議会報告

質疑・討論

9月議会*本会議 議案・請願討論 「福祉の増進」自治体本来の役割果たせ

 10 月19 日、9 月議会の本会議で、久保みき市議が議案・請願の討論に立ちました。

 

 久保市議は、「補正予算で本庁舎整備の調査として2700 万円の債務負担行為が設定されている。現庁舎は耐震化工事もすすめられており、庁舎移転を検討する必要性がない。移転となれば建設費と用地取得を合わせて数百億円になると思われる。この間、大宮駅・新都心周辺ではバスターミナルの暫定整備、市民会館おおみやの移転、さらに大宮駅GCS構想や大宮駅周辺地域戦略ビジョンなどが進められている。どれだけの財政投入を要するのか見当もつかない状況。

 

 その一方でさまざまな福祉制度を次つぎ削減している。『住民福祉の増進』という地方自治体の本来の役割からも大きく逸脱している。将来世代へ借金を負わせながら福祉・教育制度はボロボロというのが本市の未来の姿になってしまいかねない」と述べました。

 

 学校給食費の無償化を求める2 つの請願について、久保市議は「憲法で保障されている義務教育の無償は、授業料の不徴収と教科書無償交付にとどまっている。本市の給食費の月額は小学校で4100 円、中学校で4800 円。市は、就学援助制度があるから無償化をしないとしているが、就学援助制度は生活保護基準の1.2 倍で本市の認定率は8.9%。請願は、すべての子どもたちの給食費無償化を求めている。無償化や一部助成にとりくむ自治体は506 自治体、県内でも15 自治体へと広がっている」として採択を主張しましたが、他会派の反対で不採択となりました。

9月議会*決算 本会議討論 福祉切り捨て借金で大型開発 税金の使い道は市民のくらし支える事業に

 10 月19 日、本会議においてとりうみ敏行市議が2017 年度決算について不認定の討論にたちました。

 

 2017 年度における一般会計および特別会計の歳入総額は8573 億円、歳出総額は8462 億円で、形式収支では111 億円の黒字、実質収支も63 億円の黒字となりました。市税収入は前年比約40 億円(17% 増)、そのうち個人市民税では前年比14 億円増、法人市民税でも前年比10 億円増となりました。

 

 2017 年度の市民の納税義務者1 人当たりの平均所得は369 万7000 円で、5 年前との比較では、8 万9000 円増ですが、10 年前との比較では13 万8000 円も減っています。65 歳以上の高齢者の年金に係る平均所得は、118 万1000 円で、5 年前との比較では18 万7000 円も減っています。水道料金、各種社会保険料、公共料金は政令市のなかでも高額な水準となっており、市民のくらしの現状は依然厳しい状況にあります。

 

 市は「景気回復傾向にあるが、市民の生活には反映されていない」と答弁したものの、相変わらず大型開発優先の決算となっています。とりうみ市議は「開発関係の市債残高が合計4552 億円にも膨らんでおり、借金による負担を後年度に先送りすることは問題だ。一方で高齢者・障害者福祉制度を行政改革の対象として、17 億円が削減されていることも認められない。水道事業会計は、毎年50 億円もの純利益を上げており、水道料金の値下げをすべきだ」と主張しました。

 

 党市議団は一般会計および特別会計決算と、水道・下水道事業会計を不認定としましたが、他会派の賛成により2017 年度決算は認定されました。

9 月議会*議案質疑 重度心身障害者の医療費支給 所得制限を導入するな

議案質疑をおこなう戸島よし子市議

 9 月6 日、9 月議会の本会議で、議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団を代表して戸島よし子市議が質疑に立ちました。はじめに、重度心身障害者の医療費支給に関する条例改正について質問しました。

 

戸島 この条例改正は、重度の心身障害者医療費支給に所得制限を導入するもの。2015 年度にも大きな見直しがおこなわれた。見直しの内容と対象外人数とその影響額、現在の支給対象者数は。

 

 2015 年度では、心身障害者となった年齢が65 歳以上の方を対象外とした。入院時の食事費の2 分の1 の補助を廃止。対象外人数は8897 人で影響額は約4 億円。17 年度末の支給対象者数は、2 万2934人。

 

戸島 今回導入する所得制限で対象外となる人数、影響額は。

 

