議会報告

9月25日、決算特別委員会（総合政策委員会所管1日目）が開かれ、金子あきよとたけこし連の両市議が出席しました。

はじめに金子市議が、市民税額から市民の所得の状況についてとりあげました。もっとも人数の多い課税標準額100万～200万円階層の平均所得額は247万7000円でした。表に示すように、全体の平均所得は前年度から約20万円伸びたのに、この階層では6000円しか伸びていません。65歳以上の高齢者については、課税標準額10万～１00万円の層が納税者のうちもっとも多く5万2171人、平均所得は約110万円でした。

次に金子市議は、非課税ラインぎりぎりで課税対象になった方が物価高騰対策の支援を受けられていない実態を指摘し、市の支援のあり方を質しました。財政課長は「世代を問わない支援としては、デジタル地域通貨を活用したキャンペーンなど国の臨時交付金を活用してやらせていただいた」と答弁。金子市議は「デジタル地域通貨では高齢者の支援にならない。市独自の財源も使い、非課税ラインぎりぎりで所得の少ない高齢者などへの支援をおこなう施策に踏み出すべき」と求めました。

予算で「収支不足」でも決算で黒字

続いてたけこし市議が登壇しました。2024年度決算において、市の財政状況は実質収支55億円の黒字、積立基金を含め実質140億円もの余剰を達成し、基金残高は合計949億円と前年度比83億円増となりました。財政調整基金が386億円、減債基金が189億円と、全体の多くを占めています。一方で、毎年予算編成時には収支不足が報道され、昨年は252億円の収支不足と発表されました。多くの市民から「さいたま市は本当に大丈夫なのか」という不安の声が寄せられましたが、決算では黒字という状況になっています。予算編成時と決算時の乖離について、市民にわかりやすく説明する工夫が必要です。

また、減債基金への積み立てが2023年、2024年に急激に増えている理由は、投資的経費の増加（開発行為への支出が主）であることが明らかになりました。たけこし市議は「投資的経費を野放図に積み増すべきではなく、大型開発などを中心に、本当に必要かどうか精査すべき」と求めました。

金子あきよ市議は「しんぶん赤旗」の報道を引用し、静岡県函南（かんなみ）町で元幹部職員が現役幹部対象の議会対応に関する勉強会で、不適切な資料を作成・使用していた問題を紹介しながら、議会と執行部の関係について質問しました。

この資料には「当初予算に反対する共産党議員への答弁は粗雑で構わない」「議員の所属党派や会派によって対応や答弁内容を忖度するのは当たり前」といった驚くべき記載がされています。

金子市議は「この資料からは、議員の質問は市民の声を反映したものだ、という認識がまったく感じられない。本市の職員はその認識をどのように形成し共有しているか」と、本市の認識を問いました。総務部長は「地方公務員は全体の奉仕者であり、中立公平に職務に当たらなければならないという基本的な考えを常に意識しており、議員には会派を問わず中立公平に対応している」と回答し、さらに「二元代表制のもと、市議会議員は市民から信託を受けた市民の代表であり、議会と執行部は『車の両輪』に例えられるように、会派や主義・主張にかかわらず互いを尊重し、連携・協力して市政運営にあたる必要があると認識している」と重ねて述べました。

金子市議は、さいたま市民の声が正しく反映された政策決定のためにも、議会と執行部が適切な緊張感の中で十分な議論をおこなえるよう、今後もとりくむことを求めました。

2025年6月議会の総合政策委員会に「公の施設に係る使用料見直しの基本的な考え方(骨子案) 」についての報告がありました。市は、施設の維持管理費が上昇しており、公の施設の経費負担のあり方に検討が必要だとしています。つまり「受益者負担」の原則から使用料徴収の基準を明確にし、より多くの施設で使用料を取る、または引き上げることをねらっているのです。

 

現在「公の施設」として使用料等が徴収されている施設はコミュニティセンター、市民会館、体育館、プール、駐車場・駐輪場、美術館・博物館などがあります。今回の検討対象には、現在は使用料を徴収していない公民館なども含まれるとされています。

 

今後は今年度中に「基本的な考え方」を策定、来年度以降「各施設での使用料見直しに向けた検討および実施をしていく」予定と示されています。施設固有の役割や目的を考慮せず受益者負担を強調し、市民負担増を求める方向性は問題です。市民意見を踏まえた検討をおこなうよう求めていきます。

金子あきよ市議は市職員の中途退職の状況について質問しました。

 

金子　20代、30代の退職者の割合は。

 

総務局長 60歳未満の普通退職者のうち、35歳未満の退職者の占める割合は、2021年度は64%（全国平均60%）、2022年度60%（同60%）、2023年度53%（同58%）。

 

金子　退職理由の調査はおこなっているか。

 

総務局長 若年層の退職者の理由は、まず転職、次にメンタル不調も含めた体調不良。職場の人間関係、業務の質や量の変化、プライベートな事情などが複合的に重なったと考えられる。

 

金子 どんな対策を取っているか。

 

総務局長　一次予防として、新規採用職員や新任課長向けに健康管理をテーマとした研修を実施。二次予防として、症状の早期発見、例えば長時間勤務をおこなった者の発見、ストレスチェック、保健指導など実施している。三次予防として、休職している職員に対する健康相談の継続的実施、早期の復職をめざした復職支援などをおこなっている。

 

金子 メンタル不調から回復して復職された方たちに対するとりくみは。

 

総務局長 再発予防のため、保健師によるフォローアップ面談を継続して実施。常勤保健師を職員課に4人、教育委員会教職員人事課に1人配置している。また、会計年度任用職員の保健師を5人採用し、10区の保健指導にあたってもいる 。

 

金子市議は長時間労働とメンタル不調の関連性を指摘、研修や対策の中でその問題意識を共有して対策を進めることを求めました。

4月5日、党市議団が見沼グリーンセンター（北区）で2月議会報告会を開催し、北区を中心に約40名の参加者がありました。

 

はじめに金子あきよ市議が代表質問の報告として市の予算の問題点と、市議団の予算組み替え提案について報告しました。市が住民の納得のないままに推し進める大型公共事業に莫大な予算が投入されている実態を、具体的な数字を挙げて示しました。

 

次に、とばめぐみ市議が「総合療育センターひまわり学園」の保護者の声を集めて何度も議会に届けてきたことで、通園時間や通園バス拡充、看護師増員等に大きな前進があったこと、また不登校対策として2026年度から本市ではじまる「学びの多様化学校」の問題点について語りました。

 

続いて久保みき市議が、議会で何度も求めてきた市立知的障がい特別支援学校の新設について「夢がかなった」と報告。また、本来なら新年度から実証実験が始まる予定だった公共交通の運賃助成制度が延期となったことについて、課題と今後を話しました。

 

さらに池田めぐみ市議が教育問題を取り上げ、「給食室の炊飯器は、未設置の学校があること」「教室にスクリーンがないこと」など、当事者の声をもとに質問し、子どもたちの学ぶ環境を整えるよう要望したことを報告しました。戦後80年を迎える今年、平和学習で児童生徒の広島派遣が実施されることを報告すると、会場の共感を呼びました。

 

参加者からは、大宮南小と上木崎小の学区問題、公園のトイレ、下水道対策、市庁舎移転、三菱マテリアルの放射性廃棄物漏出問題、統一協会とさいたま市の対応など幅広い問題の質問が出され、活気のある報告会となりました。