議会報告

金子あきよ

2026年9月議会*決算特別委員会(まちづくり委員会関連)駐輪場を増やすために

決算特別委員会で質疑をおこなう池田めぐみ市議

10月5日、9月議会の決算特別委員会(まちづくり委員会関連)の審査で、池田めぐみ、金子あきよの両市議が質疑しました。

 

池田市議は、民営駐輪場整備への補助金の活用実績が昨年度、日進駅(北区)の1件だけだったことを確認しました。北浦和駅東口では、大規模駐輪場が閉鎖され駐輪場不足が課題ですが、根気強く議会で取り上げることで、市も民間に働きかけ、閉鎖前に200台の新規駐輪場を確保することができました。しかしまだ足りません。地域の実情に応じて制度をさらに周知し、活用を促すことを求めました。

 

放置自転車については、昨年度1449台が撤去されました。しかし、与野駅東口では民有地を理由に撤去対象外となる区域があり、昨年度には倒れた放置自転車による市民の負傷も発生しています。市民の安全を守るため、駅前放置自転車禁止区域として実効性ある対策を求めました。

 

また、南部エリアレジャープール整備推進事業については、コンサルタント会社と複数年で契約していますが結論がでていません。原山市民プールの存続を求めるとともに、レジャープールを南北1か所ずつとする「あり方方針」そのものの撤回を求めました。

 

 

土地区画整理事業をすすめて

 

 

続いて金子市議が、南区内で土地区画整理事業が進まないために、いまだに本下水にならないところが残っている問題をとりあげました。

 

大谷口・太田窪土地区画整理事業地内では、築25年、112戸のマンションが浄化槽のままとなっています。当然、浄化槽の維持管理、劣化に対する修繕などに費用がかかることから、住民の負担もあり、悪臭も生じて近隣にも悪影響が出ています。東浦和第二土地区画整理事業についても、広ヶ谷戸の既設住宅で、一部本下水が通っていない実態があります。質疑を通じて、どちらも公共施設である道路や調整池などの建設が計画よりも遅れていることによるものです。金子市議はどちらの事業も着手から約30年、こうした状況が続いていることを指摘し、事業の着実な前進を強く求めました。

また、既設の戸建て住宅でも活用できる雨水浸透桝(しんとうます)導入のための助成金制度の検討状況についてもとりあげ、実現を求めました。

2026年9月議会*決算特別委員会(保健福祉委員会関連)低所得者の実態に沿った支援策を

決算特別委員会で質疑をおこなう久保みき市議

10月2日、9月議会の決算特別委員会(保健福祉委員会関連)の審査で、金子あきよ、久保みきの両市議が質疑しました。

 

金子市議は、介護保険料、国保税の滞納者の実態についてとりあげました。介護保険料の滞納者は第1段階、第4段階の順に多い状況です。担当課から「第4段階では、世帯内に住民税課税者がいると、本人に所得がなくても保険料が引き上げられるため負担が重くなる実態がある」との認識が示されました。金子市議は保険料を滞納して介護サービス受給に支障が生じることはないのかを質し、償還払い化や負担割合の変更をされている人が252人もいることが明らかになりました。金子市議は「朝霞市では低所得者軽減措置を国の制度に上乗せして実施し、第1段階の保険料率を0.19にしている。本市でも低所得者の実態に沿った支援策を取るべき」と求めました。国保税についても、滞納者のうち所得なしの区分がいちばん多くなっています。金子市議は、基金積立金8億1000万円の財源は何かを問い、歳入歳出の差、つまり実質収支の黒字分であることを明らかにしました。金子市議は「財源はあるということだ。基金の活用で国保税そのものを引き下げるべき」と求めました。

 

障がい者グループホームの

市独自補助を増やして

 

続いて久保市議が、障がい者と高齢者の問題をとりあげました。障がい者グループホームは16年前の9か所から昨年度は127か所へと急増しましたが、親亡き後や老障介護の課題は依然として深刻です。昨年度は株式会社運営の事業所で不適切対応に関する相談が12件寄せられました。重度障がい者向けシェアハウスでも、安心を強調する宣伝が行われている一方で、実際の運営では看過できない不適切な対応が確認されています。「このままでは、障がい者のしあわせどころか不幸になるところばかり増えてしまう。障がい者一人ひとりに向き合う法人の声をていねいに聞き、望む支援を実施することが重要だ」とする久保市議に対し市は「法人が望む支援は重要だが、市内事業所全体の資質向上を常にテーマとしてとりくむべき」と答弁しました。

