議会報告

松村としお

2月議会*文教委員会 教員の病休者が急増 施策の検証が必要

文教委員会で議案外質問をおこなう松村としお市議

 2 月15 日の文教委員会で、松村としお市議は議案外質問をおこないました。昨年12 月議会のもりや市議の議案外質問で明らかになった教員の病休者が急増したことについて質問しました。

 

松村 病休者の急増は深刻だ。原因をどう考えているのか。

 

市教委 重大だと受け止めている。原因は特定の教育施策に求められるものではなく、保護者・地域から弁護士も関わるような働きかけがあり、学校だけでの解決が困難な事案が増えていることに大きな原因がある。

 

松村 勤務時間の削減も病休者を減らすうえでカギではないか。

 

市教委 2018 年度は超過勤務を月平均60時間を目標とした。国は月45 時間・年間360 時間のガイドラインを示したので見直しを図る。

 

松村 業務削減のため現場の意見を聞くことが必要と昨年指摘したが、その後どうか。

 

市教委 負担軽減についてアンケートを取った。現在集計中だが今後の参考にしたい。

 

 松村市議は「グローバルスタディなど教員に新たな負担が増えている。市教委の施策の検証も必要だ」と、市が独自でおこなっているものについて見直しを求めました。

追加補正予算 さいたま市議選・県議選 4/7 投票で実施へ

建設中の美園南中学校

 12 月定例会の閉会を前に、追加で一般会計補正予算案(第8 号)が市長より出されました。

 

 さいたま市議選・県議選が3 月29 日に告示されることから、2018 年度内の選挙執行に必要な経費が含まれています。投票・開票は4 月7 日ですが、期日前投票は3 月30日からはじまります。

 地方自治体は「住民の福祉の増進を図ることを基本」(地方自治法第1 条)とし、住民にとってもっとも身近な行政機関です。さいたま市議選の投票率は2003 年の約47% から前回2015 年は40%に下がっています。18 歳選挙権のもとで初めておこなわれる市議選ですが、市民の願いを行政に反映させるうえでも投票率の向上は大きな課題です。

 

 また建設会社の倒産の影響による美園南中・仲町小、老人福祉センター寿楽荘(桜区)の工事に対応する予算も含まれています。美園南中は新校舎ができるまでの間、美園中・美園小仮校舎に別れて教育活動をおこないます。部活動や学校行事の移動にバスを使用するための費用や特別教室の改修・エアコン設置等の費用が計上されています。

 予算委員会で松村としお市議は美園南中について「移動による事故のないよう教員・子ども・保護者の間の連絡をしっかりやってほしい」と要望しました。

 

 また寿楽荘の工事が再発注されることで完成が9 月に遅れます。予算委員会で久保みき市議がいこい荘(中央区)へのバス送迎(一日一往復)が継続されることを確認しました。

 

 追加補正予算案は、全会一致で可決されました。

12月議会*文教 臨時的任用教員の割合 3 年で10%以下へ

文教委員会で議案外質問をおこなう松村としお市議

 12月10日、文教委員会で松村としお市議は臨時的任用教員(臨任教員)の割合が多くなっている問題についてとりあげました。

 

松村 昨年度と今年度、教員が妊娠や病気などで年度途中に臨任教員と替われずに1 カ月以上空いてしまったケースはいくつあるか。

 

市教委 2017 年度は17 件、2018 年度は11 月末までに17 件。昨年度、今年度とも最長で3 カ月配置できなかった。

 

松村 空いた分のフォローは現場にとって大変。日常的に臨任教員を多く採用してしまっているのも問題だ。教員に占める臨任教員の割合(臨任率)が年々増えて、昨年度は14%になった。臨任率を下げる方向は示されているが、具体的な数値目標を決めて採用しないと改善できない。

 

市教委 おおむね、3 年間の間に10%を切ることを目標にしたい。今年度の採用見込み数も増やす。

 

 昨年の松村市議の質問に対し臨任教員の割合を下げる方向が答弁されましたが、今回はじめて具体的な数字があげられました。また松村市議は、教員の年齢構成で40 代が極端に少ない現状を明らかにして改善を求めました。

