議会報告

　6月8日、文教委員会で議案外質問がおこなわれ、山崎あきら市議が教職員の健康管理と勤務状況について質疑しました。

山崎：小中学校における教職員の勤務環境は大変きびしいといわれている。病気のために休職している教職員の現況は。

市：病気休職の教職員は、25年度33名、26年度が45名。そのうち精神疾患による休職者数は25年度が23名、26年度が28名。

山崎：正規の時間を除く在校時間が合計1か月で100時間を超える教職員はどのくらいか。

市：月100時間を超えた教職員は平成26年度が184名、27年度が181名。

山崎：在校時間、100時間を超えること自体、過労死につながる異常な長時間勤務ということになるが、教職員の在校時間の縮減と健康管理の対策をどのように検討されているのか。

市：今後も校長の方に勤務時間、在校時間が長くならないようにと指導を続けていきたい。

山崎：性格な勤務実態を把握するうえで、タイムカードの導入が必要なのではないか。

市：在校時間を把握するために、公務用コンピューターで出勤時間と退勤時間が記録できるようにしている。この方法で勤務状況の把握、在校時間の軽減、縮減に努めていきたい。

　6月8日、保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれ、戸島よし子市議が学童保育について質疑しました。

戸島：公立放課後児童クラブの不承諾数は1363人。待機児童の状況と対策は。

市：不承諾で民間学童に入所していない児童で609人。不承諾の多いのは、東岩槻・上木崎・善前・本太・西浦和・浦和大里・大谷場の7小。民間学童がない栄和・中島・木崎・仲町小は整備を進めていく。

戸島：しあわせ倍増プランでは、来年度で待機児童解消とあるが、見通しは。

市：待機児童は解消できていない。引き続き民間の整備で進める。

戸島：民間の施設確保は困難。学校や公共施設なども使い施設を整備し民間に貸与すべき。

市：庁内で協議し積極的に進めていきたい。

戸島：指導員の確保が困難。仕事の専門性のわりに処遇が低すぎる。6年目で1万2000円の加算のみ。国への補助金申請額と市の負担分は。

市：国へは1136万円申請、市の負担額は379万円。

戸島：国は非常勤配置で158万円、常勤配置で293万円のどちらかを選択する補助金をつけた。満額申請をした場合の対象学童数と申請額、市の負担額は。

市：146クラブ、申請額は4億2807万円、市負担額は1億4269万円。

戸島：満額申請すれば5万円位の給与アップができる。満額申請すべき。

市：保育士とのバランスと財政負担等を十分勘案した上で、国の補助金を活用していると認識している。

　市長公約の「待機児童解消」の見通しも立たないなかで、指導員の処遇改善の国庫補助を市の財政負担を口実に、満額活用しない姿勢は問題です。 

　6月8日、松村としお市議は6月8日のまちづくり委員会の議案外質問で、夜間工事を減らすための対策を求めました。

　松村市議は、国道463号線の緑区東浦和で実際に行われた水道の夜間工事を例として、「深夜の睡眠時間中にずっと工事をするのは住民にとっては大変なこと」と指摘し、夜間工事への対応を求めました。市は、夜間工事の必要性を説明しつつ「可能な限り夜間の工事の時間帯を少なくする努力をする」と答弁。松村市議は、事例としてあげた工事では住民の苦情を受けてすべての工事を夜間におこなう予定を一部昼間に変更したことから、業者と協議するなどしてはじめから夜間工事を減らすため努力することを強く求めました。

　また、緑区美園地域の道路環境の整備について、イオン浦和美園の南側に設置されている仮橋が狭く、危険な状態になっていることをパネルで示して改善を要求。市からは「9月下旬の完成に向け関係者と協議中」と整備の見通しが示されました。かねてから住民の強い要望で党市議団としても改善を求めてきたものです。

　6月8日、まちづくり委員会で議案外質問がおこなわれ、もりや千津子議員が下水道整備における受益者負担金についてと、JR東日本との協議について質問しました。 

もりや：本市の下水道整備状況は、市街化区域、市街化調整区域それぞれどのくらいか。

下水道部長：市街化区域は97.7％、市街化調整区域は36.1％の整備率。

もりや：本市の下水道整備の受益者負担金は41区分、73円から810円で政令市一高い。合併後の受益者負担金について、トップ5の金額は。

下水道部長：1265万、954万、858万、696万、616万円。

もりや：このように高い受益者負担金について、徴収猶予や減免は何件おこなわれているか。周知はどのようにおこなわれているか。

下水道部長：猶予は過去5年で合計237件、減免は生活扶助の位置づけで5年間合計で9件。ホームページや該当者には文書でお知らせしている。

　もりや議員は、くらしが厳しくなるなかでも逃げられないのが下水道整備における受益者負担金であり、政令市一高い負担金は一般財源からの繰り入れもおこなうなどして引き下げるべき、と主張しました。 

　6月8日、保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれ、大木学市議は生活保護申請者と生活保護世帯への対応について質問しました。

大木：ホームレスの人が生活保護を申請すると、区役所福祉課窓口はシェルターの代わりに、いわゆる「貧困ビジネス」施設を紹介している。アパート等での自立を希望しているのに、こうした対応は改善すべきではないか。

福祉部長：住居が不安定な方に保護を適用する際に、アパートと施設利用のどちらが適当がを判断し、状況に応じた支援に努める。

大木：自由がない施設利用者の多くは少しでも早い退去を望むなか、ケースワーカーの多忙化がきめ細やかなアパートへの移行支援を妨げているのでは。利用者の引っ越し費用や家財道具費が出ることもしっかり伝えてほしい。

福祉部長：ケースワーカーは昨年比3人増員して、転居の際には個人の状況に応じて丁寧に説明している。

大木：今年から生活保護受給世帯に対する新たな資産調査が行われている。強制力はないのに、通帳の残高まで調べるやり方は問題だ。

福祉部長：確かに法的拘束力はないが、国の通知に従って実施している。