議会報告

　4月28日、さいたま市議会高校生議会が開催されました。今回の高校生議会は平成22年の第１回目に次いで２回目になるもので、「市民に身近な市議会」をめざしてとりくまれたものです。大宮北高校、大宮西高校、浦和南高校、浦和高校の市立４高校から62人の生徒が参加しました。さいたま市議会各会派からも市議が参加し、党市議団からはもりや千津子、久保みき、大木学の各市議か参加しました。

　冒頭のさいたま市選挙管理委員長の講話では、平成27年度に選挙管理委員会が募集した標語で第１位になった「18才、ついに私も選挙デビュー」が紹介されました。選挙管理委員長は、「18才選挙権については賛否両意見があるが、欧米では当たり前。民主主義の大事な一部が実現したと考えて選挙に参加してほしい」と訴えました。

　選挙によって議長が選出された後、5つの常任委員会がひらかれました。統一テーマである「いまも未来も住みやすいまち、さいたま市を目指して」について質疑がおこなわれ、市議会常任委員会の正副委員長、所属委員もオブザーバーとして参加しました。

　午後の常任委員会の質疑を経て、５つの常任委員会から合計19本の意見書案が提出され、本会議のなかですべて可決されました。また、昼食休憩中には、高校生と市議との交流がなごやかにおこなわれました。

　もりや千津子議員は「フリートークのなかで、政治家の話はとても難しくてわからない。政治は遠い世界の話だといわれた。高校生や若い人たちに政治に参加してもらうためには、日ごろからわかりやすく話をすることが大事だと実感した」と話しています。

　5月27日、6月議会の本会議で、神田よしゆき市議が総括質疑をおこないました。　
　神田市議は大宮区役所の建て替えで併設される大宮図書館に指定管理制度が導入される条例改正について質疑しました。 

神田：大宮図書館の文化施設について、従来は展示ホールのみ有料。今度は研究席、研修室まで有料とした理由は。

副教育長：建て替える大宮区役所に併設されることで利便性が高まり、そのため予約で占有できる施設については有料とした。

神田：図書館などの社会教育施設が有料化されることはあってはならない。

副教育長：社会教育団体や、従来から使っている市民団体などは使用料を減免する。

 

【法人市民税50億円の減収】

　また、市民税条例の改正で、法人税率の引き下げにともない法人市民税率の引き下げがおこなわれます。 

神田：今回の改正にともなう法人市民税の減税額はどのくらいになるのか。この減税になる事業所の数はいくらになるか。この減税による財源は補償されるのか。

財政局長：影響額は50億円。減税される事業所の数は、事業規模の大きい法人税割が8.4％適用の事業所4200法人。事業規模の小さい6.0％適用の法人が8700となる。減税分の財源は、新たに法人税から国税扱いとなる分と、地方消費税の増税分で補てんされる。

　法人税減税の穴埋めに消費税の増税分が使われることが明らかになりました。 

　5月16日、文教委員会が開催され、大宮図書館についての報告がありました。

　新しく建てられる大宮区役所内に大宮図書館が移設されることになり、その管理運営を指定管理にすることが昨年決められました。昨今、指定管理者制度を導入した自治体において図書資料の重要性を軽視した運営やずさんな図書管理が問題となっています。党市議団は、図書館の劣化を招く指定管理者制度導入に一貫して反対してきました。

　昨年の12月議会に「指定管理になっても市立図書館ネットワークの拠点にふさわしい管理運営がなされることに関する請願」が市民から議会に出されました。文教委員会では協議の結果、この請願を受けて委員会提出議案として「新設される大宮図書館の適切な管理運営を求める決議」を出し、全会一致で可決されました。この日は教育委員会から、この決議に対する対応状況の報告がありました。報告は、現大宮図書館の図書等はすべて新図書館に継承する、図書資料の選定、購入および廃棄については市が責任を持つ、さいたま市の図書館ネットワークを構成する図書館として適切な管理運営をする、移転後の新図書館において従事する職員は司書資格を有するものを75％以上とし、図書館長は図書館の管理運営業務を主たる業務にするなどの内容になっています。

　さいたま市の6月定例市議会は、5月26日に開会されました。会期は6月17日までです。

　今議会に提出された議案は、一般会計補正予算(14億441万円)をはじめ、法人市民税の税率を12.1％から8.4％に引き下げる市税条例等一部改正する条例案や大宮区役所新庁舎の整備、維持管理業務(契約金額197億6504万円)にともなう特定事業契約の議案、また大宮区役所新庁舎への大宮図書館移転にともない管理・運営をおこなう管理者の指定についての議案など、合わせて37議案が提出されました。

　一般会計補正予算のうちおもなものは、(仮称)岩槻人形博物館整備事業として、平成31年度までの債務負担行為、限度額17億3116万円が設定されています。また、人形博物館における、展示事業の充実のためとして節句人形(江戸時代)や古典人形など購入する予算として、4200万円が計上されています。

　6月1?3日の3日間でおこなわれる一般質問では、党市議団久保みき市議が、給付奨学金の実現や就学援助制度の拡充、保育、介護、障害者支援の充実などについて、大木学市議が、地震災害にともなう市の地域防災計画の見直し、市営住宅の増設、住宅リフォーム助成制度の実施などについて質問します。

　党市議団は、市民から寄せられている様々な市民要望を市政に反映させるために、本会議をはじめ予算委員会での審議や常任委員会の議案外質問でも積極的に取り上げ、その実現を求めていきます。

　５月１２日は山形県の少人数学級編成について視察しました。

　山形県が実施する「教育山形さんさんプラン」は、１学級あたりの児童数の上限を３３人としています。適正規模を維持する下限も定めていて、小学１．２年生は１８人、小学３年生以上は２１人とし、１学級３４人を超える場合は、非常勤講師を副担任として配置しています。

　「教育山形さんさんプラン」は平成１４年に小学１?３年生で最初に実施されました。１５年には５年生まで、１６年には小学校全学年まで拡大。その後、２３年までに中学校全学年で完全実施されました。中学校の導入では少人数学級と少人数指導の選択制としましたが、教育効果の高い少人数学級をすべての学校が選択しました。

　山形県教育委員会は「いじめ・不登校等、生徒指導上の諸問題を解決するには『生活集団の機能を重視した教育』が必要。それは共に生活する仲間と『知恵を出し合い、協力して、わかった！できた！』という充実感を味わうことのできる『生活と学習が一体となった教育』である」と考え、「少人数学級編成はそれをより強化するもの」と位置付けています。さらに不登校の子の別室学習指導教員の配置、特別支援学級編成基準を８人から６人への引き下げなどを実施しています。加配されている教員は、常勤で４６６人、非常勤で１３５人。県が負担する費用は常勤３億円、非常勤３億円の合計６億円とのことです。

　教員の指導方法改善や効果検証もしながら、より効果を上げる探求型学習を推進しています。「子どもの学び」を基本にした先進的なとりくみであると実感しました。