議会報告

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。

3 月12 日、金子あきよ市議が2 月議会本会議で議案と請願に対する討論をおこないました。
はじめに、小学校および特別支援学校小学部の給食費無償化について、党市議団は市民とともに一貫して無償化を求めてきたと述べ、「義務教育はこれを無償とする」との憲法の考え方からすれば当然であり、歓迎するとして賛成しました。あわせて、中学校まで無償化を広げるよう求めました。

次に補正予算に盛り込まれた「庁舎整備基金積立金」38 億円については認められないとして反対しました。基本構想段階で約238 億円とされていた新庁舎計画は、短期間で約740 億円へと膨張。金子市議は「機能・規模の見直しもなく、総事業費の膨張を追認し、基金を積み増すことに市民の理解は得られない。市政が優先すべきは暮らしの支援だ」と主張しました。　さらに、こども誰でも通園制度の本格実施移行が提案されましたが、金子市議は「保育士の配置を保障する財政的裏づけがないまま事業を進めるのは拙速」と主張。この事業の主な財源が「子ども子育て支援金」であるため、制度の充実が社会保険料の負担増につながりかねない制度設計だとして厳しく批判しました。

 

国保税10 年連続引き上げ

また、10 年連続で過去最高額となる国民健康保険税の引き上げについて、実施されれば生活を直撃し、滞納や無保険を増やしかねないこと、あらたに「子ども子育て支援納付金」として所得割0.26％、均等割1700 円が上乗せされるのは、所得の低い世帯ほど負担感があり不公平だとして反対しました。
そして「2026 年度の国保税値上げ中止を求める請願」が指摘するように、国保税のみに存在する均等割が、負担が重く不平等なしくみであることに言及。党市議団は、現在の未就学児に対する均等割額の2 分の1 減額を全額にし、対象を18 歳まで拡大するべきと求めているが、国においてもその検討がされていることも示されており、これ以上の均等割による負担増は認められないとして請願採択を主張しましたが、他会派の反対により不採択となりました。

3月4日の予算委員会で病院、水道および下水道の企業会計に関する審査がおこなわれ、松村としおと金子あきよの両市議が審査に参加しました。

 

はじめに病院事業会計について金子市議は、南区の市民から提出された「さいたま市立病院診療情報の提供に関する規程をWebで公開してほしい」という陳情をもとに、規程を公開するべき、と求めました。これに対して「速やかに公開できるようにしたい」との方向性が示されました。市立病院では「患者の権利」「子どもの患者の権利」を、それぞれ院内に掲示し職員にも患者にも周知に努めていることも確認できました。金子市議は引き続き、医療の充実と患者の権利を守るとりくみを進めることを希望しました。

 

続いて松村市議が、昨年9月議会に「物価や人件費の上昇が診療報酬に適切に反映されることが不可欠」との答弁があったことを受け、2026年度の診療報酬改定の評価を質問。病院財務課長は「診療報酬改定はプラス改定だったが、物価や人件費の上昇が上回り、必要な支出を補うには十分ではない」と国の対応の不十分さを認める答弁をしました。あわせて松村市議は昨年9月議会に「国の支援が不十分でも一般会計から支えることが必要」と求め、新年度予算案で病院会計に一般会計から36億円（前年比104％）繰入金を増額したことを評価しました。

 

県水値上げでも水道料金値上げするな

 

次に水道・下水道事業会計について、金子市議は、漏水調査の新事業について質しました。担当課からは衛星画像とAI解析を活用する方式の採用で、漏水可能性のある箇所を事前に把握し集中的に調査ができるので、これまで市内全域調査が1年でできるようになり、費用も削減できる、との説明がありました。金子市議は、「削減される」費用というのは委託業者によって担われている調査であり、新しい技術を入れるからといって業者を切り捨てるようなことがあってはならない、と指摘しました。

 

また松村市議が、市の水道水が県から買っている水が9割を占めるなかで、2026年度から県が水単価を21％値上げしたことの影響を質しました。担当課は「県の値上げで17.4億円費用が増えた。昨年度に比べ純利益が20億円減少し5300万円程度になる」との見込みと、水道料金については「今後いろいろと検討したい」と答弁。松村市議は物価高のなか「値上げを回避したことは大事」と評価しつつ「あらゆる手段を講じて水道料金を引き上げないようにしてほしい」と強く求めました。

