議会報告

金子あきよ

2023年2月議会* 議案外質問(文教)スクールアシスタントの処遇改善を

議案外質問を行う金子市議

 2月10日、文教委員会の議案外質問で、金子あきよ市議は、来年度のスクールアシスタント(以下、SA)の採用についてとりあげました。

 

金子 市立学校に配置されているSAの今年度の概要は。

 

学校教育部長 すべてのさいたま市立小・中学校および特別支援学校にスクールアシスタントを配置している。1月31日現在延べ人数で705人を配置している。

 

金子 SAの今後の採用における資格の考え方はどうなるのか。

 

学校教育部長 SAはこれまで、原則として教員免許状を有する者としてきたが、今回、資格要件から教員免許状を外した。保育士経験や学童指導員、教員免許状がなくても学校教育に関する必要な知識等を有する方でも応募できるシステムとする。

 

金子 SAの果たしている役割は大変大きい。採用の基準はどうするのか。

 

学校教育部長 教育に関する経験、人柄などを面接のなかで十分見ていく。

 

金子 現場で働いている先生たちとの協働になるのだから、それなりの専門性や能力が期待されている。処遇をもっと改善していくことが必要ではないか。

 

学校教育部長 経験に応じて昇給するしくみにはなっていない。なるべく長く勤めていただけるよう制度を維持し手厚くしていきたい。

2023年2月議会*代表質問 平和・教育・ジェンダー・ノーマライゼーション 4つのテーマで提案

代表質問を行う金子市議

 2月7日、2月議会本会議で金子あきよ市議が代表質問に立ち、さいたま市の目指すべき市政の方向性を提案しました。

 

 

さいたま市を

「非核平和宣言都市」に

 

金子 昨年末に政府が閣議決定した安保3文書は、安全保障政策の転換を推し進めるもの。政府が「反撃能力」の名目で敵地に対する攻撃能力を保有し、それを日米共同作戦の中で展開すれば、アメリカの戦争に日本の自衛隊が参戦し、報復攻撃を受け、大宮駐屯地を抱える本市の市民の命と財産がおびやかされる危険が現実のものとなりかねない。その認識を市長は持っているか。危険な「安保3文書」に反対するということを明確にするべき。

 

日野副市長 「安保3文書」は国益を守り繁栄させていくことを目的に国において決定されたものと認識している。

 

金子 さいたま市から非核都市宣言を発出し、国に核兵器禁止条約の批准を求めてほしい。

 

清水市長 核兵器禁止条約の批准については国において判断されるべきことと考える。

 

金子 緊迫する国際情勢のもとで、今こそ国に核兵器禁止条約批准を求める必要がある。

 

さいたま市を

「一人ひとりの子どもを大切にする教育都市」に

 

金子 武蔵浦和地域の人口増、学校の大規模化については適正な学校を作ることを求めてきた。これは武蔵浦和だけの問題ではなく、大型開発が進められている浦和、大宮、さいたま新都心、浦和美園などでも大規模校問題は深刻。大型開発に際して学校建設をあわせて計画する方向に都市計画のあり方を転換しなければ、子どもたちと市民に対する責任は果たせない。

 

小川副市長 大規模共同住宅の建築をおこなう事業者には要綱等に基づく事前協議を実施、協力をお願いしている。

 

金子 これまでの取り組みでは改善されず、大規模校の問題が深刻化したということを認識するべき。武蔵浦和学園義務教育学校建設計画について、市民から怒りや不安、心配が多数寄せられている。計画は撤回を。

 

細田教育長 武蔵浦和地区で新たな学校用地を確保することは不可能。現在の学園構想が最善の方法と考えている。

 

金子 引き続き撤回を求める。

 

さいたま市を

「ジェンダー平等都市」に

 

金子 「第4次さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」の進捗状況は。指摘すべきは、市の組織的な意思決定機関にジェンダーの視点があるかどうか。「男女共同参画推進本部会議」の男女構成比はどうなっているか。

 

日野副市長 「男女共同参画推進本部会議」は本部員37名のうち女性は3名、全体の8%。政策決定に女性の視点を取り入れられるような取り組みの必要性について理解を深めていきたい。

 

金子 「さいたま市女性相談支援センター」の設置、女性相談員の常勤化、女性が82.6%を占める会計年度任用職員の非正規雇用の実態を改め男女の賃金格差是正をおこなうことを提案する。

 

さいたま市を

「ノーマライゼーション先進都市」に

 

金子 医療型児童発達支援センター「ひまわり学園・つぼみ」と「療育センターさくら草すみれ園」の療育内容に違いがある。

 

高橋副市長 両施設は、施設設立時の経緯もあり、プログラム内容に違いが生じる状況となっているが、療育に携わる施設として、目指すところは同じ。市として適切な療育が提供できるよう、よりよい事業の実施に向けた取り組みを進めていきたい。

 

金子 親子分離、子どもの単独通園で受ける療育日数を増やすことなど、「さいたま市ノーマライゼーション条例」の理念に沿って、ひまわり学園の療育方針を改め、保護者にていねいに要望と意見を聞くこと、そして保護者の願いに沿った療育内容の改善を図ることを求める。

2022年12月議会*文教委員会 公民館のWi-Fi設置拡充を

議案外質問をおこなう金子あきよ市議

 金子あきよ市議は、公民館のWi-Fi設置についてただしました。

 

金子 今年度進めている拠点公民館への設置の現状はどうなっているか。

 

