議会報告

　6 月28 日、本会議にて議案および請願の討論がおこなわれ、党市議団から松村としお市議が討論にたちました。

 

　松村市議は、さいたま新都心バスターミナル制定の議案について「バスターミナルの暫定整備として、すでに土地取得57 億5000万円、今後の整備に5 億4000 万円、あわせて約63 億円が費やされている。しかも本格整備の費用は2020 年に示される予定で、今後の市民負担の見通しがないまま事業を進めることは認められない」と主張。「補正予算には学校のトイレ改修工事、市立高校の体育館へのエアコン設置に向けての予算等、市民要求を反映した予算も含まれているが、バス対策事業についてのみ認められない」として補正予算案に反対しました。

 

　また、さいたま市入学準備金・奨学金貸し付け条例の一部改正案について、「現行制度においてあらたに返還免除制度を導入するもので、本来なら歓迎できるものだが、対象者の要件を『本市の住民税が課税されかつ完納している者』とし、非課税者や低所得者が対象外になっているのは問題」と主張。奨学金を利用して大学を卒業し就職できても、なかには病気などで働けなくなり住民税非課税や低所得となるケースもありえるとして、「格差と貧困の是正という視点がなく、税納付を基準とする本市のやり方は奨学金という制度を理解していない」として反対しました。

 

　党市議団として、市長提出議案36 件のうち28 件に賛成(78%) し、8 件に反対（22%)しました。なお、他会派（民主改革・自民・公明・自民真政）はすべての議案に賛成しました。

 

 

　請願については、「低所得者世帯にエアコン購入費の助成等を求める請願」は、猛暑から市民の命を守るために、熱中症対策としてエアコン購入費の助成を求めるものであり、命に直結する問題であるとして採択を主張。「特別養護老人ホームの増設を求める請願」についても、「今年3 月時点の待機者数は1003 人と、2 年前の1132 人から79 人しか減っていない。国に対しても必要な国庫補助を求め、増設すべき」として採択を求めました。しかし他会派の反対により、不採択となりました。

　松村としお市議は、緑区の道路整備に関する住民要望をとりあげました。

 

　国道122 号線をくぐる埼玉スタジアム付近の地下道は、区画整理の関係で車両の通行が止められていました。しかし、区画整理が終わっても車両の通行ができないままのため、住民から早期再開の要望が寄せられていました。

 

　松村市議の質問に、市は歩行者の安全スペースがなく、西側の道路整備も不十分なこと、雨水による地下道の冠水対策などの課題があることを明らかにしました。松村市議は課題解決を進めて一日も早く再開するよう重ねて求めました。

 

　また、見沼田んぼとの境にある見沼氷川公園付近の道路が複雑な形状で、保育所や学校など子どもの施設が付近にあることから、安全対策の要望が寄せられています。

 

　松村市議は歩行者のスペースの確保や児童の飛び出し防止対策を求めました。市は安全対策にとりくむこととあわせて、地権者と協議して歩行空間の確保を進める意向を表明しました。

　3 月5 日の予算委員会で、2019 年度予算の討論に党市議団を代表して松村としお市議が立ちました。以下は総括的に述べた部分の要旨です。

 

　2019 年度予算案は、総額1 兆66 億円（前年度比128 億円増）と過去最大になりました。一方で障害者・難病患者・高齢者を支える福祉制度削減は総額約23 億にもなります。

 

　市民のくらしはかつてなく大変な状況です。さらに国民健康保険税の連続値上げと消費税10％増税では市民のくらしは成り立たなくなります。市民のくらしを支え、応援していく役割を地方自治体は果たすべきです。

 

　しかし、新年度予算案で大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区と浦和駅周辺地区など2都心4 副都心に関連する予算は約101 億円。これまでの総額で5500 億円を超えます。

 

　さらに浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業や大宮駅グランドセントラルステーション化構想、大宮駅東口公共施設再編による連鎖型まちづくりなど、大規模な開発事業が次々と計画されています。加えて、ビッグイベントに多額の税金が投入されるなど、浪費を続ける予算になっています。

 

　党市議団は、予算組み替えを提出しました。このなかで、約228 億円（予算全体の約2.3％）の使い方を変えて、くらしを応援する施策の充実と、高すぎる公共料金の引き下げを提案しました。国保税の2 年連続となる値上げは約5 億円で回避し、28 億円で18 歳未満の子ども分の均等割り免除等引き下げが実現できます。また、上・下水道料金や公共施設使用料金の消費税分を約42 億円で引き下げできます。

 

　地方自治の原点は「住民福祉の増進」です。市民が納めた税金は、市民のくらしを支える施策に最優先に使うべきであり、市民のくらしを守る市政への転換を強く求めます。

　2 月28 日の予算委員会で、松村としお市議が上・下水道会計予算について質問しました。

 

　水道会計の累積資金剰余金（内部留保）は2017 年度決算で113 億円。2018 年度末見込みで88 億円です。ところが、もともとの計画では2018 年度末に22.5 億円になっているはずでした。

 

松村　累積資金剰余金について、計画との差がある理由は。

 

市　経営努力や契約差額で差が生じた。配水場や老朽管の更新、耐震化を進めるために必要な水準。

 

松村　2020 年度には11 億円程度まで減るのが元の計画だ。もっと少なくても大丈夫

なのではないか。

 

市　現状の水準が必要。

 

　松村市議は「計画に比べ累積資金剰余金が大きいではないか。市民のくらしは厳しい」と指摘して値下げを求めましたが、市は拒否しました。

 

　さらに下水道料金についても、さいたま市誕生からくり返しの値上げで1.9 倍にもなったことを明らかにして、高すぎる料金の値下げを求めました。

　2 月21・22 日の予算委員会で松村としお市議が文教委員会所管の質問をしました。

 

ビッグイベントは見直しを

 

2019 年度はビッグイベントの国際自転車競技大会（クリテリウム）・国際女子マラソン・国際芸術祭に人件費とあわせ10 億円が使われる見通しです。

 

松村　国際芸術祭は海外アーティストの予算が45% を占めている。使い方を変えて市民の文化芸術活動へ支援を強めるべき。

 

市　先進的なものを取り入れるのは必須。市民の活動支援に引き続きとりくむ。

 

松村　クリテリウムは市民の来場者が減っている。2.5 億円も税金投入しているが、必要な事業だと市民に思われていない。

 

市　必要な事業だ。

 

松村　クリテリウムの民間移行も外郭団体に移すだけで、予算のつけかえにすぎない。もう手を引くべき。

 

過大規模校解消は新設校整備で

 

松村　新設大和田地区小学校（見沼区）の建設計画は6 年。新設美園小中学校は4 年で開校だ。早めることは可能ではないか。

 

市教委　今後できることは進めていく。

 

松村　1 年でも2 年でも早くやるべき。過大規模校解消は新設校整備でとりくむよう求める。

 

受験競争過熱させるな

 

松村　大宮国際中等教育学校が4 月に開校する。校外活動などで保護者負担が多く、受験生の地域にも偏りがある。教育の機会均等上問題がある。

 

市教委　大宮国際の教育活動の成果を還元して教育向上に寄与したい。

 

松村　大宮国際で保護者も子どもも受験競争、競争教育にあおられている。

 

市教委　学校選択の幅、受験の機会が増えた。競争をあおったかは判断が難しい。

 

　松村市議は「このまま進めていいのか」と市教委の姿勢を批判しました。松村市議は、他に学校の特別教室や体育館へのエアコン設置の促進や中学校での民間英語テスト、部活動のあり方について質問しました。