議会報告

2 月24 日、予算委員会（総合政策委員会所管2 日目）が開かれ、金子あきよ、池田めぐみの両市議が審査に参加しました。
はじめに池田市議が、平和推進事業の「子どもの平和学習派遣事業」が継続されることについて質疑しました。

 

池田　事業が継続されることを歓迎する。市としての事業の意義は。

総務課長　現地で被爆の実相に触れることで、子どもたちが肌で感じ、自分自身の言葉として周囲に伝えていくことについて、大きな意義があると考える。

池田　中学生の報告は市長への報告のみの予定だったのが、平和展で発表をすることになった経緯は。

 

総務課長　平和展の開催を知らせたところ、機会があるならば自分たちにも報告の時間がほしいと子どもたちが
自らのぞんだため実現に至った。

池田市議は、子どもたちが自発的に発表したいとのぞんだことからも、募集段階から市民への発表を条件とすること、また10 名の派遣人数については、政令市にふさわしい人数に拡大することを要望しました。
続いて池田市議は選挙の期日前投票について取り上げ、3 年前の市議選29.63％から、先般の衆院選で40.86％と伸びていることを確認。「期日前投票のニーズは高まっている。投票所を増やすべき」と求めました。

 

個別避難支援プラン
福祉部局と連携すすめて

次に金子市議が、避難行動要支援者の個別避難支援プラン作成事業について質疑しました。

金子　今回プラン作成対象者100 人を選ぶ基準は。対象者の介護度、障害の種別等級などを指定することは考えているのか。

防災課長　対象は避難行動要支援者名簿に掲載されている3 万1889 人。さらに庁内連携会議で検討し、ハザードマップ上の危険な場所に住んでいる方、本人の心身の状況、要介護度、障害の等級がより重い方を選定、優先
対象者4119 名まで絞った上で、モデル事業として100 名分のプランを優先的に作成するという事業となっている。

金子　プランがつくりにくい方が対象にならないのではないかと危惧するが、対策は。

防災課長　日頃から要配慮者に対してプランの作成などかかわりのある福祉専門職の方を入れて数を増やしていくという趣旨でやっていく。

2 月20 日、予算委員会（総合政策委員会所管1 日目）が開かれ、久保みき、金子あきよの両市議が審査に参加しました。
はじめに久保市議は、市の「市民の所得は増加傾向にある」という説明に対し、「2025 年度は課税標準額200 万円以下の市民が約52％を占め、例年50％以上の割合となっている一方、700 万円を超える層が年々増加している
ことが示されている。市民全体の平均所得は、2026 年度の見込み額が約421 万円、2025年度は約424 万円であり、平均所得額はむしろ減少傾向にある。これらを踏まえると、高所得者層の所得が増えていることが主な要因と考えられるのではないか」と主張しました。さらに、65 歳以上の平均所得見込額は約176 万円であり、もっとも人数の多いボリュームゾーンでは約113 万円であることも明らかになりました。これらの状況を踏まえ、「今後、高齢者施策について他局から支援策が示された際には、財政局としてシーリング（上限設定）などと言わず、積極的に応援してほしい」と強く求めました。

公契約条例制定に動き出す

続いて金子市議が質疑にたちました。市が発注する公共工事や業務委託契約などの「公契約」で、発注者と受注者の責務やサービスの提供内容、労働環境の整備などについて定めるのが公契約条例です。党市議団は長年制定を求めてきましたが、新年度、「公契約条例制定に向けた検討会議」が作られることになりました。金子市議は歓迎の意向を示したうえで、検討会議のあり方などについて質しました。

今年度の庁内検討会で出された課題について市は「2025 年度は既に導入している自治体の条例の内容や、過程について研究してきた。労働者団体や事業者団体との合意形成を慎重におこなっていく必要がある。2026 年度に設置する公契約条例検討会議が意見交換を含めた合意形成という機能、役割を果たす会議だと考えている」と回答しました。検討会議の構成メンバーは、学識経験者1 名、労働者団体と事業者団体が各2 名で、合計5 名とのことです。金子市議は「多くの声を反映させていくため関連団体を対象にした調査やヒアリングを継続しておこなっていただきたい」と求め、市は「今後も引き続き、みなさまのご意見を聞くかたちで、検討の手続きをすすめていきたい」と応じました。

金子あきよ市議は防災行政無線の改善を求めました。2024年総選挙に際して、党市議団の池田めぐみ市議が「防災行政無線を使って投票を呼びかけることは有効ではないか」と求め、これに対し「防災行政無線の使用用途は、原則、災害や犯罪に関する放送や人命の危険性、緊急性を伴う放送、注意喚起に関する放送等とされていることから、放送はむずかしい」との答弁がありました。しかし今年2月の総選挙中、防災行政無線で「2月8日は衆議院議員総選挙の投票日。投票所整理券がお手元にない場合でも期日前投票ができます」という放送がおこなわれたのです。

 

