議会報告

　埼玉県の国民健康保険運営協議会が昨年11 月28 日に開かれ、今年度の国保税「秋の試算」が公表されました。国保の県単位化が昨年4 月からスタートし、市町村は国保税を県に納付することになりました。

 

　国は公費削減をねらい、市町村の一般会計からの繰入を減らすよう求め、そのため、各市町村で国保税の値上げが行われました。さいたま市でも一人平均1000 円値上げされました。

 

　来年度の国保税の「試算」は、国から示された一般会計からの繰入をしない係数を基におこなわれ、1 人当たりの国保税は、5147円の引き上げとなります。

 

　これを受けて、さいたま市でも1 月10 日に、国保運営協議会が開催され、来年度の国保税について審議されましたが、まだ公表されていません。

 

　戸島よし子市議の聞き取りに対し、担当課は「県が示した標準額5147 円の引き上げ、というわけにはいかない。激変緩和のため、一般会計からの繰入と国保支払基金の取り崩しはおこなうことになると思う。市民の負担を減らすよう国に公費を増やすよう求めている」と話しています。

 

　市に対し、一般会計からの繰入を確実に実施させ、高すぎる国保税のこれ以上の引き上げをやめるよう、市民との共同で求めていきます。

　12 月定例会の閉会を前に、追加で一般会計補正予算案（第8 号）が市長より出されました。

 

　さいたま市議選・県議選が3 月29 日に告示されることから、2018 年度内の選挙執行に必要な経費が含まれています。投票・開票は4 月7 日ですが、期日前投票は3 月30日からはじまります。

　地方自治体は「住民の福祉の増進を図ることを基本」（地方自治法第1 条）とし、住民にとってもっとも身近な行政機関です。さいたま市議選の投票率は2003 年の約47% から前回2015 年は40%に下がっています。18 歳選挙権のもとで初めておこなわれる市議選ですが、市民の願いを行政に反映させるうえでも投票率の向上は大きな課題です。

 

　また建設会社の倒産の影響による美園南中・仲町小、老人福祉センター寿楽荘（桜区）の工事に対応する予算も含まれています。美園南中は新校舎ができるまでの間、美園中・美園小仮校舎に別れて教育活動をおこないます。部活動や学校行事の移動にバスを使用するための費用や特別教室の改修・エアコン設置等の費用が計上されています。

　予算委員会で松村としお市議は美園南中について「移動による事故のないよう教員・子ども・保護者の間の連絡をしっかりやってほしい」と要望しました。

 

　また寿楽荘の工事が再発注されることで完成が9 月に遅れます。予算委員会で久保みき市議がいこい荘（中央区）へのバス送迎（一日一往復）が継続されることを確認しました。

 

　追加補正予算案は、全会一致で可決されました。

　12 月21 日、12 月議会本会議の最終日に党市議団を代表して、とりうみ敏行市議が討論に立ちました。

 

　はじめに一般会計補正予算（第7 号）と放課後児童クラブ等の指定管理者の指定について、とりうみ市議は「運営者が変わる可能性のある指定管理制度は放課後児童クラブになじまない。国の補助金を一部しか活用しないまま、指定管理にともなう債務負担行為を設定することは、公立と民間の格差解消の妨げになっている」として反対しました。

 

　市長、副市長などの期末手当引き上げ議案については、「今回の引き上げで市長の総支給額は5 年前比で約340 万円増。65 歳以上の高齢者の年金所得は同年比で約18 万円減。市民のくらしを考えれば、なぜ引き上げなければならないのか」と反対しました。

 

　「六日町山の家廃止条例」は、「旧与野市から引き継がれ、長い時間をかけて地元自治体と友好関係を築いてきた市民の施設は守るべきだ」として反対しました。

 

　「子ども医療費助成制度の18 歳までの拡充を求める」請願は、「18 歳までの拡充は県内22 市町村に広がっており、全国的には3 割の自治体に拡充の動きがある。拡充のための経費は7 億5000 万円。市の財政力は十分だ」と採択を主張しました。

 

　「30 人学級の実施を求める」請願は、「2001 年からの累計署名数は50 万筆を超えている。1 学年で35 人学級を実施すると約3 億円必要。市は1 日だけのイベントに3 億円を使っている。当面小3、中3 での35 人学級実現を求める本請願の願意は妥当だ」と採択を主張しました。

 

さいたま市議会　録画中継再生（とりうみ市議の討論は3分後辺りから始まります。）

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1509

 

※12月議会に提案された市長提出議案49件（うち予算議案4件）のうち、38件（78％）に賛成、11件（22％）に反対しました。採決表は一部抜粋です。

　12 月議会に2 件の「訴えの提起」議案が出されました。住民税滞納者の給与を市が差し押さえたところ、滞納者を雇用する事業主が全額を納めなかったとして、裁判に訴えることを議会にはかるものです。

 

　総合政策委員会でのとりうみ敏行市議の質疑で、事業主からは少しずつ分納が続けられ、差し押さえ処分当時より請求額が半減していることから支払いの意思があることや、市は3 年にわたって電話や文書による催告、会社訪問などを続けていながら事業主から一括支払いできない理由を聞けていないことが明らかになりました。また、これらの事業所には他に差し押さえに至らない滞納者もいることから、見せしめ的な処分であることは明らかです。

 

　とりうみ市議は、「相手方の意見や言い分を把握しないまま訴訟へ踏み出すべきではない」と議案に反対しましたが、他会派の賛成で可決しました。

　12月10日、まちづくり委員会で山崎あきら市議は、水道事業について質問しました。

 

山崎　人口減少にともなう水需要の減少などを理由に水道事業の広域化や運営権を民間企業に売却することのできる、いわゆるコンセッション方式を推進する水道法改定案が国会で成立した。

　この方式が導入された場合、将来にわたって水の安全性と安定供給が図られるのか、また経営効率化の名のもとに水道料金が値上げされるのではないか、災害時において水供給などの対応ができるのかなど、懸念が指摘されている。市の見解と今後の対応は。

 

市　コンセッション方式の是非については、さまざまな意見があり、これまで水道事業における導入例はない。

　本市としては、コンセッション方式は水道の基盤強化を図るうえで経営手法の選択肢が広がったものと認識しているが、一方で水道事業の技術継承や災害時の対応、水道料金の妥当性などの懸念があることから、今後慎重に判断する必要があると考えている。

 

山崎　水は生命にかかわる問題。本市として今後ともコンセッション方式を導入することなく、水道事業は市が責任をもってとりくむよう強く要望する。