議会報告

久保みき

4月臨時議会*新型コロナウイルス対策で補正予算

 さいたま市議会4 月臨時議会が4 月30 日から5 月8 日まで開かれます。新型コロナウイルス対策に関連した約300 億円の補正予算(市長専決含む)および給付金支給のための補正予算案(約1350 億円)が市長から出されました。おもな内容を紹介します。

 

PCR 検査体制の強化

 

 PCR 検査機器を新たに1 台購入(約5000万円)し、検査数を増やすとしています。また補正予算とは別に医師会との協力でPCR 検査センターを市内4 か所に設置することが報道発表されています。医師の判断で検査して検査数を抜本的に増やし、隔離・医療体制を充実させることで感染拡大を抑えていくことが求められています。

 

市民生活への支援

 

 市内中小企業への支援として市は無担保かつ3 年間無利子の「臨時資金融資」をはじめました。追加と合わせて約300 億円の規模となりましたが、応募が多く、すでに申し込みは締め切られました。市は「今後は国の融資制度を利用してほしい」としています。多くの自治体で中小業者へ給付金や補助金を緊急に出しており、本市でもこうした支援が強く求められます。ほかに雇用調整助成金の申請をする事業者を支援するため社会保険労務士の費用補助なども盛り込まれています。

 

 国の補正予算成立を受け、1 人10 万円給付と児童手当受給者への1 万円給付(子ども1人あたり)がおこなわれます。速やかな支給と相談体制整備が必要です。

 

 国民健康保険・後期高齢者医療保険で傷病手当を支給するための条例改正、市長等特別職給与の減額条例案も出されました。また議員提出議案として議員報酬削減条例等が審議されます。

議会から市へ 市民の願いとどける【新型コロナウイルス対策】

保健福祉委員会で審査するとばめぐみ市議(左から2番目)、とりうみ敏行市議(左から4番目)

 4 月22 日、23 日に常任委員会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に対する要望を各委員会で取りまとめました。要望(抜粋)をご紹介します。

 

■保健福祉委員会

・PCR 検査について、医師会等との連携、協力体制を強化し、PCR センターを整備すること。

・医療体制の整備について、マスク、消毒液、防護服などの医療資材の確保・充実や地域の医療機関と連携・協力するなど医療体制を拡充するとともに、旧市立病院の再使用の検討や軽症者を受け入れるホテルを確保すること。

・放課後児童クラブについて利用料や運営補助拡大などの財政支援をおこなうこと。

 

■総合政策委員会

・所得の減少した世帯に対し、税および公共料金の減免、支払いの猶予をおこなうとともに、独自の給付制度を創設するなど、積極的な支援策を講じること。

・中小・小規模事業者等の営業自粛並びに休業にともなう家賃、営業資金等の確保に資するため、各種支援策を拡充するとともに、速やかな支援の実施に向けた相談体制および手続きの簡素化を図ること。

 

■文教委員会

・給食がなくなり食事に困っている子どもに対して必要な支援をおこなうとともに、学校給食事業者との連携を図り、今後の給食再開に向けての調整を滞りなくおこなうこと。

・感染拡大防止の観点から在宅勤務・時差出勤を推進するなど教職員および教育委員会職員の勤務体制の工夫についてさらなる検討をおこなうこと。

・子どもたちの安全確認、心理的ケア等の観点から学校休業中においても各家庭への電話・メール・家庭訪問等を通じ、子どもたちの現状把握に努めること。

 

■市民生活委員会

・特別定額給付金(ひとり10 万円)は事務手続きの簡素化を図り、担当職員を手厚く配置すること。DV・虐待被害者が福祉窓口に申し立てれば受け取れるしくみを構築すること。

・外出自粛等によるDV 増加に対応するため、相談体制を強化するとともに警察との連携を進めること。

 

■まちづくり委員会

・市として、公共工事における感染防止対策に責任を持ち、業者に対する指示にとどまることなく、指導を徹底すること。また感染者が発生した場合には工事中断期間の営業補償等の支援に向け関係部局との連携に努めること。

・市民生活、地域経済支援のため、新型コロナウイルス感染の影響を受けた利用者について水道料金および下水道使用料の減免をおこなうこと。

 

 その他、新型コロナウィルスの影響で売上が減少した事業者への特別な支援が求められています。党市議団は「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」の窓口を市に設置し、市内事業者の実態を把握するとともに、独自の損失補償や国・県の支援への上乗せを求めました。市は「前年度の繰越金や国からの臨時交付金が確定しておらず、独自支援等はまだ検討できない」と答弁しました。また、災害の際の避難所運営における感染予防対策も求めました。

 

 さいたま市には、市議会からの要望を真摯に受け止め、政策に反映させるよう求めます。

新型コロナウイルス対策 市民利用施設の休館 4月19日まで延長

 3 月27 日、議会運営委員会が開催され、新型コロナウイルス対策について市の対策本部より報告がありました。そのなかで、市が主催するイベントの中止や延期および市民利用施設の休館を4 月19 日まで延長することが報告されました。

