議会報告

　9 月25 日に9 月議会の予算委員会が開かれ、補正予算の討論と採決がおこなわれました。

 

　討論にたった松村としお市議は、今度の補正予算に「心身障害者医療費支給事業に所得制限導入のためのシステム改修が含まれている。所得制限の影響を受ける障害者は700 人、毎年新規で約50 人が制度から外される。この制度は障害者が命や健康を維持し、障害を悪化させないために、安心して医療が受けられるようにするためのもの。2015 年の年齢制限と今回の所得制限で5 億円近い負担を障害者に負わせることになる。障害者権利条約、ノーマライゼーション条例に反する行為だ。障害者団体も市に所得制限をしないよう要望書を提出している」と述べ、同制度の「所得制限導入をやめるべき」とうったえました。　

 

　さらに、本庁舎移転の調査業務に2700万円使う補正予算もふくまれています。松村市議は「現庁舎は耐震化工事もすすめられ、庁舎移転の必要性がない。不要・不急かつ数百億円の費用が見込まれる庁舎移転の検討に税金を使うのはムダ」と厳しく指摘。

　さらに、「巨額の公共事業を次々と計画する一方で、障害者施策をはじめさまざまな福祉制度を次々削減している。住民福祉の増進という地方自治体の本来の役割から大きく逸脱している。

　このままでは将来世代へ借金を負わせながら福祉・教育制度はボロボロというのがさいたま市の未来の姿になってしまう。本来の地方自治体の役割を果たす行政に転換することを強く求める」と主張しました。

 

　採決では党市議団などが補正予算に反対しましたが、賛成多数で可決されました。

　9月18日、文教委員会で松村としお市議が議案外質問をおこないました。松村市議は昨年9 月議会でも尾間木公民館駐車場の拡張を求めました。その際の答弁は「検討」にとどまりましたが、今回の質問で見通しが示されました。

 

松村　尾間木公民館駐車場について、その後の進捗状況は。

 

市教委　今年8 月に駐車場用地を確保した。今後、設計、工事をして整備をすすめるが、仮設で年内の利用をめざして準備を進めている。

 

松村　台数はどれくらいか。

 

市教委　暫定で30 台程度で考えている。

 

また松村市議は、子どもの通学荷物が重すぎることから独自調査もして6 月議会で改善を求めましたが、「教科書は原則持ち帰り」という答弁でした。9 月に文部科学省がこの問題で連絡文書を出したことをふまえ、あらためて質問しました。

 

松村　教科書の一部を学校に置いて帰ることはあり得るか。

 

市教委　教科書は原則持ち帰りだが、家庭学習に影響が出ないものは学校で約束を決めたうえであり得ると考える。

 

　松村市議は現場の判断を尊重するよう念を押しました。

　9 月12 日におこなわれた9 月議会の本会議で、小中学校の安全性に問題があるブロック塀等を撤去・改修するための補正予算がほかの議案に先駆けて審議され、全会一致で可決されました。

 

　大阪北部地震で学校のブロック塀が倒れ、下敷きになった子どもが亡くなる痛ましい事件があったことから、全国的に調査と対策が進められてきました。さいたま市でも調査がおこなわれ、建築基準法で高さ（2.2m 以下）・厚さ（15cm 以上）・控壁（壁の支え）の基準に合わないブロック塀や、サッカー用シュート板について撤去・改修するため約2 億3000 万円が見込まれています。

 

　党市議団は6 月に早急に学校ブロック塀の調査・対策を取ることと、通学路など私有地のブロック塀についても撤去・改修の補助制度を創設するよう求めていました。学校ブロック塀については党の提案がさっそく実りました。

 

　また私有地のブロック塀対策について、松村としお市議が9 月12 日の一般質問で横浜市などがすでに自治体独自の補助制度を議会に提案していることも紹介しながら、さいたま市独自の補助制度をつくるよう求めました。市は、国の動向や他市の事例をふまえ「制度の創設に向けた検討をおこなう」と表明しました。早期の実現に向け、引き続きとりくみます。

 

ブロック塀撤去が必要な学校数

■小学校 27 校　■中学校 12 校

※以下に違反しているもの

建築基準法施行令（第62 条の8）抜粋

①高さは2.2 ｍ以下

②壁の厚さは15 ㎝（高さ2 ｍ以下は10 ㎝）以上

③長さ3.4 ｍ以下ごとに、一定の基準で控壁を設けること

　9 月12 日、9 月議会本会議で、党市議団から松村としお市議が一般質問にたちました。

 

教員を増やして少人数学級実現を

松村　本市では臨時的任用（臨任）教員の割合が全体で1 割以上、特別支援学級では4 割にもなっている。正規教員の割合を増やすとともに、臨任教員の経験を評価した採用に改善することを求める。

 

副教育長　採用計画を見直し、本採用を増やして臨任教員の割合減少にとりくんでいる。臨任教員は特別選考（一次試験を論文に替える）で採用試験をおこなっている。

 