 

また、さいたま市の障がい者のグループホームへの独自補助は約1500万円で、政令市平均約3億5000万円、横浜市約38億円と比べ極めて少なく、久保市議は拡充を強く求めました。

2026年9月議会*決算特別委員会(市民生活委員会関連)消費生活相談員の増員求める

決算特別委員会で質疑をおこなうとばめぐみ市議

10月1日、9月議会の決算特別委員会(市民生活委員会関連)の審査で、とばめぐみ、金子あきよの両市議が質疑しました。

 

とば市議は消費生活相談の急増に対し、相談員が増員されていない問題を追及しました。相談は2021年度の9574件から2025年度には1万2177件へ約3割増えた一方、相談員は16人のままです。市は相談の複雑化を認めながら「現行の体制で対応できている」と答弁。とば市議は、相談員の献身に頼らず、増員と処遇改善で市民の財産と暮らしを守る体制の強化を求めました。

 

また、アライグマの捕獲が前年度比約45%増の1345頭に達したのに、対策を担う職員は5人、1人あたり年間約270頭に上る実態を明らかにしました。市は事業費減少を単年度経費の違いと説明し、箱わなや処分設備の拡充、体制強化を検討すると答弁。とば市議は「被害が出てからの対応では繁殖抑制が追いつかない」として、早期相談・捕獲に対応する必要な予算と人員の確保を要求しました。ほかに盆栽文化の継承についても質しました。

 

 

持ち込みごみ有料化で市民負担増

 

 

続いて金子市議が、持ち込みごみ手数料の問題をとりあげました。2025年1月から、市民が家庭ごみを清掃センターに直接搬入する際に徴収しているごみ処理手数料が段階的に引き上げられました。それによってごみ処理手数料の収入が大幅に増えています。家庭ごみの持ち込み手数料収入は前年比4843万円増、事業ごみもあわせると約1億8000万円の増でした。

 

金子市議は、持ち込み手数料の引き上げがごみ全体の減量につながったのかを質しました。家庭系ごみの総排出量は約1万トン減少したものの、資源ごみの分別収集の量は増えていないことがわかりました。金子市議は「来年1月から予定されているさらなる引き上げも、市民の負担を大きくするものだ」と指摘しました。

 

2026年9月議会*議案外質問(保健福祉委員会)帯状疱疹ワクチン 助成制度の拡充を

議案外質問をおこなう金子あきよ市議

金子あきよ市議は、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の拡充を求めました。金子市議は、「近隣市に比べ、本市はワクチンが高くて打てない」という市民からの声を紹介し、ワクチンの自己負担額について隣接市と政令市の状況について質したところ、隣接市13市のうち9市が本市よりも低い自己負担額で、政令市では本市がもっとも高い自己負担額であることが明らかになりました。また2025年度の接種率は、定期接種の対象者(65歳以上・5歳刻み)が22.4%、本市独自の助成制度の対象者(50歳以上で定期接種の対象以外)が2.3%と低い水準です。

 

市のワクチン助成の考え方は、ワクチン価格相当額を個人負担、医師の技術料相当額を公費支出するというものですが、金子市議は「ワクチン価格はこの間の物価高騰で引き上げられている実態がある。本市と同様の考え方で助成をしている自治体はあるのか」と質しました。保健所長は「本市と同等の自己負担を設定している自治体は、いずれも本市と同様のワクチン相当額を念頭において価格設定したもの」と答弁、金子市議は「今の価格設定の考え方を変えるべき」として、ワクチン接種の自己負担額の軽減をせまりました。保健所長は「接種実績、関係者等の意見等も参考に効果検証をおこないながら、検討していく」との考えを示しました。

2026年9月議会*代表質問 アンケートで寄せられた市民の声を届ける

代表質問をおこなう金子あきよ市議

9月7日、金子あきよ市議が本会議で代表質問に立ち、4月から市議団として実施してきた市民アンケートをもとに、寄せられている市民の声にさいたま市はどう応えるのか、質問しました。

