月末日付で廃止。代表者が突然行方をくらまし、今でも連絡が取れていません。職員への給料、利用者への工賃は4月、5月と2カ月分不払いのままです。市は5月分まで「ベル武蔵浦和」に給付費を支給していました。つまり、代表は給付したお金を持って逃げてしまったわけです。

 

職員や利用者家族は市に相談しましたが「対応が冷たかった」という声が久保市議のもとに届き、そのことについて市の見解を質すと、市も「対応について不十分だった。冷たいという声があった」と認め、今後はこのようなことがないように努めると約束しました。

 

2006年の障害者自立支援法の施行で、今まで社会福祉法人に限られていた障がい者関係の施設において、民間企業の参入が可能になりました。そのことで悪質な事業者が増えてしまったと言わざるを得ない状況です。久保市議は、再発防止について欧米先進国でおこなわれている第三者による事業所の評価の公表などを提案しました。

2024年9月議会*決算(市民生活)野生動物の生息地を守れ

決算特別委員会で質疑にたつとばめぐみ市議

10月1日、決算特別委員会(市民生活委員会所管)でとばめぐみ市議が登壇しました。

 

はじめに、野生動物についてとりあげました。アライグマ、タヌキ、ハクビシン等野生動物の相談が激増し、昨年度のアライグマの捕獲数は861件にも及びました。市長はタウンミーティングで「鳥獣業務は大宮区や浦和区など限定された区役所でおこなっているため、迅速な市民サービスが提供できない時もある。知識や経験豊富な専門職員の人員配置に工夫が必要」と述べていますが、対応が追いついていません。

 

とば市議は、2015年以降、激減した本市の林野面積を示して「開発に熱中し、野生動物のすみかを奪ってきたことが最大の原因ではないか」と質しました。市は「里山などが減少し、野生動物が農地や住環境に出てくる様子は全国的に増えている。一方、本市に生息するアライグマについては、ペット等で飼われていたものが逃げ出すなどし、旺盛な繁殖力で増殖をし続けており、在来種のタヌキなどのすみかを追いやることから、駆除すべき特定外来生物としている」と答弁しました。とば市議は「これ以上自然を壊さない、野生動物の生息地を守るという視点が欠かせない」と述べました。

 

またとば市議は、本市の男女共同参画に係る事業の予算が約1800万円と、先進市である仙台市(約3億5200万円)や横浜市(約5億7800万円)と比較して少なすぎることを指摘し、見解を質しました。市は「他の先進市と比較して多いとは言えない状況。必要な職員の増員や予算の拡充を求めていく」と答弁しました。

 

ページトップへ