議会報告

教育長再任に対する日本共産党さいたま市議団の対応について

 

団長　神田よしゆき

 

　6 月議会の最終日、さいたま市教育長（細田眞由美氏）の再任を求める人事議案の採決がおこなわれ、党市議団は、教育長の再任に反対しました。

 

　私たちはこれまで、特別職の選任について、市役所の幹部職員や教育現場からの選任であれば賛成してきました。また、個々の市の政策の賛否などを問うことはせず、仕事を進めるにあたり市民の声や職員の声をしっかりと聴き、公平公正な業務を進める立場に立っているかどうかを判断基準としてきました。

 

　しかし、今議会の教育長の再任については、多くの市民のみなさんからご意見が寄せられました。特に新型コロナウイルス感染症対策にかかわって、休校のあり方、「スタディエッセンス」など子どもたちの学習権に関わる声、そして「Clap for carers ～ 10 万人の子どもたちから『ありがとう』の拍手を届けます～」のとりくみなどについて、厳しい批判の声が寄せられました。

 

　これらのとりくみについては、教育長によるトップダウンで決められたことや、子どもたちや保護者、学校現場が尊重されたとはいえない状況が明らかになっています。

 

　私たちは、教育行政は子どもたちや保護者、そして教職員の意見を聴き、教育委員会内での十分な議論をもとに合意を得て進められるべきと考えており、現在の教育長の教育行政の進め方には問題があると言わざるを得ません。以上の理由から、教育長再任の議案に反対しました。

 

　他会派の賛成により教育長は再任されましたが、市民からの批判の声に真摯に耳を傾け、教育行政を進めることを願うものです。

　6 月議会に、議員提出議案として「特殊勤務手当に関する条例の一部改正案」を全会派共同で提案し、全会一致で可決しました。

 

　内容は「防疫等業務手当の額の特例」として、新型コロナウイルス感染症に係るものに従事した市職員に対して支給する防疫等業務手当の額を従事した1 日につき3000 円（感染する恐れがとくに高い業務については4000 円）を超えない範囲で支給するというものです。対象となる職種などは市が検討し、決定されます。

　6 月3 日からはじまる6 月議会に市長が提出した議案は、新型コロナウイルス感染対策など、市民の命と健康にかかわる補正予算や条例議案が中心です。

 

新型コロナウイルス感染症対策

 

新型コロナウイルス感染症対策では、医療崩壊の危機が心配されるなか、特に緊急を要する予算として、帰国者・接触者相談センターの体制とPCR 検査の拡充や市内医療機関の支援をはじめ、公立保育所、認可外保育施設、学童クラブなど各施設における感染拡大防止のため、マスク、消毒液、体温計の購入など、約36 億5000 万円の専決処分の報告議案が提出されました。

 

　このなかには、小規模企業者・個人事業主給付金（1 事業者あたり10 万円）や、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金（1世帯3 万円）などが含まれています。

 

　さらに、新型コロナ感染症により収入が減少した国民健康保険加入者の国保税の減免のための通知書作成費用も先議分として計上されました。

 

児童福祉施設の保育士配置基準緩和

 

　児童福祉施設において、配置されるべき保育士の数を緩和する条例改正の議案が出されています。この条例改正によって、市長が「保育士等と同等（知識と経験を有する）と認める者」を保育士等とみなし、条件によって保育士等といっしょに配置できるようになります。また、幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭も保育士等とみなすことができるようになります。

 

　そのほか、副市長、教育長および教育委員の再任などの人事議案が提出されています。

 

　党市議団は、市民の暮らしと営業の現状にかんがみ、すべての施策を急いで実施するようかねてから求めてきました。今議会では、新型コロナウイルス対策の遅れを打開し、必ず来ると予想される第2 波、第3波の被害を未然に防ぐための対策や、各種支援のすみやかな拡充を求めていきます。

　清水勇人市長は国の補正予算を受け、5 月13 日に36 億5000 万円の市補正予算の専決処分をおこない、感染対策や経済支援などの事業を決定しました。これまで党市議団含め超党派で要望してきたことが多く盛り込まれています。規模や内容の不十分さは一部ありますが、市民要求が市政を動かしました。

 

小規模・個人事業者への給付金

 

　1 事業者あたり10 万円の給付をおこないます。売り上げが減少した市内小規模企業・個人事業主が対象です。5 月25 日に申請書が市ホームページに掲載される予定です。

 

　これまでにも国の持続化給付金や埼玉県の中小企業・個人事業主支援金などの事業者支援がおこなわれ、さまざまな自治体が独自の給付事業にとりくむなか、さいたま市でも実施するよう超党派での要望が行われてきたものが実現しました。

 

なお市内飲食店へのテイクアウト・デリバリー補助金（上限5 万円）の申請は5 月11日からはじまっています。申請書は市ホームページからダウンロードできます。

 

感染者受け入れ医療機関へ協力金

 

　新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるために、病床確保や重症・中等症患者を受け入れた医療機関に対し協力金を出します。今後は医療体制そのものを充実させるとりくみも必要です。

 

救急活動における感染対策の強化としてオゾンガスによる救急車内消毒や陰・陽圧装置付きの搬送資材の導入なども補正予算に盛り込まれています。

 

　このほか、児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金（1 世帯3 万円）や、学童保育・各種保育施設等へのマスク・消毒液等の購入補助、学校での非接触型体温計の購入なども補正予算に含まれています。

　4 月臨時議会で市議会議員の報酬を2021 年3 月31 日まで10 ％（ 議長20％、副議長15％）減額する条例が賛成多数で可決されました（無所属2 人が反対）。条例案は日本共産党以外の４会派が共同提出しました。提出会派からは、この減額で生まれる約3000 万円の財源は新型コロナ感染症対策に使うよう求めることが表明されました。

 

　党市議団は過去に議員報酬が約2 割引き上げられた経過から、今回も20％削減を主張しましたが、一致しなかったため条例案の提出会派には加わりませんでした。同時に、報酬の削減と生まれた財源の使い方に賛成する立場から10％の削減には党市議団も賛成しました。

 

　今度の臨時議会には市長等特別職の給与減額の条例も提出されました。減額の理由として市長は「市民、事業者のみなさまの切実な声が日々届いている」「未曽有の危機を克服するための決意の表れ」と議会で答弁しています。また減額で生まれる約2000 万円は「新型コロナウイルス感染拡大防止のとりくみに充てたい」と表明しました。市議会は全会一致でこの条例を可決しました。

 

　なお「市長と市職員の給与減を行い、その分をコロナ対策に充てることを求める請願」（無所属議員紹介）が提出され不採択となりました。党市議団は、市長給与減額条例がすでに出され、コロナ対策の最前線でがんばる市職員の給与を減額することは適切ではないと考え不採択の立場をとりました。