議会報告

9月7日、金子あきよ市議が本会議で代表質問に立ち、4月から市議団として実施してきた市民アンケートをもとに、寄せられている市民の声にさいたま市はどう応えるのか、質問しました。

 

物価高騰と市民の願い

 

金子　2022年以降続いている物価高騰が、市民の暮らしを大きく圧迫していることは誰もが認めること。市民アンケートでは多くの人が市に対して物価高騰対策を求めているが、そのうち「プレミアム付きデジタル商品券」など、市民アプリ関連の施策が「すべての人に行き渡る」ものではない、との声が多数寄せられた。マイナンバーカードを持っていなければ応募もできないし、高齢者などのデジタル弱者からすると手が出せない。これらの声をどう受け止めるのか。また、市民の強い願いは公共料金等の市民負担の引き下げだ。そこで水道料金の基本料金無料の再度の実施、0～2歳の保育料無償化、中学校の給食費無償化、高齢者への交通費助成（お出かけ応援制度）の実施を求める。

清水市長　（市が実施してきた物価高騰対策について）水道基本料金の無償化については、手続きが不要であり早期に幅広い市民のみなさまに生活支援を届けることができた。また、さいたま市みんなのアプリを活用した事業についても手続きの簡素化と迅速なデジタル商品券の配布を実現し、幅広い年代の市民のみなさまに支援効果を届けることができたものと認識をしている。御党が実施された市民アンケートの結果は、物価高の長期化に不安を感じるなかで、生活に直結する負担軽減策への期待が大きいことを示すものであろうかと受け止めている。本市としても、市民のみなさまの声に応えていくことが重要と認識しているが、一方で、持続可能で規律ある財政運営の観点、また適正な受益者負担の観点も考慮する必要がある。

市長はこのように答弁し、市民負担引き下げの施策はできない、と表明しました。

 

身近な公共施設の充実を

 

金子　アンケート項目のなかで「市に力を入れてほしい政策」で、身近な公共施設の整備を求める回答が多くあった。公民館トイレの洋式化やエレベーターの設置の要望、これが公民館のリフレッシュ工事がさまざまな理由で遅れていることで先延ばしになっている。子育て世代からは、大規模公園よりも身近な公園がもっとほしい、今ある公園にトイレやオムツ換えスペース、暑さよけのひさしを設置してほしいとの声が寄せられている。これにどう応えるか。

竹居教育長　公民館におけるバリアフリー化の推進や、生涯学習環境の改善の必要性について十分認識をしている。エレベーターの設置が可能な館についてはリフレッシュ工事のタイミングなどを考慮しつつ、整備に向け検討を進める。トイレの洋式化については、利用者の利便性向上の観点から、リフレッシュ工事を待たずに、可能なものから順次整備を進めていく。

新屋副市長　身近な公園にトイレを設置することは、公園利用者からニーズがあると認識をしている。一方で、公園近隣の住環境との調和や隣接地関係者の理解を得た上で、公園内のオープンスペースの確保、設置および維持管理の財源など総合的な観点から慎重な検討も必要。新たにトイレを設置する場合には、おむつ替えスペースのある多目的トイレを設置するということを基本としている。

 

生活道路の改善を求める

 

金子　写真は私道で、これまで何年にもわたって、舗装と側溝設置を求めて私道整備助成制度の活用についての相談が寄せられてきたところ。このような浸水被害、交通の障害が生じている私道は市内にたくさんあり、市による支援を求める声がある。しかし市が実施している助成の件数はごくわずか。助成制度の要件緩和を、公費で整備をおこなえる範囲の拡大を。この声に応えていくべき。

新屋副市長　私道舗装等整備費用助成制度は令和2年度に要件緩和をともなう改定をおこない、現在も助成件数を上回るご相談があり、申請をお待ちいただいている案件があるという状況。申請希望者の増加により待機期間がさらに長期化することも懸念されるため、現時点において制度対象の拡大および助成限度額の引き上げは予定していない。必要に応じて要綱の改定をおこなってきたが、引き続き、申請状況、予算執行の状況、他都市の取り組みなどを注視しながら、その必要性について検討していく。

金子市議は「アンケートでは、駅前再開発、市庁舎移転などを例にあげて、新しく立派なものを作るよりも、今ある施設をきちんと維持整備してほしいという声が多数だ」と指摘し、市民の願いにしっかりと耳を傾けて、それに誠実に応えることを改めて求めました。

9月議会は各種条例や補正予算とともに、2025年度決算の審査がおこなわれます。9月議会に提出される議案の一部を紹介します。

 

さいたま市は放課後子ども居場所事業を2024年度から開始し、開設した学校に公設放課後児童クラブがあれば廃止してきました。2027年度は居場所事業が新たに10校増えます。それにともない廃止される公設クラブは次の７校です。

 

西区＝馬宮東小、見沼区＝春野小、中央区＝大戸小、桜区＝中島小、南区＝辻小、岩槻区＝東岩槻小・城北小

 

党市議団は公設も含む学童クラブを増やすことで待機児童解消を主張してきました。居場所事業はすべての子どもが入室できる一方で福祉の視点が失われているなど課題があります。また公設クラブは隣接する学校の児童も入室できましたが、居場所事業に移行すると入室できなくなる問題もあります。

 

 

昨年度決算は68.8億円の黒字

 

 