松村　本市は政令市で教員あたりの子どもの人数がもっとも多く、教員の負担になっている。本市独自で35 人学級を段階的に広げることが必要。当面小学3 年と中学3年で実施すべき。

 

副教育長　小学3 年生以上の少人数学級実施は国の責任で実施できるよう要望を続ける。

 

松村　国で少人数学級を広げる見通しは。

 

副教育長　明確なことは聞き及んでいない。

 

松村　国がやる見通しがないと認識しているのであればさいたま市独自でやるべき。

 

教育の機会均等に反する費用負担は問題

松村　来年4 月開校の大宮国際中等教育学校（大宮西高を廃校にして中高一貫校として開学）の費用が4 年生までの校外行事で計76 万円かかる。国際バカロレアの教育課程は教科書代は不明、テスト料等が10 万円かかるという。保護者負担が高額。親の経済力で受けられる教育内容に差が出るのは教育の機会均等に照らして問題だ。

 

市教委　費用負担が他の市立中や公立高校に比べ比較的大きい。今後はできる限り費用削減に努めたい。

 

松村　親の経済力で受けられる教育に差が出ることは認めるか。

 

市教委　中等教育学校は新たな学校種。国際的に活躍できる生徒の育成をする。費用の削減に努めたい。

 

松村　指摘を否定できない。公教育の在り方として問題だ。転換を求める。

 

グループホーム支援の運営補助実現へ

松村　障害者グループホームが足りていない。高齢になって障害をもつ子どもの世話ができないと悲痛な声が寄せられている。川崎市と名古屋市では市独自に整備・運営で補助をしてグループホーム整備を進めている。さいたま市でもやるべき。

 

市　川崎市や名古屋市の補助は把握している。グループホームの報酬が改定されたが不十分との声を聞いている。まずは、運営面における市単独補助を検討したい。

 

松村　市はグループホームを増やす計画を持っているのだから、整備面でも補助をすべきだ。

 

市　まずは運営に対する補助から検討したい。

 

≪川崎市のグループホーム補助・加算≫

＊運営費補助・加算

世話人体制確保、開所1 年目に支給する初期加算、夜間人員体制確保の加算、家賃助成、重度障害加算など8 項目

＊整備補助

新築は上限2000 万円、改修は上限800 万円

 

　松村市議は「施設を増やすには整備補助が絶対に必要だ」と重ねて求めました。

 

教育センター跡地の解体はていねいに

　緑区三室の県教育センター跡地は長く放置されてきましたが、住民の要望や松村市議の質問で防災公園に向けて動き出し、県も建物の解体準備を進めています。

 

松村　解体は県の事業だが、アスベストや騒音・振動、生息動物の対策、住民へのていねいな説明、引渡し前の土壌汚染の確認などが必要と考えるがどうか。

 

市　指摘されたことは本市から埼玉県に申し入れをする。土地の引き渡しに際しては事前調査の徹底と、不明なアスベスト片等が発見された場合は埼玉県に誠実な対応をするよう働きかける。

 

　他に松村市議は学童保育への支援拡充を求めました。障害児の個別相談に乗る巡回相談について事業継続の不安が現場から寄せられていることから継続と体制充実を求めたところ、市は事業継続を初めて表明しました。

 

さいたま市議会　録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1469

　6 月18 日の市民生活委員会で「さいたま市における同性パートナー等の『パートナーシップの公的認証』に関する請願」が全会派の賛成で採択されました。同請願は日本共産党、立憲・国民・無所属の会、公明党の3会派が紹介議員になりました。

 

　請願では、「『同性同士で生活する者も家族』として行政も取り扱う『パートナーシップ認証制度』を創設し、LGBT と言われる性的少数者にとっても住みやすい都市にしてほしい」としています。「少数者」といっても7.6%、およそ13 人に1 人が該当するという調査もあります。かつては病気として治療の対象とされていましたが、現在は否定されています。

 

　しかし偏見や差別は根強く、個人の尊厳を尊重し、ありのままの生き方を認める人権上の課題となっています。世界的にも社会制度を見直し、LGBT の人たちが排除されている現状をあらためる動きが広がっています。

 

　日本の現在の法律では婚姻は男女間のみとされていることから、「家族」として認められず、家を借りるときや病気の際の治療における承諾などが認められないケースがあります。こうしたことから、行政が同性の家族として「認証」することで便宜をはかる自治体が政令市でも広がっています。

 

　党市議団は、2 月議会予算委員会において松村としお市議がさいたま市でも「パートナーシップ認証制度」を創設するよう求めてきました。実際の制度づくりはこれからのため、当事者の願いが反映されるよう、引き続き市に求めていきます。

 

＊ LGBT とは

レズビアン（女性に惹かれる女性）、ゲイ（男性に惹かれる男性）、バイセクシャル（両方の性に惹かれる人）、トランスジェンダー（生まれついての性と別の性を生きたい・もしくは生きている人）の頭文字を取った総称