議会報告

2月26日、予算委員会（文教委員会関連）がおこなわれ、党市議団から久保みき、池田めぐみの両市議が登壇しました。

 

久保市議は、市長が施政方針演説で「知的障がい特別支援学校の新設について検討していく」と表明したことを受けて、教育委員会においては、知的障がい特別支援学校の新設に向けて全力で進めていくことを求めました。また、不登校対策として、市内の子どもたちの学びの場の選択肢とされているフリースクールについて、経済的理由でフリースクールに通いたくても通えない子どもがいるため、フリースクール利用者に助成金を支給すべきと提案しました。担当課は、「金銭的な理由であきらめるのは心情的につらいものがある」としながらも「公教育に力を入れたい」と答弁しました。

 

さらに絶滅の危機にある田島ヶ原サクラソウ自生地のサクラソウ保全対策について、新設される文化財保全活用基金の活用でさらに進めることを求め、学校のウサギ飼育は虐待に近い状態におかれていることを指摘し、巡回調査を求めました。

 

 

献立ソフトは市の責任で

 

 

池田市議は、学校の栄養士の方から相談のあった問題をとりあげました。献立ソフトは個人制作のものを163名中96名の栄養士が使用していることがわかり、アレルギー対策なども含め、市が責任をもち、現場の栄養士を中心に「献立ソフト検討チーム」を立ち上げることを要望しました。また、給食室の炊飯器の設置は、旧岩槻市が100％なのに対し、旧与野市で75％、旧大宮市で57％、旧浦和市で52％の学校にしかありません。委託でなく自校の給食室で白米を炊けば、物価高騰対策としても、半額に抑えることができます。設置可能な学校から、炊飯器導入をすすめることを求めました。

 

また、現場の先生方から、全校で実施されている「Solaるーむ」について、人の配置と場所が学校によりバラバラであるとの相談がありました。固定した場所に限らず対応したいという答弁に対して、子どもにとって、安心できる居場所にするためにも、専用教室と適切な教員配置を求めました。

久保みき市議は、障がい者福祉について質問しました。

 

「旧浦和市時代から、どんなに障がいが重くても、地域で当たり前にくらすことをモットーにしてきた、ある事業所が指定取消しとなった。不正と言われた理由は２つで、資格の有無と介護時間の過大請求。しかし、これらは市との話し合いで決めたことだと聞いている。当該事業所は、時間で調整しようと提案してくれた市の職員の名前も覚えていると言っている。そもそも介護時間の過大請求は、介護報酬が少ないことによるもの。介護報酬だけでは足りないので、上乗せ請求が必要になった。障がい者にていねいな支援を実施しようとしたら、どうしても赤字になってしまう。赤字になれば事業所はやっていけない。どうしたらいいのか。国の支援が足りないのであれば、当然、市の担当課は、市独自で支援をする道を開く、どうしたら救えるか考える、それが障がい福祉の担当課の仕事だと私は思う。いきなりの指定取り消しで、そこでくらす障がい者を不幸にしてしまうことにつながる認識はあるか。担当課は、障がい者の幸せのために働いているという認識はあるか」と質しました。

 

市は「指定取消し処分により、支援者が変更になるなど、利用者に影響が生じることは認識している。処分通知日から処分日までに一定の期間を設けるなど、必要な対策を講じている。障がいのある方の幸せのために働いているということでやっている」と答弁しました。

久保みき市議は、動物愛護行政についてと市の障がい者の合理的配慮提供事業について質問しました。

動物愛護については、なかなか解決しない外で暮らす猫の問題について取り上げました。猫はとても繁殖力の強い動物です。そのため不妊手術を受けさせないままでいると、爆発的に増えてしまいます。猫が増えることによるトラブルは絶えず、社会問題のひとつとなっています。

解決策として、TNR活動（手術して元の場所に戻す）があります。さいたま市でも、飼い主のいない猫の手術に助成金を出していますが、自己負担が発生するため、なかなか解決に至っていません。「どうぶつ基金」に市が登録をすれば、市民に手術の無料チケットを配布することができます。現に志木市、朝霞市など県内でも多くの市が無料チケットを配布しています。さいたま市は動物愛護ふれあいセンターがどうぶつ基金に登録をしていますが、多頭飼い崩壊の家庭などの解決に使用するのみで、市民のTNR活動への無料チケット配布はおこなっていません。久保市議は配布の必要性を強く訴え、市も前向きに検討すると答弁しました。

障がい者の合理的配慮提供事業については、市内の店舗等にスロープや点字メニューがあるのが当たり前になるように、設置費用の全額補助等を求めました。

10月18日、9月議会の最終本会議で、久保みき市議が議案・請願について討論に立ちました。

 

放課後居場所事業であらたに9校のモデル事業を開始し、それにともなって8つの既存公設放課後児童クラブを廃止する議案と、「グリーンヒルうらわ」の廃止にともなう補償についての議案について久保市議は、「そもそも放課後居場所事業の実施、グリーンヒルうらわの廃止について、大変遺憾に思っていることから反対する」と述べ、それぞれで起きている混乱や関係者の苦難、問題点を指摘しました。また、建築基準法が改定されたことによる建築物の検査等の規制緩和の議案、マイナ保険証関連の議案、デジタル改革推進一括法関連における標準下水道条例の規制緩和にかかる議案について、それぞれ懸念事項を述べ、反対しました。

 

市民から出された請願については、　「18歳未満（高卒まで）の国保・均等割の減免措置を求める請願」「ガザに直ちに平和を、一刻も早い停戦を求める請願」「核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書の提出を求める請願」「米兵の性暴力の多発と、隠してきた日本政府に抗議し、日米地位協定の改定を求める請願」について、紹介議員になりました。久保市議は、ノーベル平和賞を日本被団協が受賞したことなどに触れ、請願の採択を強く求めましたが、他会派の反対により不採択となりました。

10月3日、決算特別委員会（保健福祉委員会所管）がおこなわれ、久保みき市議が動物愛護行政と障がい者問題について質疑しました。

 

障がい者問題については、昨年、就労継続支援B型事業所「ベル武蔵浦和」（南区）という、カブトムシの飼育をおこなっていた障がい者の作業所が突然閉鎖した問題を追及しました。「ベル武蔵浦和」は2022年2月から事業を開始し、2023年6月末日付で廃止。代表者が突然行方をくらまし、今でも連絡が取れていません。職員への給料、利用者への工賃は4月、5月と2カ月分不払いのままです。市は5月分まで「ベル武蔵浦和」に給付費を支給していました。つまり、代表は給付したお金を持って逃げてしまったわけです。

 

職員や利用者家族は市に相談しましたが「対応が冷たかった」という声が久保市議のもとに届き、そのことについて市の見解を質すと、市も「対応について不十分だった。冷たいという声があった」と認め、今後はこのようなことがないように努めると約束しました。

 

2006年の障害者自立支援法の施行で、今まで社会福祉法人に限られていた障がい者関係の施設において、民間企業の参入が可能になりました。そのことで悪質な事業者が増えてしまったと言わざるを得ない状況です。久保市議は、再発防止について欧米先進国でおこなわれている第三者による事業所の評価の公表などを提案しました。