12月議会*本会議 市長・議員のボーナスアップ 市民のくらし無視が明らかに

総括質疑をおこなう松村としお市議

 11 月29 日の本会議で松村としお市議が12 月議会における市長提出議案に対する総括質疑をおこないました。

 

 12 月議会では議員および市長等特別職の期末手当(いわゆるボーナス)を引き上げる条例が出されています。毎年のように12 月議会に市長および議員のボーナス引き上げ条例が出されていますが、党市議団は市民のくらしの現状をふまえて反対してきました。

 

 松村市議はボーナス額の変化を質問し、今度の条例で議員は5.9 万円、市長は9.9 万円上がり、5 年前に比べ年収が議員は46.8 万円増、市長は340.9 万円増であることが明らかになりました。

 

松村 9 月議会の決算審査で納税者の平均年間給与が10 年前から13.8 万円減少し、高齢者の年間平均所得も5 年前から18.5万円減少していることの認識を市長に質した。一方で市長の年収は数百万円も増えた。条例を出すにあたり市長は市民生活を考慮する検討をおこなったのか。

 

総務局長 第三者機関である特別職報酬等審議会からの意見をうかがい、答申を尊重して条例を出した。

 

 松村市議が重ねて「市民生活を考慮する検討はしなかったのか」と質したのに対し、総務局長は同じ答弁をくり返し、検討していないことが明らかになりました。直近の議会で党市議団が指摘してきた市民生活の厳しさを考慮しないままボーナス引き上げの条例を提案したことは問題です。

 

新大宮区役所の駐車場料金は

 

 2019 年5 月に図書館などとの複合施設になる新大宮区役所がオープンします。この駐車場料金を定める条例が出されました。

 

松村 駐車場が有料の区役所と、その無料時間を聞かせてほしい。

 

市民局長 北区役所2 時間、桜区役所3 時間、南区・岩槻区役所1 時間。

 

松村 新大宮区役所はどうなっているか。

 

市民局長 大宮区役所、大宮図書館、北部建設事務所等で施設利用の認証を受ければ1時間無料。窓口混雑等やむをえない事情で超過した場合はその時間を無料にする。

 

 駐車場が無料の区役所もあり、無料時間もばらつきがあります。これについて市民局長は「立地、併設する施設などの条件の違いから生じるもの」と説明しました。

 

公立学童支援員の処遇改善を

 

 さいたま市は多くの公共施設で企業等に管理・運営させる指定管理者制度を採用しています。12 月議会には公立放課後児童クラブ、市営自転車駐輪場など多くの施設を指定管理するための条例が出されています。とりわけ公立放課後児童クラブ(学童保育)は今後5年間、社会福祉事業団を指定管理者とする条例です。

 

 これまで党市議団は公立学童支援員の処遇改善を求めてきました。市は「指定管理料の見直しのなかで適正な人件費を検討する」と答弁してきたことから、松村市議は今回の指定管理で処遇改善がはかられたか質しました。市は「実績額や今後の賃金の上昇などを踏まえて積算」「社会福祉事業団からは賃金改善に努める旨の回答がある」と答弁。今後、処遇改善の内容について委員会審査で精査します。

市の給付型奨学金制度創設を

 9 月議会に党市議団が紹介議員となった「さいたま市に給付制奨学金の創設を求める請願」(新日本婦人の会提出)を契機に、文教委員会で市教育委員会に対し、「経済的理由により修学困難な学生等に対する支援の拡充に関する申入れ」をおこないました(請願は取り下げ)。

 

 請願審査で、20 政令市中13 市で給付型奨学金を実施し、さいたま市が遅れた実態にあることが明らかになりました。またさいたま市議会では2016 年に国に対し給付型奨学金制度の創設を求める意見書を採択しています。

 

 請願への態度は会派間で一致しませんでしたが、こうした経過をふまえ、「申入れ」というかたちで、経済的理由により修学を断念せざるを得ない学生等への支援の拡充にいっそうとりくむよう、文教委員会として市に求めました。

 

 党市議団としても、市独自の給付型奨学金制度の実施を求める世論を市民とともに広げるとりくみをすすめます。

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