 

物価高騰と市民の願い

 

金子 2022年以降続いている物価高騰が、市民の暮らしを大きく圧迫していることは誰もが認めること。市民アンケートでは多くの人が市に対して物価高騰対策を求めているが、そのうち「プレミアム付きデジタル商品券」など、市民アプリ関連の施策が「すべての人に行き渡る」ものではない、との声が多数寄せられた。マイナンバーカードを持っていなければ応募もできないし、高齢者などのデジタル弱者からすると手が出せない。これらの声をどう受け止めるのか。また、市民の強い願いは公共料金等の市民負担の引き下げだ。そこで水道料金の基本料金無料の再度の実施、0~2歳の保育料無償化、中学校の給食費無償化、高齢者への交通費助成(お出かけ応援制度)の実施を求める。

清水市長 (市が実施してきた物価高騰対策について)水道基本料金の無償化については、手続きが不要であり早期に幅広い市民のみなさまに生活支援を届けることができた。また、さいたま市みんなのアプリを活用した事業についても手続きの簡素化と迅速なデジタル商品券の配布を実現し、幅広い年代の市民のみなさまに支援効果を届けることができたものと認識をしている。御党が実施された市民アンケートの結果は、物価高の長期化に不安を感じるなかで、生活に直結する負担軽減策への期待が大きいことを示すものであろうかと受け止めている。本市としても、市民のみなさまの声に応えていくことが重要と認識しているが、一方で、持続可能で規律ある財政運営の観点、また適正な受益者負担の観点も考慮する必要がある。

市長はこのように答弁し、市民負担引き下げの施策はできない、と表明しました。

 

身近な公共施設の充実を

 

金子 アンケート項目のなかで「市に力を入れてほしい政策」で、身近な公共施設の整備を求める回答が多くあった。公民館トイレの洋式化やエレベーターの設置の要望、これが公民館のリフレッシュ工事がさまざまな理由で遅れていることで先延ばしになっている。子育て世代からは、大規模公園よりも身近な公園がもっとほしい、今ある公園にトイレやオムツ換えスペース、暑さよけのひさしを設置してほしいとの声が寄せられている。これにどう応えるか。

竹居教育長 公民館におけるバリアフリー化の推進や、生涯学習環境の改善の必要性について十分認識をしている。エレベーターの設置が可能な館についてはリフレッシュ工事のタイミングなどを考慮しつつ、整備に向け検討を進める。トイレの洋式化については、利用者の利便性向上の観点から、リフレッシュ工事を待たずに、可能なものから順次整備を進めていく。

新屋副市長 身近な公園にトイレを設置することは、公園利用者からニーズがあると認識をしている。一方で、公園近隣の住環境との調和や隣接地関係者の理解を得た上で、公園内のオープンスペースの確保、設置および維持管理の財源など総合的な観点から慎重な検討も必要。新たにトイレを設置する場合には、おむつ替えスペースのある多目的トイレを設置するということを基本としている。

 

生活道路の改善を求める

 

金子 写真は私道で、これまで何年にもわたって、舗装と側溝設置を求めて私道整備助成制度の活用についての相談が寄せられてきたところ。このような浸水被害、交通の障害が生じている私道は市内にたくさんあり、市による支援を求める声がある。しかし市が実施している助成の件数はごくわずか。助成制度の要件緩和を、公費で整備をおこなえる範囲の拡大を。この声に応えていくべき。

新屋副市長 私道舗装等整備費用助成制度は令和2年度に要件緩和をともなう改定をおこない、現在も助成件数を上回るご相談があり、申請をお待ちいただいている案件があるという状況。申請希望者の増加により待機期間がさらに長期化することも懸念されるため、現時点において制度対象の拡大および助成限度額の引き上げは予定していない。必要に応じて要綱の改定をおこなってきたが、引き続き、申請状況、予算執行の状況、他都市の取り組みなどを注視しながら、その必要性について検討していく。

金子市議は「アンケートでは、駅前再開発、市庁舎移転などを例にあげて、新しく立派なものを作るよりも、今ある施設をきちんと維持整備してほしいという声が多数だ」と指摘し、市民の願いにしっかりと耳を傾けて、それに誠実に応えることを改めて求めました。

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