議会報告

金子あきよ

マイナンバー「通知カード」廃止で市民負担増

市民生活委員会で質疑をおこなう金子あきよ市議

 6 月12 日の市民生活委員会で、「さいたま市戸籍等関係事務手数料条例の一部改正条例」についての審査がおこなわれ、金子あきよ市議が質疑をしました。

 

 この条例は、国が「マイナンバー通知カード」を廃止することにともない、再交付手数料にかかる規定を削除し、マイナンバーカードの再交付の手数料について規定を明確化するものです。これまで「通知カード」は個人のマイナンバー、氏名・住所など変更した場合にもそれらを証明する書類として使用することができました。

 

 「通知カード」が廃止されることによって、マイナンバーカードを持たない人が、これらの証明をするためには300 円の手数料で住民票を取得する以外になく、市民に新たな負担が生じることになります。市の今年5 月1 日時点でのマイナンバーカードの交付状況は16.2% であることも明らかになりました。

 

金子市議は「8 割以上の市民がマイナンバーカードを持っていない状況で、証明書として活用されていた通知カードを廃止して市民負担を大きくする制度は問題だ」と話しています。

職員の特殊勤務手当 新型コロナの特例給付を可決

 6 月議会に、議員提出議案として「特殊勤務手当に関する条例の一部改正案」を全会派共同で提案し、全会一致で可決しました。

 

 内容は「防疫等業務手当の額の特例」として、新型コロナウイルス感染症に係るものに従事した市職員に対して支給する防疫等業務手当の額を従事した1 日につき3000 円(感染する恐れがとくに高い業務については4000 円)を超えない範囲で支給するというものです。対象となる職種などは市が検討し、決定されます。

新しい役割を紹介します

■議会運営委員会 松村 としお

 

■総合政策委員会 とば めぐみ たけこし 連

 

■文教委員会 松村 としお

 

■市民生活委員会 久保 みき(副委員長) 金子 あきよ

 

■保健福祉委員会 神田 よしゆき

 

■まちづくり委員会 とりうみ 敏行

 

■予算委員会 とりうみ 敏行 たけこし 連 

 

■決算特別委員会 神田 よしゆき とば めぐみ

6月議会は新型コロナ対策のもとで

6月議会で一般質問に立つ松村としお市議

 6 月3 日(水)から6 月26 日(金)までの24 日間、6 月議会が開催されます。清水勇人市長より33 件の議案が提出される予定です。

 

 6 月議会では、新型コロナウイルス感染症対策として、通常3 日間かけておこなっていた一般質問が1 日間に短縮されます。常任委員会は密を避けるために「全員協議会室」という広い部屋を使って1日につき1 つの委員会の開催となります。また、議案外質問はおこなわれません。

 

 6 月8 日におこなわれる一般質問には、党市議団から松村としお市議が立ちます。新型コロナウイルス感染症対策を中心に、市長の政治姿勢を質します。インターネット中継をご視聴ください。

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/

 

意見書(案)を3 件提出しました

 党市議団として3 件の意見書(案)を提出しました。全会派で一致すれば、さいたま市議会として国に提出することになります。

  • 学校9月入学制導入の慎重な対応を求める意見書
  • 種苗法改正案の撤回を求める意見書
  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の抜本的な増額を求める意見書

 

3 件の請願の紹介議員になりました

 党市議団は次の3 件の請願の紹介議員になりました。採択するため全力をあげます。

  • 酷暑から市民の命を守る政策の拡充を求める請願
  • 新型コロナウイルス感染症に対応する介護現場に補償と支援を求める請願
  • 使用中止の公園遊具の修理・設置について、市の予算を積極的に活用し子どもたちのために早急に実施してください

 

新型コロナ対策で追加の補正予算 事業者へ市独自の給付金が実現

市内事業者への補償を求めるたけこし連市議(2020年2月予算委員会)

 清水勇人市長は国の補正予算を受け、5 月13 日に36 億5000 万円の市補正予算の専決処分をおこない、感染対策や経済支援などの事業を決定しました。これまで党市議団含め超党派で要望してきたことが多く盛り込まれています。規模や内容の不十分さは一部ありますが、市民要求が市政を動かしました。

 

小規模・個人事業者への給付金

 

 1 事業者あたり10 万円の給付をおこないます。売り上げが減少した市内小規模企業・個人事業主が対象です。5 月25 日に申請書が市ホームページに掲載される予定です。

 

 これまでにも国の持続化給付金や埼玉県の中小企業・個人事業主支援金などの事業者支援がおこなわれ、さまざまな自治体が独自の給付事業にとりくむなか、さいたま市でも実施するよう超党派での要望が行われてきたものが実現しました。

 

なお市内飲食店へのテイクアウト・デリバリー補助金(上限5 万円)の申請は5 月11日からはじまっています。申請書は市ホームページからダウンロードできます。

 

感染者受け入れ医療機関へ協力金

 

 新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるために、病床確保や重症・中等症患者を受け入れた医療機関に対し協力金を出します。今後は医療体制そのものを充実させるとりくみも必要です。

 

救急活動における感染対策の強化としてオゾンガスによる救急車内消毒や陰・陽圧装置付きの搬送資材の導入なども補正予算に盛り込まれています。

 

 このほか、児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金(1 世帯3 万円)や、学童保育・各種保育施設等へのマスク・消毒液等の購入補助、学校での非接触型体温計の購入なども補正予算に含まれています。

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