議会報告

松村としお

6月議会一般質問① 新型コロナ第2波にそなえ医療・検査体制の拡充が必要

本会議で一般質問をおこなう松村としお市議

 6 月8 日におこなわれた6 月議会一般質問で、党市議団から松村としお市議が登壇し、新型コロナに関するとりくみなどについて質しました。対応が後手に回っていた姿勢をあらため、市民の命と暮らしを守るとりくみをすすめるよう強く求めました。

 

松村 会派としては休業に対する補償を2月から求めてきた。しかし市の対応は全体として4 月後半や5 月になってからだった。対応が遅かったという市民の声を真摯に受け止めてほしい。

 

市長 第2 波、第3 波に向けた準備をタイムリーにスピーディーに対応していかなければならない。しっかり受け止めしっかり対応したい。

 

松村 新型コロナ対策や防災力強化に財政の重点をシフトすべき。大宮駅グランドセントラルステーション化構想や新都心バスターミナルの本格整備、市庁舎移転など不要不急の大型開発や大型イベントを見直して財源を確保することを求める。

 

副市長 今後、税収減は避けられず、予算の見直しが必要。本市の成長・発展に必要な投資は行いながら事業見直しを検討する。

 

 市が財政を従来のあり方から見直す姿勢がないまま「事業見直し」を表明したことに対し、松村市議は「これまで20 億円を超える福祉を削減してきた。このようなことは繰り返してはならない」と警告をしました。

 

医療保健体制の充実を求める

 

 松村市議は、「感染の第2 波をいち早くとらえるためにも検査体制の拡充が必要」と指摘し、PCR 検査センターを各区1 か所・市内10 カ所に増やし、増員した保健所体制の維持・強化を提案しました。答弁した副市長は「これまで体制を拡充してきた。今後も万全を期したい」とこの間のとりくみで十分とする姿勢を示しました。

 

松村 本市は医師数・病床数が人口当たりで政令市中最下位だ。東京頼みでは市民の命は守れない。医療体制の拡充、発熱外来の設置、市立病院旧病棟の活用を求める。国に対し、公立・公的病院の統廃合計画を撤回し充実へ切り替えるよう意見をあげよ。

 

副市長 医療体制の充実には長期的な視野でとりくむ。発熱外来は帰国者・接触者相談センターへの相談に対し、受診できる医療機関を紹介するとりくみを進めている。市立病院旧病棟活用は県から要請を受けた際にはすみやかに対応する。国の統廃合計画で北部医療センターが対象となっている。市議会の決議に基づき国にその重要性を申し入れた。今回の新型コロナで公立・公的病院が大きな役割を果たした。欠くことのできない重要な医療機関と考える。

 

 市立病院旧病棟については、他会派の質問に対して6 月に予定していた解体工事を延期したことを明らかにしています。

 

福祉分野への支援拡充を

 

松村 高齢者等の福祉施設で利用者減少による収入減が起きている。減収への補助が必要だ。また職員の処遇が低い。危険手当を市として上乗せし、対象を拡大するよう求める。

 

副市長 利用者減少で事業継続が困難との相談はない。相談があれば各種制度を紹介する。職員の処遇については国へ要望を上げる。

 

松村 保育所・学童保育の登園・登室自粛が解除されたが、密な状況になることへの不安もある。6 月以後も保育料の日割り計算継続と対象外とされた認可外保育施設への対応を求める。

 

副市長 緊急事態宣言が解除されたので登園・登室自粛要請は5 月31 日まで。6 月以後の保育料日割り返還はしない。認可外保育施設における緊急事態宣言中の保育料日割り返還について対応の検討を進めている。

 

 松村市議は合わせて認可保育所の増設と民間放課後児童クラブ(学童保育所)の支援拡充を求めました。

 

 また中小業者・個人事業主への支援を継続的に行うことやNPO 法人・フリーランスなどへ対象拡大を求めました。副市長は「経済活動への影響は今後も様々な形であらわれる。必要に応じ追加の経済対策を検討したい」と答弁しました。

新しい役割を紹介します

■議会運営委員会 松村 としお

 

■総合政策委員会 とば めぐみ たけこし 連

 

■文教委員会 松村 としお

 

■市民生活委員会 久保 みき(副委員長) 金子 あきよ

 

■保健福祉委員会 神田 よしゆき

 

■まちづくり委員会 とりうみ 敏行

 

