議会報告

6月議会に、生活と健康を守る会さいたま市協議会から「加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願」が提出され、党市議団が紹介議員となりました。これまでもくりかえし請願が提出され、党市議団はその必要性を訴えてきましたが、今回はさいたま市議会の保健福祉委員会がこの声を受け止め、議論するなかで、6月25日の本会議で「助成制度の導入を求める決議」が全会一致でまとまりました。

 

あきらめずに求め続けた市民のみなさんの努力と、それを応援してきた市議団の論戦が実を結びました。これをちからに、党市議団は１日も早く補聴器購入助成制度が実現するよう、願いに即した助成金額になることもめざして、引き続きがんばっていきます。

（以下、決議文全文）

 

難聴者への補聴器購入助成制度の導入を求める決議

 

加齢やその他要因による聴力の低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質に影響するだけでなく、社会的な孤立にもつながるものと考えられている。

加齢等により低下した聴力を補い、会話や周囲の音を聞こえやすくする管理医療機器が補聴器だが、価格が高額で、保険適用がなく、多くの方は全額自己負担となることから、補聴器の普及が進んでいるとは言えない状況にある。

難聴者が安心して日常生活を営むためには、補聴器が有用であり、ハードルの一つとなっている経済的負担の軽減を図ることは大事なことである。よって、市執行部においては、国に対して要望しているところではあるが、国による公的助成制度の創設を待つことなく、補聴器の利用による効果や補聴器の活用と認知症予防との関連性、医学的知見による認定方法、補聴器の選定に際して専門的支援を得られる環境などについても考慮の上、難聴者への補聴器購入費助成制度の導入について、検討を進めることを求める。以上、決議する。

 

金子あきよ市議は、昨年から市内で実施されている移動販売車のモデル事業「うえたん号」を南区松本地域に拡大することについて、とりあげました。

 

「うえたん号」はさいたま市が民間のドラッグストア「ウエルシア」と提携し、西区、大宮区、中央区、桜区において食料品や生活雑貨等の移動販売をおこなう事業です。金子市議は、松本地域に住む高齢の市民から寄せられた「近隣にスーパーやドラッグストアがなく、遠くまで自転車で買い物に行っている」という困難な実態を紹介。そのうえで「うえたん号」の事業実施地域の設定について質すと、調査によって買物困難や孤立、閉じこもり、活動や交流の場の不足といった複数の課題が見られる地域を抽出、新大宮バイパス等により市中心部からのアクセスに制約があり、ＪＲなどの鉄道沿線の遠隔地域である点も踏まえ、上記の４行政区のうち「新大宮バイパスと荒川に挟まれた地域」を主な対象地域としたとのことでした。金子市議は、松本地域もこの条件にまさに該当していると指摘、「うえたん号」の販売場所の拡大を求めました。

 

担当課も松本地域における買い物困難の実情を認めましたが、「4区を対象としたモデル事業であることから、期間中（2028年3月まで）の対応は難しい、しかし今年度中から実績や状況、地域のみなさまの声を踏まえて検討をおこない、現行事業終了後に対応していく」との答弁でした。金子市議は「2028年3月の事業終了時を待たずに実現してほしい」と重ねて要望しました。

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。

3 月12 日、金子あきよ市議が2 月議会本会議で議案と請願に対する討論をおこないました。
はじめに、小学校および特別支援学校小学部の給食費無償化について、党市議団は市民とともに一貫して無償化を求めてきたと述べ、「義務教育はこれを無償とする」との憲法の考え方からすれば当然であり、歓迎するとして賛成しました。あわせて、中学校まで無償化を広げるよう求めました。

次に補正予算に盛り込まれた「庁舎整備基金積立金」38 億円については認められないとして反対しました。基本構想段階で約238 億円とされていた新庁舎計画は、短期間で約740 億円へと膨張。金子市議は「機能・規模の見直しもなく、総事業費の膨張を追認し、基金を積み増すことに市民の理解は得られない。市政が優先すべきは暮らしの支援だ」と主張しました。　さらに、こども誰でも通園制度の本格実施移行が提案されましたが、金子市議は「保育士の配置を保障する財政的裏づけがないまま事業を進めるのは拙速」と主張。この事業の主な財源が「子ども子育て支援金」であるため、制度の充実が社会保険料の負担増につながりかねない制度設計だとして厳しく批判しました。

 

国保税10 年連続引き上げ

また、10 年連続で過去最高額となる国民健康保険税の引き上げについて、実施されれば生活を直撃し、滞納や無保険を増やしかねないこと、あらたに「子ども子育て支援納付金」として所得割0.26％、均等割1700 円が上乗せされるのは、所得の低い世帯ほど負担感があり不公平だとして反対しました。
そして「2026 年度の国保税値上げ中止を求める請願」が指摘するように、国保税のみに存在する均等割が、負担が重く不平等なしくみであることに言及。党市議団は、現在の未就学児に対する均等割額の2 分の1 減額を全額にし、対象を18 歳まで拡大するべきと求めているが、国においてもその検討がされていることも示されており、これ以上の均等割による負担増は認められないとして請願採択を主張しましたが、他会派の反対により不採択となりました。

3月4日の予算委員会で病院、水道および下水道の企業会計に関する審査がおこなわれ、松村としおと金子あきよの両市議が審査に参加しました。

 

はじめに病院事業会計について金子市議は、南区の市民から提出された「さいたま市立病院診療情報の提供に関する規程をWebで公開してほしい」という陳情をもとに、規程を公開するべき、と求めました。これに対して「速やかに公開できるようにしたい」との方向性が示されました。市立病院では「患者の権利」「子どもの患者の権利」を、それぞれ院内に掲示し職員にも患者にも周知に努めていることも確認できました。金子市議は引き続き、医療の充実と患者の権利を守るとりくみを進めることを希望しました。

 

続いて松村市議が、昨年9月議会に「物価や人件費の上昇が診療報酬に適切に反映されることが不可欠」との答弁があったことを受け、2026年度の診療報酬改定の評価を質問。病院財務課長は「診療報酬改定はプラス改定だったが、物価や人件費の上昇が上回り、必要な支出を補うには十分ではない」と国の対応の不十分さを認める答弁をしました。あわせて松村市議は昨年9月議会に「国の支援が不十分でも一般会計から支えることが必要」と求め、新年度予算案で病院会計に一般会計から36億円（前年比104％）繰入金を増額したことを評価しました。

 

県水値上げでも水道料金値上げするな

 

次に水道・下水道事業会計について、金子市議は、漏水調査の新事業について質しました。担当課からは衛星画像とAI解析を活用する方式の採用で、漏水可能性のある箇所を事前に把握し集中的に調査ができるので、これまで市内全域調査が1年でできるようになり、費用も削減できる、との説明がありました。金子市議は、「削減される」費用というのは委託業者によって担われている調査であり、新しい技術を入れるからといって業者を切り捨てるようなことがあってはならない、と指摘しました。

 

また松村市議が、市の水道水が県から買っている水が9割を占めるなかで、2026年度から県が水単価を21％値上げしたことの影響を質しました。担当課は「県の値上げで17.4億円費用が増えた。昨年度に比べ純利益が20億円減少し5300万円程度になる」との見込みと、水道料金については「今後いろいろと検討したい」と答弁。松村市議は物価高のなか「値上げを回避したことは大事」と評価しつつ「あらゆる手段を講じて水道料金を引き上げないようにしてほしい」と強く求めました。