議会報告

松村としお

2022年12月議会*総合政策委員会 市内中小企業・個人事業主へ給付金など支援を

質疑をおこなう松村としお市議

 さいたま市が10月に発表した「地域経済動向調査」で「今後、期待する公的支援」を業者に聞いています。1位は「固定費(人件費・地代家賃等)への補助」(29.5%)、2位は「設備投資への支援」(21.0%)でした。さいたま市は設備投資への支援は9月議会の補正予算でも増額するなど推進してきましたが、もっとも要望が強い「固定費補助」はしていません。

 松村としお市議は、上記の市の調査を示して「新しい制度をつくるのは大変だから、コロナ対策で行ってきた中小企業・個人事業主への給付金を物価高騰対策として実施を」と提案しました。経済局長は「今回は(コロナのような)制限はない。がんばれば収入は増える」「給付金ではなく企業の努力に一部お手伝いをするのが経済局の思い」と答弁。

 

 松村市議は「事業者が厳しい状況にあり、手厚い支援が求められている。物価高は業者が自ら招いたものではない。いま行政が支援しないと事業継続が危ぶまれる。支援を強めるべきだ」と重ねて給付金等の対策にとりくむよう強く求めました。

2022年12月議会*一般質問 学校給食費 緊急に6カ月無料求める

「学校給食費の隣接市比較」を示して一般質問にたつ松村市議

 松村としお市議は12月7日に一般質問に立ち、物価高のもとで子育て世代への負担軽減策に早急に踏み出すことを求めました。

 

 松村市議はさいたま市と隣接する自治体の学校給食費を調査。さいたま市は小·中学校とも3番目に高く、多くの自治体で第3子無料や一時的な無料化をはかっていることが明らかになりました。またさいたま市より高い春日部市では第3子無料、志木市では一時的に無料にするなど軽減措置を取っていることから、さいたま市が実質的にいちばん高いと言えます(表参照)。

 

 松村市議は全国256自治体が完全無償化しているという「しんぶん赤旗」の報道と隣接自治体の調査結果を示し、学校給食費をまずは6カ月(半年間)無料にすること、さらに大型開発での税金の無駄遣いを見直して財源をつくり給食費無償化へ踏み出すことを求めました。

 

 答弁に立った副教育長は他市で「無償化や減免、物価高騰の影響を踏まえた施策を実施していることは承知している」としつつ、「臨時交付金を活用して2学期からの給食は物価高騰影響分を市が負担している」と据え置きにとどまっていることを認めました。しかし「学校給食費の値下げは考えていない。国の動向や物価変動を注視しながら必要な支援を研究したい」と国まかせの姿勢。さらに「将来的な無償化については就学援助制度で全額免除している」とすり替えの答弁をしました。これを受けて松村市議は再質問をしました。

 

松村 物価高で生活が厳しいという認識はないのか。あれば追加の取り組みが必要だ。

 

副教育長 物価高騰の影響は受けていると認識している。給食費の負担が困難なら就学援助制度の活用を。

 

松村 いま起きているのは物価高で所得が減っているわけではない。就学援助ではカバーできない。市長の決断で給食費の緊急引き下げをすべきだ。

 

市長 就学援助を活用してほしい。

 

 給食費引き下げができない理由が示せず、同じ答弁が繰り返されました。松村市議はさらに「子ども医療費無料の18歳年度末まで延長」「市独自の給付型奨学金制度創設」を求めましたが市は実施の考えはなく、市民の厳しい生活に寄りそう姿勢が市長·教育委員会にまったくないことがあらわになりました。

2022年9月議会*決算(保健福祉)福祉は市民の命綱

質問をおこなう松村市議

 10月6日、松村としお市議が、決算特別委員会で保健福祉委員会関連の質疑に立ちました。

 

 さいたま市は2006年から2018年まで「福祉施策の再構築」として障がい者の福祉タクシー助成や難病患者見舞金、重度要介護高齢者手当などの縮小・廃止を進めてきました。これらの福祉カットは昨年度の決算額に換算すると26億2400万円にものぼります。73億円もの黒字や630億円の基金をため込みながら、市民の命綱の福祉策を再構築しない清水市長の姿勢は、冷たいと言うほかありません。さらに国民健康保険税の負担増が4.8億円だったことが分かり、松村市議は「国保基金は9.5億円になった。値上げの回避や負担減をすべきだった」と指摘しました。

 

 新型コロナ対策に関しては、昨年夏の第5波のあと、「第6波への備えが不十分だ」と松村市議が指摘していたことをふまえ、見通しの甘さを追求。市は「適切な感染対策はできていた」として、保健所が崩壊状態に陥ったことに向き合わない答弁でした。そこで松村市議は、コロナ関連部署が突出した長時間残業となっており、原因は人員不足であることを市の資料から明らかにしました。保健福祉局長は「色々と準備はしていたが結果として(残業)時間数として出てしまった」と問題を認め、「職員が健康で仕事に従事できることが大切。職員を守ってかつ市民に安心して生活していただける人員体制を構築できるよう、また事務の効率化も進めていきたい」と答弁。松村市議は「市長の責任も重い」とさらなる対応を求めました。

 