 新規で登録をされるのは年間50 人程度で、影響額は360 万円。現在、受給資格登録者で、2022 年10 月以降に対象外となる人は700 人程度。影響額は年間約9000 万円。

 

 2 度の制度改悪で障害者への負担増が約5億円にもなることが明らかになりました。

 

戸島 経過的措置の設定理由と内容は。

 

 対象外人数が県内全体の2%に対し、本市は3.6%と県より多いこと、また、同等の所得・障害区分であっても制度の登録時期に応じて所得制限の有無に差が生じるため。市独自に、2022 年度10 月まで2分の1 の額を助成する。

 

戸島 対象者への周知はどうするのか。

 

 市報、ホームページで広く周知するとともに、登録者のすべての方に個別に周知していく。

 

 戸島市議は医療費支給は重度の心身障害者の方にとって命綱であることを指摘し、「県が廃止しても、市が独自に継続した経験がある。市として独自に継続すべき」と主張しましたが、市はあくまで医療費負担の可能な方には負担を求めることを答弁しました。

 

基準緩和は保育の質の確保に逆行

 小規模保育事業所は、市内に122 カ所あり、利用児童は1942 人です。事業所内保育事業所は9 カ所、65 人の児童が利用しています。今回の基準緩和は、これらの事業所において、保育士の病休などでの代替保育の提供を小規模事業者同士でできるようにすることと、食事を外部業者から搬入できるようにするものです。

 

戸島 代替保育について、「一定の要件を満たすとき」とはなにか。

 

 お互いの間での役割分担及び責任の所在が明確化されていること。本来の業務の遂行に支障が生じないようにすること。

 

戸島 保育所の食事はアレルギー対応など個別の対応が求められる。なぜ外部搬入を認めるのか。

 

 事故の有無、アレルギーへの配慮、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる事業者を確認して認める。

6月議会*本会議 9 条俳句訴訟 上告取り下げて問題解決を

本会議で議案・請願の討論をおこなうもりや千津子市議

 6 月29 日、6 月議会本会議の最終日に、党市議団を代表して、もりや千津子市議が討論に立ちました。

 

 まず補正予算について、「さいたま国際芸術祭は、イベントの中心であるアートプロジェクトに総事業費5 億8000 万円の45%、2 億6000 円が充てられている。一方で、市民ひとり当たりの文化芸術術予算は政令市の中でも下位。市民の文化活動にこそ支援するべき」として反対しました。

 

 市長が専決処分した「訴えの提起」議案は、「9 条俳句訴訟」の控訴審判決が5 月に下されたことに対し、市長と教育委員会は判決を不服として最高裁に上告することを決め、「議会に諮る時間的余裕がなかった」という理由で議会に事後承認を求めるものです。

 

 こうした市長と教育委員会の判断に対し党市議団は「あまりにも市民の思いとかけ離れている。俳句作者と句会は、引き続き話し合いを持つことを要望している。作者の思いに寄り添い上告の取り下げも含め問題解決に当たることを強く求める」としたうえで、この議案に反対しました。

 

 「横田飛行場へのオスプレイ配備中止を求める意見書提出を国に求める請願」は、オスプレイは日本の航空法では飛行してはならない軍用機であり、事故が多く、事前の連絡なしに市内上空を飛行する可能性が極めて大きいことを告発。

 

 さらに、さいたま市は「埼玉県基地対策協議会」に加入していないため、どこからも情報が入りづらく、129 万市民の安全を守れる体制ではありません。「以前に国に意見を上げてたとしても、市民の安全を確保するためには、議会として何度でも国に意見を提出するべき」として採択を主張しました。

 

以下(表)は党市議団が反対した主な議案と紹介議員となった請願に対する各会派の態度

 

6月議会*本会議 海外派遣は必要最小限にとどめるべき

本会議で反対討論をおこなう大木学市議

 6 月13 日、6 月議会の本会議で、今年7 月23 ~28 日の6 日間で議長を含む6 議員を海外派遣することに対し、大木学市議が反対討論をおこないました。

 

 今回の派遣は姉妹都市の米国・ピッツバーグ市との提携20 周年を記念して、友好訪問・行政視察の名目でおこなわれるものです。党市議団は、議員の海外派遣は、友好都市等への親善を図る目的で議会を代表して議長、副議長の参加にとどめるよう求めています。

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