選挙管理委員会に経緯を質すと「今回の選挙では、前回よりも投票所整理券の到達がさらに遅れる見込みで、選挙権の行使に影響を及ぼす恐れを考慮し、市内全域の有権者のみなさまに広く緊急にお知らせすることが必要であると考え、総務局と調整をおこない、防災行政無線での周知をおこなった」「今後の活用については、その時々の状況に応じ、検討する」との答弁でした。市議団の現実的な提案が選挙での活用につながりました。

 

金子市議は今回のことを踏まえて、8月6日と9日の広島・長崎への原爆投下の時刻や終戦記念日に、市として平和を守る意思を表明する内容の放送をおこなうよう求めましたが「むずかしい」との答弁でした。金子市議は、近隣自治体などでも実施されており、市民からも求められているとして、全庁をあげて検討するよう求めました。

 

11月8日、大宮ソニックシティで、党市議団主催の議会報告会をおこないました。会場いっぱいの参加者で活発な質疑や意見交換がおこなわれ、大変充実した時間となりました。

 

司会をつとめたとばめぐみ市議は開会あいさつとともに、補正予算の減債基金、下水道施設における官民連携事業（ウォーターPPP）の問題点、市民のための物価高騰対策がないことを厳しく指摘しました。

 

代表質問にたった池田めぐみ市議は、さいたま市の平和推進について質問したことを報告。党市議団が長年求めてきた市長の平和首長会議への出席や、市内中学生の広島平和記念式典への派遣が実現し、その継続を求める質問に対して、執行部から前向きな答弁があったことをお知らせしました。

 

久保みき市議は、決算特別委員会の報告をおこないました。昨年度の決算審査では、市民所得の格差が拡大し、さいたま市で暮らす高齢者の7割が所得月額10万円未満であったことが明らかになりました。にもかかわらず、市の支援策は高齢者には恩恵が届きにくいものでした。さらに「グリーンヒルうらわ」（緑区）が廃止され、多くの高齢者に影響が出ました。一方で、市の財政は黒字と基金増で余裕がありながら福祉後退が顕著で、市民生活充実への政策推進が欠けていた、と話しました。

 

金子あきよ市議は、総合振興計画基本計画改定案について報告しました。市政運営の基本とされている「総合振興計画」がめざしているのは、2都心4副都心開発と、リニア中央新幹線開通を前提にした「東日本の中枢都市」との位置づけでの人口の呼び込みです。金子市議は、実現するかどうかわからない国土づくり構想よりも、そこに住んでいる市民の生活を重視したまちづくりが大切にされるべきだということを強調しました。

 

続いてたけこし連市議がビデオメッセージでこの間の入札不調の問題を説明し、松村としお市議が放課後子ども居場所事業について報告しました。待機児童解消をかかげて居場所事業が2024年度からはじまり、来年春には25の小学校区で実施されます。その一方で、子どもたちの放課後の生活と育ちを保障してきた学童保育の利用児童数が減り、運営に大きな影響が出ています。市の責任で公立の学童保育を増やしながら、民間学童への支援を強めるべき、と話しました。

 

議会報告会は、議会の報告とともに、参加者のみなさんと直接対話できる大切な場です。今後も継続して開催しますので、ぜひ積極的にご参加ください。

10月3日、決算特別委員会（まちづくり委員会関連）が開かれ、池田めぐみと金子あきよの両市議が登壇しました。

はじめに池田市議は、西区水判土（みずはた）の交差点の安全対策についてとりあげました。当該交差点は5差路で、青信号でも渡るのが危険と指摘があり、地域から「歩車分離信号の要望」が出されていました。しかし市は2020年以降、調査をしていませんでした。中学生が死亡事故にあった事態もふまえ、安心安全な歩行空間の確保のための道路整備を求めました。

また、JR浦和駅から市役所までの100円区間等が3月31日で終了したことを確認すると、市は、運賃の値上げについて民間業者からまったく相談を受けていないことが分かりました。政令市20市のうち、15市で路線バス運行への補助を実施しているため、池田市議は「本市も路線バス運行への補助など、市民の足を守るための施策を進めるべき」と求めました。

公園の時計設置の希望にこたえて

続いて金子市議が、開発許可制度について都市局と教育委員会の連携の状況について質しました。市は「2024年12月に開発行為の手続に関する条例施行規則が改正され、児童および生徒の増加にともなう措置に関する協議事項が加わった。その後、教育委員会が関わった協議等は14件あり、今まで以上に開発動向が把握でき、事業者等との協議の実効性が高まった」と答弁しました。

また、公園に時計を設置する基準について質しました。市は「明確な基準はなく、おおむね2000平米から2500平米程度の公園に順次、設置をおこなっている」と答弁しました。金子市議は、長年要望がありながら時計が設置されていない明花公園は1万1000平米、浦和向公園は6500平米、御嶽公園は2800平米であることを示し、設置を急ぐよう求めました。

最後に、住宅セーフティネット法の施行のなかで住宅確保の要配慮者、福祉的な支援を必要とする人への対応についてとりあげ、「実態として要配慮者の入居を拒まない住宅は公営住宅しかない。市営住宅を増やす検討をしてこなかったのか」と質しました。市は「公共施設マネジメント計画により、市営住宅は現状戸数を維持する」というものにとどまりました。