議会報告

　今年2 月、桜区の生活保護担当の職員が、生活保護利用者（1 世帯）に対して総額1271 万円も不正に支出したことが明らかになりました。この職員は、査察指導員という職権を乱用し「課長には言ってある」などと他の職員に偽って、課長印がないまま書類を通す不正をおこないました。さいたま市は事件発覚後、プロジェクトチームを設置。事件を調査し、中間報告をまとめました。さらに6 月議会には、中間報告を受けて再発防止の提言をおこなうことを目的とした第三者委員会を設置するという議案が出されました。

　総合政策委員会における審議に参加した久保みき市議は、「中間報告では、なぜ職員がこのような行為に及んだのか、動機については不明のまま。また、お金を受け取った当事者とお金を渡していた職員との意見に食い違いもある。どんな関係だったのかが明らかにされなければ、この事件は解決しない」という立場で質疑をおこないました。

 

　そして委員会として、「事案の全容が明らかになった際には、改めて第三者委員会を設置するなど、二度と本件のような不適切な事務処理がおこなわれることがないよう、十分に検証することを強く求める」という付帯決議をまとめ、議会最終日に全会一致で決議があがりました。

　市は、不正支出された総額（1271 万円）を当該職員に返還請求し、全額返還されたとのことです。また、当該職員は懲戒免職となりました。久保市議は「実効性のある再発防止策の徹底を求める」と述べました。

　久保みき市議は、債権回収事業についてとりあげました。コロナ禍で市民のくらしは大変な状況であり、税の滞納者は増えることが予想されます。国も自治体に対し、「コロナ禍での納税が困難な方への対応はていねいにおこなうよう」事務連絡を出しました。にもかかわらず、さいたま市は昨年度1671 件も差押えを強行しました。党市議団には、差押えにあった市民から窮状が届いています。滞納者への市職員の暴言や強権的な対応は許されるものではありません。支払い能力に応じて支払い能力に応じて分納を認めるなどていねいな対応を求めました。

　続いて災害時の避難について、桜区は水害時に区外に広域避難することになっていますが、遠距離の避難は移動が大変です。久保市議は避難所をできるだけ身近な場所に設置するよう求めました。市も広域避難のリスクを認め、いままで水害時に開設しないとされていた指定避難所となっている小学校等の2 階以上に避難所を開設する、と方針を見直す考えを示しました。

　6 月15 日、6 月議会本会議にて久保みき市議が一般質問にたちました。

　はじめに、市立の知的障がい特別支援学校の設立を求めました。久保市議は10 年前から、特別支援学校の教室不足問題を議会でとりあげ続けてきました。いま、市内の特別支援学校の教室不足は深刻化し、待ったなしの状況です。久保市議は「人口100 万人以上の政令市で、市立の知的障がい特別支援学校がないのは全国でさいたま市だけ」と述べ、教育長に対して早期の決断を迫りました。教育長は「2021 年3 月に県・市の両教育長で意見交換をおこない、双方の強力な連携のもと具体的な方策を検討することにした」と答弁しました。久保市議は「協議している間に子どもたちは卒業してしまう。具体的な方策は学校の設立しかない」と強く求めました。

特別天然記念物サクラソウを守れ

　次に、久保市議は、2018 年の一般質問に引き続き、田島ヶ原サクラソウ自生地（桜区）のサクラソウが絶滅の危機に瀕している問題をとりあげました。2018 年の質問の際に久保市議が求めた要注意外来生物のトウネズミモチの伐採が実施され、国庫補助がつき、サクラソウのDNA 解析や、生育環境調査なども実施されました。その結果、サクラソウの株数は2020 年47 万株とさらに減少したものの、今年は61 万株と10 年ぶりに上昇しました。しかし、ピーク時の2003 年の235 万株に比べれば、約4 分の1 です［図1］。

 

［図1］サクラソウ推定生育個体数の増減（さいたま市資料をもとに作成）

　サクラソウ自生地はA 区からE 区に区分けがされています。分布を見てみると［図2］A 区では減少が著しく、大変な状況です。一方、B 区では増えてきていることが分かります。B 区では、2019 年にかん水チューブが設置されました。専門家が「かん水チューブの効果でサクラソウが増えた」と評価していることも踏まえ、久保市議はA 区においてもかん水をおこなうよう求め、市も前向きな答弁をしました。

 

 