 拠点公民館10館のうち9館に設置が完了しており、そのうち7館はSaitama City Free Wi-Fiを利用している。Wi-Fiについては、拠点公民館に原則として1カ所ずつの設置。

 

金子 Saitama City Free Wi-Fiが導入されているところでも、全館で使える状況にはなっていないという市民の声がある。

 

 利用できる場所はアクセスポイントのある部屋、もしくはその周辺となっている。

 

金子 公民館のどの部屋でもWi-Fiに接続できる状況にするために改善が必要ではないか。

 

 アクセスポイントが複数設置できれば全館で使うことは可能になるが、そのための予算措置が必要となる。

 

 金子市議は、「公民館のフリーWi-Fi導入を進めてほしいという市民の要望は大変強く、それに応えるためにも改善の措置を求める」と述べました。

2022年12月議会*文教委員会 少人数学級を全学年で 1万1749人の願い届かず

少人数学級の実現を求めて質疑・討論をおこなう金子あきよ市議

 12月議会には、「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」が、少人数学級の推進を求めて、請願「さいたま市で少人数学級を前進させてください」を1万1749筆の署名とともに提出し、党市議団が紹介議員となりました。

 

 文教委員会で、金子あきよ市議は「小・中学校の学級あたりの児童生徒数が政令市でもっとも多いさいたま市でこそ1日も早い少人数学級の実現が必要。中学校では1年生について38人学級のための措置が取られているが、受験や人間関係などの課題も大きくなる2、3年生で、よりきめ細かな指導が求められる。特別支援学級では、教育活動にとって必要な教員の数が不足し、保護者に教育活動への参加が要請されている実態がある。その改善のためにも学級定数を減らすことが有効」として請願の採択を主張しました。

 

 しかし、民主改革さいたま市議団の市議が国の施策に従う市の現状を肯定する討論を行い、採決の結果、請願は不採択となりました。

2022年9月議会*本会議討論 さいたま市にないのはお金ではなく市民に寄り添う姿勢

2021年度決算について討論をおこなう金子市議

 10月21日、9月議会最終本会議で、金子あきよ議員が決算議案についての討論をおこないました。

 

 2021年度は引き続く新型コロナウイルス感染症の影響により市民のいのち、くらし、営業が危機にさらされた1年となりました。このなかでも市の実質収支額は73億2800万円で、連続して黒字を達成、財政調整基金が225億円も積み上がっています。あまった分は溜め込むのではなく市民に還元するという視点で、この黒字分を活用すれば、もっと市民の負担の軽減、くらしへの支援ができたはずです。

 

 金子市議は「2020年度におこなった学校給食費の引き上げを反省して、引き下げを行うことができたのではないか。また昨年度、国によって年金が引き下げられたというのに、追い打ちをかけるように介護保険料が大幅に引き上げられたが、他の多くの自治体がやったように減額、据え置きの対応を取れたのではないか。清水市政のもとで行われてきた高齢者、障がい者、難病患者の福祉制度の縮小による影響額が昨年度は26億2400万円。こうした削減を福祉の再構築として進める姿勢は認められない」と指摘しました。

 

1カ月の最高残業時間が

253時間にも

 

 コロナ禍で、職員の働き方が大変深刻になっています。2019年度と2021年度比較で、もっとも残業時間が伸びた課の伸び率は266.4%、1カ月の最高残業時間が253時間でした。さらに、こうした職員へ義務づけられている医師の保健指導も対象の80%以上の職員が「業務が多忙で面接時間を確保できなかった」と回答していることは大きな問題です。新型コロナ対策に関連する職員の長時間残業も際立っています。金子市議は「市民の命と職員の健康を守るためにも市長の責任で人員増をしっかり行い、保健所は2カ所目を見通した配置計画をつくるべき」と述べました。

 

水道·下水道事業会計は

大幅黒字

 

 水道会計は、純利益52億円の黒字となりました。金子市議は「2021年度は5418件給水停止があったということも報告された。これだけ多くの人が水道料金を払えないという状況になっている。その一方で合併以来20年間も黒字が続いているのに、なぜ利用料金の引き下げができないのか」と指摘しました。また下水道事業では、「市の一般会計からの繰り入れを復活して、政令市7番目、県内9番目に高い下水道料金を引き下げるべき」と主張しました。

 

市立病院職員の処遇改善を

 

 病院事業会計審査のなかで、新型コロナ感染拡大時には勤務できる職員そのものを確保できない日があったことが報告されました。困難ななかで働き続けている医療従事者の処遇改善は喫緊の課題です。職員の充足率については一定の改善が示されていること、病棟の看護師の大きな負担になっている患者の介護についてこれを担う看護補助職員が31人配置され、今年度からは介護の有資格者を配置する改善がはかられたことが分かりました。金子市議は「厳しい勤務状況のなか、患者を大切にする医療、看護が実現できるようさらに改善を図ることを要望する」として、病院会計に賛成しました。

 

 昨年度、さいたま市は、大宮駅GCS化構想、「市民会館なのに高くて市民が使えない」という状況を招いた市民会館おおみやの整備、さらにコロナ禍でも市庁舎の移転に向けた検討を強引に推し進めてきました。金子市議は「これらの事業に注ぎ込まれている財政規模の大きさと、市民のくらしへの支援策の乏しさを対比させるなら、さいたま市にないのはお金ではなく、市民に寄り添う姿勢だということが浮き彫りになる。市政運営の方向性を抜本的に転換し、市民の命とくらしを守るという自治体本来の役割を果たすべき」と討論を結びました。

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