議会報告

　党市議団は、５月１１日、１２日に新潟市、山形県と山形市を視察しました。視察ではおもに住宅リフォーム助成制度、少人数学級について、それぞれの自治体から話を聞きました。 

　新潟市では、優良な住宅を確保し、住み続ける住宅づくりを目的として、「子育て支援健幸(けんこう）すまいリフォーム助成事業」にとりくんでいます。

　この制度は、既存住宅のバリアフリー化とリフォームおよび、子育て対応リフォームなど、居住環境や住宅機能の維持・向上のためのリフォーム助成制度です。対象は、子育て世代、３世代同居、親子近居世帯となっています。補助額は、対象経費の１０分の１(上限額１０万円?２０万円)となっていて、市民からよろこばれています。

　「経済対策」としての事業ではないものの、結果として全体の７割が市内業者の仕事になっています。

　また、山形県でも、県が主体となって、県産木材の利用などを条件に「山形県住宅リフォーム総合支援事業」にとりくんでいます。その実績は、平成２３年から平成２７年度までの５年間で、補助件数１万８０４２件、対象工事金額４６２億１７００万円、経済波及効果７１１億円で、対象工事金額の約１．５５倍になっています。県内の市町村が、県の補助金を受け、それぞれの上乗せ事業をおこなったり、山形市でも県補助を活かしながら、それとは別の市独自の基準でもリフォーム助成をおこなっています。

　住宅リフォーム助成は、さいたま市内の業者から創設が強く求められており、党市議団もかねてから市に強く求めてきましたが、実現していません。党市議団は、１日も早い創設に向けてさらにがんばります。

　新潟県南魚沼市にあるさいたま市の保養施設「六日町山の家」にエレベーターの設置を求める請願が、議会閉会中の４月２５日に市民生活委員会で審査されました。

　この請願は、当該施設にエレベーターがないために、高齢者や障がい者が使いにくい状況の改善を求めるものです。

　ところが他会派の市議から、「この施設は市において存続させるか廃止させるか検討されている。本請願は施設の存続が前提となっているため継続審査する」という動議が出され、自民・公明・民進改革の賛成多数で継続審査となりました。

　とりうみ市議は、「請願は議会の対応を求めるもので、議会としての結論を出すべき。施設の存続か廃止か、市の結論を待つのでは議会の独立性が損なわれる」として動議には反対しました。

　４月２１日、久保みき市議は桜区の認可保育園を視察しました。
　この保育園は、子どもの自主性を重んじた保育方針となっています。小さい園児でも自分で給食の量やなにで遊ぶかを決めています。

　園の裏山を利用したビオトープがあり、子どもたちはビオトープの自然のなかで自由に遊ぶことができます。ここでの遊びを通じて、子どもたちが自分たちで遊びをつくっていける環境になっています。久保市議は「これからの保育は保育の内容や質の向上が求められる」と話しています。

４月２２日、もりや千津子市議は緑区の認可保育園を視察し、園長や保育士と懇談しました。

　懇談では、保育士が出産などで休職した場合に代替職員の補充もままならず、ほかの保育士への負担が増え、子どもに向き合うゆとりがなくなるなどの悩みが出されました。「奨学金を毎年2万5000円返しているので生活が大変」という入職２年目の保育士や、男性保育士からは「結婚もできないような今の給料では男性保育士はとても増えない」との発言もありました。

　安心して子どもを預けられる、質が確保された保育所を増設するためには、国に処遇改善のための抜本対策を求めることと、市が処遇改善へ早急に踏み出すことが必要です。

　3月8日、予算委員会の総括質疑で、戸島よし子市議が質疑に立ちました。
　戸島市議は、10年後の2025年をピークに人口が減少していくことを見通して、若者・子育て世代の定着を図るために子育て支援の強化と経済的支援を積極的におこなうよう求めました。

戸島：保育所入所を断られた子どもが2,122人、放課後児童クラブに入所できない子どもが1,363人。この現状についての認識と拡充の必要性についてうかがう。

市：待機児童解消に向けた整備の重要性は理解している。

戸島：厳しい事態が定着している。潜在的な需要を把握し整備計画を立てるべき。

市：計画を前倒しするかたちで増設に努めている。

戸島：若者が定住するためには、収入が安定することが必要。非正規雇用から正規雇用の確保を図ること。まずは市が雇用している非正規職員を正規雇用にすべきでは。

市：正規職員は正規の手続きで採用している。保育士の臨時職員の賃金増額は予定している。

戸島：さいたま市は臨時職員の賃金を示す物件費の割合が14.3%と政令市一。改善を図るべき。また、住宅の確保への支援を行うべき。

市：保育士のための家賃補助を予算計上している。

戸島：市営住宅の増設や家賃補助をおこなうなど、すでに東京都などで実施されている。

市：市営住宅の増設は難しい。家賃補助が若者の定着にどういう効果があるかは不明だが、ひとつの大きな課題だとは認識している。今後検討はする。

戸島市議はそのほかに、高齢者が安心して暮らせる施策と地域経済の活性化の強化を求めました。