［図2］サクラソウ分布比較（「さくらそう通信」をもとに作成）

　また、田島ヶ原サクラソウ自生地はサクラソウのほかにトダスゲ、レンリソウなどたくさんの絶滅危惧種が生息しています。大都市のなかでこれだけの絶滅危惧種が見られる場所は世界でもまれです。この自然を全力で守り抜く市の決意と、保全予算を増やすことについても確認しました。

説明会は義務ではない

　続いて久保市議は、障がい者のグループホーム設立時の説明会について質しました。グループホームは障がい者施設と違って、やや大きめな戸建て住宅というのがほとんどです。利用者にとって、朝仕事に出かけて夜帰ってくる、住み慣れた地域で生きていく「家」です。さいたま市は障がい者のグループホームの必要性を認め、増やす方向性を示していますが、設立は100% 民間事業者まかせです。しかも本市の場合、設立にあたっては近隣住民を集めて説明会を開催しなければならず、近隣住民の理解得るための市の支援は得られず、民間事業者の負担が大変重いのが現状です。

　久保市議はそのことを指摘し、「説明会の開催は、義務ではないはずだ。法律でも義務にはできない。ところが本市は説明会の開催を必須にしている。その理由はなにか」と質しました。市は「障がいのある方が、地域のなかで自立して生活していくうえで、地域住民の理解と協力が必要であるから、説明をお願いしている」と答弁。久保市議は「ほかの政令市を調査したが、本市のように説明会を必須にしているところはない。改善すべきではないか」と迫りました。市は「説明会が義務でないこと、また、住民に同意を求めるということではないことは十分に理解している。今後は時期や方法について他市の状況を見ながら検討していく」などと答弁しました。

　その他、桜区の水害対策、動物愛護行政についてもとりあげました。

　6 月9 日に開会した6 月議会には、新型コロナウイルス感染症関連の補正予算や条例議案など19 議案が出されました。

 

　国の緊急支援策決定にともない、低所得の子育て世帯に児童1 人あたり5 万円を支給する事業を実施する専決処分の報告議案が提出されました。保育施設、放課後児童クラブ・学童保育など各施設における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク、消毒液の購入などの経費に約3 億1000 万円、また新型コロナワクチン接種事業として、16 歳以上60 歳未満の集団接種実施のための予算約24 億5000 万円が計上されています。

　2021 年の成人式はコロナ禍のためにオンラインでの開催となりました。2022 年は成人式を入れ替え制で開催するために会場使用時間を延長するための予算、および2021年成人式の対象者に対して「再会の機会」を設けるために必要な経費として2600 万円が予算計上されています。引き続き感染症対策が求められるなか、検討が必要です。

　市長選でも争点となった新庁舎移転計画では、本庁舎整備および現庁舎地の利活用に係る基本構想策定に要する経費として996 万円が計上されました。

　条例議案では、桜区で発覚した生活保護費の不正支出をめぐって市のおこなった内部調査の報告が出ていますが、その内容の検証と再発防止の提言をおこなうための第三者委員会を設置する条例制定が諮られます。

　新型コロナウイルス感染の収束が見通せないなか、党市議団は市のコロナ対策と市民生活の支援を求めてきました。6 月議会でも命とくらしを守る施策実現のための議論をおこなっていきます。

　3 月4 日、予算委員会（市民生活委員会関連）で久保みき市議が質問にたち、ドメスティックバイオレンス（DV）相談事業についてとりあげました。

　DV 被害者が加害者のもとから避難し、新生活を送るためには各種手続きや支援が必要です。しかし被害者は、手続きの窓口が変わるたびに苦しい経験を話さなければなりません。久保市議は「被害者が何度も辛い経験を話さなくてすむよう『相談共通シート』の作成を求める」と質し、市は「新年度から『相談共通シート』を活用する」と答弁しました。久保市議はさらに「今後は、ワンストップで支援を届ける体制作りを」と求めました。

　犯罪被害者支援について久保市議は、相談員を正規職員で配置するよう求め、担当課も「正規職員の配置を人事課に求めている」と答弁しました。また「犯罪被害者だから」という理由で就労の内定を取り消された市民がいることから、犯罪被害者への偏見や差別をなくし、2 次被害を起こさないよう具体的な就労支援施策をつくることを求めました。

　続いて本市の環境対策として、プラスチックごみを出さない、燃やさないためのとりくみに力を入れるよう求めました。飲食店を対象に繰り返し使える食器の無料貸し出しや、プラスチック容器からエコ容器へ変更するための補助金制度など先進市の事例を紹介し、本市でも導入するよう提案しました。

　また、金子あきよ子市議が、南消防署について「広い用地の取得をめざして計画を進めていくべき」として対応を求めました。