 松村市議はほかに、保育所の障がい児受入れや、療育センターひまわり学園に対して保護者要望をふまえた対応などを求めました。

2022年9月議会*総合政策委員会 公共施設の指定管理者が特定候補支援呼びかけは問題 

質問をおこなう松村市議

 9月20日、松村としお市議が議案外質問を行いました。7月の参議院選挙にかかわって、さいたま市桜環境センター(桜区)の指定管理を請け負い、管理・運営を行っている「株式会社クリーン工房」が、桜環境センター内で従業員に給与明細を渡す際に、会社名と代表取締役名で特定候補の支持を呼びかける文書を同封していたことが明らかになり、この問題をとりあげました。

 

松村 市直営で特定候補への支持を呼びかける文書を出したらどうなるか。指定管理ではどうか。

 

行財政改革(行革)推進部 直営の場合、施設責任者は市職員なので地方公務員法により政治的行為が制限され、公職選挙法により公務員等の地位利用による選挙運動は禁止されている。指定管理の場合、条例では管理業務または経理状況に関し調査説明を指示できるとなっているが、今回の件は該当しない。

 

 松村市議は給与明細といっしょに文書が配布されたことを指摘しましたが「指定管理業務の範囲外」との答弁を繰り返すだけでした。

 

松村 直営なら問題になるのに指定管理なら問題ないというのは制度上の問題だ。このまま同様のことが繰り返されれば市民に疑念を持たれる。

 

行革推進部長 ご指摘の点については注意喚起を行うなど適切に対応したい。

 

2022年9月議会*一般質問 高すぎる保育料を引き下げよ

一般質問にたつ松村市議

 9月13日、9月議会本会議で松村としお市議が一般質問をおこない、保育料についてとりあげました。

 

 市外から引っ越してきた方からの「保育料の高さに驚いた」との声を紹介した松村市議は、パネルを示して、さいたま市の保育料が隣接市と比べもっとも高く、平均で月1万円近く高額であることを明らかにしました。また保育料は所得が多い人ほど高い段階的な設定(所得階層区分)になっています。さいたま市は11段階ですが、隣接市のなかでもっとも階層が少なく、所得に応じた負担とかけ離れていることを示して質問しました。

 

松村 物価高騰、かつコロナ禍で経済状態も厳しい今こそ所得階層区分を細分化し最高額を引き下げることを提案する。

子ども未来局長 本市は隣接自治体のなかでは最高額だが、政令指定都市との比較では中位程度。階層区分も最も少ないが、細分化すれば保育料が上がる方もいる。保育料が上がる利用者の経済的影響に配慮する必要があり今後適切な時期に階層区分を見直したい。

松村 階層区分を見直しても、保育料を下げれば基本的には負担は増えない。

子ども未来局長 今も保護者負担軽減のため国基準の最高額10万4000円の70%程度にして差額は市が負担している。保育サービス維持には保育料を維持する必要がある。

 

 松村市議は「保育料を下げて市が補填すればいいではないか」と他市同様に財政投入をして実現するよう求めましたが、子ども未来局長は保育料引き下げを拒否しました。

 

校則見直しに子どもの権利の明記を

 

 松村市議はこれまでも校則の見直しを議会でとりあげ、ツーブロックや女子のスラックスを認める学校が広がっています。

 

松村 文部科学省が指導提要を見直し生徒指導の留意点の第一に子どもの権利への理解を促している。校則見直しの学校通知に子どもの権利を明記することを提案する。

副教育長 教育委員会は子どもの自主性を非常に重視しており、記載の必要はない。

松村 その答弁なら子どもの権利を書いた方がいい。子どもの権利が学校で大切にされるように求める。

 

 国が姿勢を変化させているにもかかわらず、市教委は子どもの権利と向き合う姿勢が不十分であることが浮き彫りになりました。

 

農業支援の強化を求める

 

 気候変動により豪雨災害が多発しています。さいたま市も3年前の台風19号による被害が各地で出ましたが、見沼田んぼでは加田屋川の整備の遅れから農地が冠水し、農産物も大きな被害がありました。

 

松村 加田屋川の整備を早急に進めることが必要。現状は荒れ放題で景観上も農業振興上も問題がある。管理、清掃の計画をもつべき。

建設局長 加田屋川を含む芝川流域の未改修区間の早期整備を埼玉県に要望していきたい。整備までのあいだ、本市が維持管理を行うことになっており、定期的にパトロールして適正管理に努めたい。

 松村市議は「定期的に見回るのはいいが、加田屋川の整備には時間がかかる。そうであるなら農作物の被害補償制度を市として早急に整えるべき」と要求しました。市の答弁は国や県の補助制度などを紹介するものにとどまりました。

 

 さらに販路確保の視点から学校給食との連携強化についても提案しました。

 

松村 草加市では地場産農産物の使用量も把握している。本市でも全量を把握して目標をもって使用量を引き上げてほしい。また有機・無農薬・減農薬に取り組む農家が増えていることから食材購入の補助制度をつくって有機・無農薬農産物の使用を促す制度をつくることを提案する。

副教育長 地場産農産物は6月と11月に1週間、品目数の割合を調査しているので継続したい。この品目数で30%を目標に積極的に取り組んでいる。有機・無農薬野菜の使用を促す補助制度は供給量が少ないので学校給食で活用するのは難しい。

 

 教育委員会の答弁は現状維持を主張するばかりで、食育の立場で本市の農業者との連携を強化する考えは示されませんでした。

 

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