 

相談件数6631 件 でも検査数は95 件

 

 市民から党市議団に「検査体制を充実させてほしい」との要望が届いていますが、保健所等への相談件数が6631 件(3 月25 日現在)、さいたま市が実施した検査数が95 件、そのうち陽性者数は4 件(3 月26 日現在)であることが示されました。相談件数と比較して検査件数が格段に少ないことは明らかです。検査体制を充実させることが求められています。

 

 必要な予算については、感染拡大の防止と体制強化(衛生用品の確保・PCR 検査への対応・診療体制や問い合わせ窓口等の強化)に約3000 万円、学校の臨時休校措置への対応(民設放課後児童クラブへの対応等)に約7000 万円などを2019 年度の既定予算等からの支出を予定しています。今後、学校休業措置にかかる給食費の返金、感染症拡大防止対策をおこなう子育て支援施設等への支援などの予算対応が見込まれています。

 

 小・中学校の再開については準備を進めるものの、今後の状況を踏まえたうえで判断します。入学式は、内容の精選(時間短縮)とマスク着用、換気、座席間隔の確保等、感染予防に最大限つとめながら開催します。

市民の暮らしを支えることが自治体の存在意義

2月議会の本会議で予算議案についての討論をおこなう久保みき市議

 3 月13 日、2 月議会の本会議で、久保みき市議が予算議案に対する討論をおこないました。

 

 2020 年度予算案は、一般会計、特別会計、企業会計をあわせて約1 兆61 億円にのぼります。久保市議は「昨年の台風19 号は過去最大の被害を本市にもたらした。新年度の予算案では防災・減災対策が強調されているが、今後また同様の台風が来た際に、市内には浸水を余儀なくされる地域がたくさんある。早急な治水対策を構築することを求める。あれだけの被害が出たにもかかわらず、市は独自での支援を考えないのは問題だ」として、台風19 号で被災した市民を市独自で支援するようあらためて提案しました。

 

 また新年度の市民の平均所得が、今年度と比べてマイナスとなることが明らかになりました。税負担は10 年前と比べると1.5 倍にもなります。物価上昇に加え、消費税の増税で市民の暮らしはかつてないほど大変な状況で、さらに新型コロナウィルスが発生し、生活や経済に大きな影響を与えています。久保市議は、「本市は行財政改革の名のもとにさまざまな福祉を削減してきた。新年度の影響額は25.5 億円にものぼる。必要な福祉は復活させるべき。地方自治体のいちばんの存在意義は、そこに住む人びとの生活を支えること。きびしい暮らしのなかから市民が収めた税金は、すべてのさいたま市民が安心して暮らしていくために使うことを強く求める」と、力強く討論しました。

 

 党市議団は2 月議会に提出された101 件の議案のうち、91 件に賛成し、10 件に反対しました。

 

予算委員会*総括質疑 災害対策年次計画をもって

予算委員会で総括質疑をおこなう久保みき市議

 3 月11 日、予算委員会で総括質疑がおこなわれました。党市議団から久保みき市議が登壇し、災害対策など、新年度予算に関わる重点事項についてとりあげました。

 

久保 過去最大の被害をもたらした台風19号。災害対策として桜区の油面川排水機場の前倒し整備などの予算が計上されている。また台風19 号相当を想定した浸水シミュレーションを実施するとのことだが、その後の計画は。

 

副市長 油面川排水機場の整備効果を検証し、浸水状況を研究することで、具体的な対策をとることになる。

 

久保 本気度が問われる問題なので、年次計画をもって対応すべき。

 

副市長 シミュレーションの結果次第で年次計画をもって対応する。

 

 また、久保市議が浦和卸売市場や福祉施設など甚大な被害が起きた施設へのお見舞金など、市独自での支援を求めたところ、市長は「市として補助をすることになれば基準やルールを決めなければいけない。そのときだけ出すわけにいかないことをご理解いただきたい」と述べました。

 

九条俳句問題 判決をいかして

 

久保 九条俳句問題について、今後のとりくみは。

 

教育長 すべての公民館長を対象に、本件の概要や公民館だよりの編集に市民の意見を取り入れるシステムづくりの必要性などについて研修をおこなった。

 

久保 判決ではなにが違法と判断されたと認識しているか。

 

教育長 本件俳句の作者には公民館だよりに俳句の掲載を請求する権利がないこと、本市には掲載義務がないことが判決で確定した。しかし作者の人格的利益を侵害したとして損害賠償の支払いを命じた判決が確定した点では真摯に受け止める。

 

 久保市議は「高裁判決では思想信条を理由に他の住民と比較して不公正な取り扱いを受けてはならないとしている。二度とこのようなことが起きないよう、憲法や社会教育法を踏まえた運営を求める」と主張しました。他に、市民に必要な施設をつくることについて、民設学童保育への支援拡充や児童虐待についてもとりあげました。

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