2 月24 日、予算委員会（総合政策委員会所管2 日目）が開かれ、金子あきよ、池田めぐみの両市議が審査に参加しました。
はじめに池田市議が、平和推進事業の「子どもの平和学習派遣事業」が継続されることについて質疑しました。

 

池田　事業が継続されることを歓迎する。市としての事業の意義は。

総務課長　現地で被爆の実相に触れることで、子どもたちが肌で感じ、自分自身の言葉として周囲に伝えていくことについて、大きな意義があると考える。

池田　中学生の報告は市長への報告のみの予定だったのが、平和展で発表をすることになった経緯は。

 

総務課長　平和展の開催を知らせたところ、機会があるならば自分たちにも報告の時間がほしいと子どもたちが
自らのぞんだため実現に至った。

池田市議は、子どもたちが自発的に発表したいとのぞんだことからも、募集段階から市民への発表を条件とすること、また10 名の派遣人数については、政令市にふさわしい人数に拡大することを要望しました。
続いて池田市議は選挙の期日前投票について取り上げ、3 年前の市議選29.63％から、先般の衆院選で40.86％と伸びていることを確認。「期日前投票のニーズは高まっている。投票所を増やすべき」と求めました。

 

個別避難支援プラン
福祉部局と連携すすめて

次に金子市議が、避難行動要支援者の個別避難支援プラン作成事業について質疑しました。

金子　今回プラン作成対象者100 人を選ぶ基準は。対象者の介護度、障害の種別等級などを指定することは考えているのか。

防災課長　対象は避難行動要支援者名簿に掲載されている3 万1889 人。さらに庁内連携会議で検討し、ハザードマップ上の危険な場所に住んでいる方、本人の心身の状況、要介護度、障害の等級がより重い方を選定、優先
対象者4119 名まで絞った上で、モデル事業として100 名分のプランを優先的に作成するという事業となっている。

金子　プランがつくりにくい方が対象にならないのではないかと危惧するが、対策は。

防災課長　日頃から要配慮者に対してプランの作成などかかわりのある福祉専門職の方を入れて数を増やしていくという趣旨でやっていく。

2 月20 日、予算委員会（総合政策委員会所管1 日目）が開かれ、久保みき、金子あきよの両市議が審査に参加しました。
はじめに久保市議は、市の「市民の所得は増加傾向にある」という説明に対し、「2025 年度は課税標準額200 万円以下の市民が約52％を占め、例年50％以上の割合となっている一方、700 万円を超える層が年々増加している
ことが示されている。市民全体の平均所得は、2026 年度の見込み額が約421 万円、2025年度は約424 万円であり、平均所得額はむしろ減少傾向にある。これらを踏まえると、高所得者層の所得が増えていることが主な要因と考えられるのではないか」と主張しました。さらに、65 歳以上の平均所得見込額は約176 万円であり、もっとも人数の多いボリュームゾーンでは約113 万円であることも明らかになりました。これらの状況を踏まえ、「今後、高齢者施策について他局から支援策が示された際には、財政局としてシーリング（上限設定）などと言わず、積極的に応援してほしい」と強く求めました。

公契約条例制定に動き出す

続いて金子市議が質疑にたちました。市が発注する公共工事や業務委託契約などの「公契約」で、発注者と受注者の責務やサービスの提供内容、労働環境の整備などについて定めるのが公契約条例です。党市議団は長年制定を求めてきましたが、新年度、「公契約条例制定に向けた検討会議」が作られることになりました。金子市議は歓迎の意向を示したうえで、検討会議のあり方などについて質しました。

今年度の庁内検討会で出された課題について市は「2025 年度は既に導入している自治体の条例の内容や、過程について研究してきた。労働者団体や事業者団体との合意形成を慎重におこなっていく必要がある。2026 年度に設置する公契約条例検討会議が意見交換を含めた合意形成という機能、役割を果たす会議だと考えている」と回答しました。検討会議の構成メンバーは、学識経験者1 名、労働者団体と事業者団体が各2 名で、合計5 名とのことです。金子市議は「多くの声を反映させていくため関連団体を対象にした調査やヒアリングを継続しておこなっていただきたい」と求め、市は「今後も引き続き、みなさまのご意見を聞くかたちで、検討の手続きをすすめていきたい」と応じました。