さいたま市の2025年度一般会計決算は過去2番目の規模で約7477億円、黒字額は68.8億円でした。水道事業会計は35.7億円、下水道事業会計は7.2億円の黒字でした。また市立病院は19.4億円の赤字でしたが、2024年度に比べ赤字額を21.7億円減らしました。物価高騰のなか、みなさんが納めた税金が暮らしを支えるために使われたのか、決算特別委員会で審査していきます。

 

 

補正予算に物価高騰対策は…

 

 

補正予算は全体で約94億円規模です。主なものは以下の通りです。

・リチウム蓄電池の収集を区役所などの改修ボックスでおこなっていましたが、2027年4月から地域の収集所に移行するための費用

・介護予防総合センターを2027年4月から開設するための費用

・放課後児童クラブ支援員の処遇改善として新たな経験加算をするための費用

また2025年度決算で出た黒字は「剰余金」として扱われ、各種基金に積み立てられます。2025年度一般会計の黒字額68.8億円のうち19.8億円を財政調整基金に、49億円を減債基金に積み立てることも補正予算に含まれています。

年度初めの予算に含まれていなかった「剰余金」は使い道を新たに決めることができますが、基金に全額積み立てられました。補正予算に物価高騰対策は含まれていません。多額の「剰余金」は暮らし応援に活用すべきです。

 

 

2件の意見書（案）を提案しました

 

 

党市議団として2件の意見書（案）を提案しました。

議会運営委員会に諮られ、すべての会派が一致すれば国に送致されます。

・災害対策に係る諸施策の強化を求める意見書（案）

・米の価格価格適正化と安定供給のための対策を求める意見書（案）

 

 

4件の請願の紹介議員になりました

 

 

党市議団として4件の請願の紹介議員になりました。

採択のために全力をあげます。

・非核三原則を国是として閣議、国会で確認することを求める請願（さいたま市原水協）

・核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを求める意見書請願（さいたま市原水協）

・中学校給食の無償化を求める請願（新日本婦人の会）

・18歳未満（高校生年代）までの国保税・均等割を国が実施した半減制度に連動させ、市独自の全額減免措置を求める請願書（さいたま市社保協）

6月議会に、生活と健康を守る会さいたま市協議会から「加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願」が提出され、党市議団が紹介議員となりました。これまでもくりかえし請願が提出され、党市議団はその必要性を訴えてきましたが、今回はさいたま市議会の保健福祉委員会がこの声を受け止め、議論するなかで、6月25日の本会議で「助成制度の導入を求める決議」が全会一致でまとまりました。

 

あきらめずに求め続けた市民のみなさんの努力と、それを応援してきた市議団の論戦が実を結びました。これをちからに、党市議団は１日も早く補聴器購入助成制度が実現するよう、願いに即した助成金額になることもめざして、引き続きがんばっていきます。

（以下、決議文全文）

 

難聴者への補聴器購入助成制度の導入を求める決議

 

加齢やその他要因による聴力の低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質に影響するだけでなく、社会的な孤立にもつながるものと考えられている。

加齢等により低下した聴力を補い、会話や周囲の音を聞こえやすくする管理医療機器が補聴器だが、価格が高額で、保険適用がなく、多くの方は全額自己負担となることから、補聴器の普及が進んでいるとは言えない状況にある。

難聴者が安心して日常生活を営むためには、補聴器が有用であり、ハードルの一つとなっている経済的負担の軽減を図ることは大事なことである。よって、市執行部においては、国に対して要望しているところではあるが、国による公的助成制度の創設を待つことなく、補聴器の利用による効果や補聴器の活用と認知症予防との関連性、医学的知見による認定方法、補聴器の選定に際して専門的支援を得られる環境などについても考慮の上、難聴者への補聴器購入費助成制度の導入について、検討を進めることを求める。以上、決議する。

 

金子あきよ市議は、昨年から市内で実施されている移動販売車のモデル事業「うえたん号」を南区松本地域に拡大することについて、とりあげました。

 

「うえたん号」はさいたま市が民間のドラッグストア「ウエルシア」と提携し、西区、大宮区、中央区、桜区において食料品や生活雑貨等の移動販売をおこなう事業です。金子市議は、松本地域に住む高齢の市民から寄せられた「近隣にスーパーやドラッグストアがなく、遠くまで自転車で買い物に行っている」という困難な実態を紹介。そのうえで「うえたん号」の事業実施地域の設定について質すと、調査によって買物困難や孤立、閉じこもり、活動や交流の場の不足といった複数の課題が見られる地域を抽出、新大宮バイパス等により市中心部からのアクセスに制約があり、ＪＲなどの鉄道沿線の遠隔地域である点も踏まえ、上記の４行政区のうち「新大宮バイパスと荒川に挟まれた地域」を主な対象地域としたとのことでした。金子市議は、松本地域もこの条件にまさに該当していると指摘、「うえたん号」の販売場所の拡大を求めました。

 

担当課も松本地域における買い物困難の実情を認めましたが、「4区を対象としたモデル事業であることから、期間中（2028年3月まで）の対応は難しい、しかし今年度中から実績や状況、地域のみなさまの声を踏まえて検討をおこない、現行事業終了後に対応していく」との答弁でした。金子市議は「2028年3月の事業終了時を待たずに実現してほしい」と重ねて要望しました。

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。