■予算委員会 とりうみ 敏行 たけこし 連 

 

■決算特別委員会 神田 よしゆき とば めぐみ

6月議会は新型コロナ対策のもとで

6月議会で一般質問に立つ松村としお市議

 6 月3 日(水)から6 月26 日(金)までの24 日間、6 月議会が開催されます。清水勇人市長より33 件の議案が提出される予定です。

 

 6 月議会では、新型コロナウイルス感染症対策として、通常3 日間かけておこなっていた一般質問が1 日間に短縮されます。常任委員会は密を避けるために「全員協議会室」という広い部屋を使って1日につき1 つの委員会の開催となります。また、議案外質問はおこなわれません。

 

 6 月8 日におこなわれる一般質問には、党市議団から松村としお市議が立ちます。新型コロナウイルス感染症対策を中心に、市長の政治姿勢を質します。インターネット中継をご視聴ください。

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/

 

意見書(案)を3 件提出しました

 党市議団として3 件の意見書(案)を提出しました。全会派で一致すれば、さいたま市議会として国に提出することになります。

  • 学校9月入学制導入の慎重な対応を求める意見書
  • 種苗法改正案の撤回を求める意見書
  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の抜本的な増額を求める意見書

 

3 件の請願の紹介議員になりました

 党市議団は次の3 件の請願の紹介議員になりました。採択するため全力をあげます。

  • 酷暑から市民の命を守る政策の拡充を求める請願
  • 新型コロナウイルス感染症に対応する介護現場に補償と支援を求める請願
  • 使用中止の公園遊具の修理・設置について、市の予算を積極的に活用し子どもたちのために早急に実施してください

 

新型コロナ対策で追加の補正予算 事業者へ市独自の給付金が実現

市内事業者への補償を求めるたけこし連市議(2020年2月予算委員会)

 清水勇人市長は国の補正予算を受け、5 月13 日に36 億5000 万円の市補正予算の専決処分をおこない、感染対策や経済支援などの事業を決定しました。これまで党市議団含め超党派で要望してきたことが多く盛り込まれています。規模や内容の不十分さは一部ありますが、市民要求が市政を動かしました。

 

小規模・個人事業者への給付金

 

 1 事業者あたり10 万円の給付をおこないます。売り上げが減少した市内小規模企業・個人事業主が対象です。5 月25 日に申請書が市ホームページに掲載される予定です。

 

 これまでにも国の持続化給付金や埼玉県の中小企業・個人事業主支援金などの事業者支援がおこなわれ、さまざまな自治体が独自の給付事業にとりくむなか、さいたま市でも実施するよう超党派での要望が行われてきたものが実現しました。

 

なお市内飲食店へのテイクアウト・デリバリー補助金(上限5 万円)の申請は5 月11日からはじまっています。申請書は市ホームページからダウンロードできます。

 

感染者受け入れ医療機関へ協力金

 

 新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるために、病床確保や重症・中等症患者を受け入れた医療機関に対し協力金を出します。今後は医療体制そのものを充実させるとりくみも必要です。

 

救急活動における感染対策の強化としてオゾンガスによる救急車内消毒や陰・陽圧装置付きの搬送資材の導入なども補正予算に盛り込まれています。

 

 このほか、児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金(1 世帯3 万円)や、学童保育・各種保育施設等へのマスク・消毒液等の購入補助、学校での非接触型体温計の購入なども補正予算に含まれています。

次期総合振興計画(案) 議会の意見反映めざして決議を採択

市の基本的計画の在り方検討特別委員会で質疑をおこなう神田よしゆき市議

 4 月臨時議会で「市の基本的計画の在り方検討特別委員会」で取りまとめられた意見を次期基本計画の策定に生かすことを求めて決議を採択しました。

 

 次期総合振興計画とは、2021 年から10 年間の本市の施策を定めるものです。これまでは計画(案)を議案として提出し、審査の上で議決していたため、修正などがほとんどおこなわれませんでした。今回は、計画(案)が議案となる前に議会の意見をまとめ、それらを踏まえて計画(案)を作る方向に変わります。

 

 特別委員会には神田よしゆき、松村としお、たけこし連の各市議が参加し、待機児童対策、犯罪被害者支援、区役所の機能強化など、党市議団として出した意見も多く取り入れられました。市議会の決議を受け、9 月議会に市としての計画(案)が議案として提案される予定です。

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