議会報告

　2 月議会に向けて、「新型コロナ対策として学校給食費を減額・免除するよう求める請願」が緑区と桜区の保護者有志から出され、党市議団として紹介議員になりました。

　請願では、埼玉県内で26 自治体が学校給食費の減額や無償化にとりくんでいることが紹介され、さいたま市が給食費の値上げをしたことを指摘。新型コロナによる経済悪化の影響は今後も続くことを考え、他自治体のように、すべての児童生徒を対象に減額・免除をおこなうよう求めています。採択に全力を挙げます。

2 件の意見書（案）を提出

①行政検査の全額国費負担を求める

② 児童福祉施設最低基準（保育所関連）の引き上げを求める

　議会運営委員会に諮られ、全会派一致となれば国に送致されます。

　さいたま市では昨年12 月から高齢者施設に新たに入所する人に限りPCR 検査をおこなうための上限2 万円の補助制度をはじめました。また12 月議会での「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を受けて、1 月からショートステイ利用者にも広げ、高齢者施設職員を新たな補助（上限9000 円）対象に加えました（すべて1 人1 回限り）。その後、1 月15 日に埼玉県が高齢者施設職員対象にPCR 検査を全額公費負担でおこなうことを発表しました。

　当初、PCR 検査の対象が濃厚接触者とクラスターに限られていたのが、幅広い国民の運動と世論におされて対象が少しずつ広がり、さいたま市も小出しではありますが対応をはじめました。

　しかし、さいたま市が「最も安い検査価格」を基準に補助に上限を設けたのは問題です。施設によっては自己負担が発生するおそれから検査協力にちゅうちょしかねません。党市議団としては、引き続きさいたま市に対し、自己負担なく定期的なPCR 検査を対象を広げておこなうことで感染拡大防止に積極的に取り組むよう求めます。

保健福祉委員会で質疑をおこなう神田よしゆき市議

　12 月議会で、党市議団が紹介議員となった請願をもとに「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」があがりました。

　新型コロナウイルスに対して最大限の警戒が必要なこと、そして医療機関や高齢者施設等においてクラスターが発生している実態を踏まえ、市に対して

①高齢者施設、障害者施設等の入所者や従事者に対する検査の実施を支援するなど、検査体制を拡充すること。あわせて、これらの施設における感染拡大防止対策の実施に要する費用について、さらなる財政支援を行うこと、

②高齢者施設、障害者施設等が必要なサービスを継続して提供できるよう、事業継続に資する新たな支援制度の創設を国に対して働きかけること、

③保健所等に大きな業務負荷が発生している状況を踏まえ、積極的疫学調査、検査等の専門性の高い業務に十分な人員を投入することができるよう必要な人材を確保し、保健所等の体制を強化すること、

の3 点を求めました。

　12 月議会最終本会議で、党市議団の提案をもとに「ICT を活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書」が全会派一致で採択されました。

　2019 年、国は学校における高速大容量のネットワーク環境（校内LAN）を整備する「校内通信ネットワーク整備事業」と、児童生徒一人一人がタブレット端末を持つ「児童生徒1 人1 台端末整備事業」の2 つの柱からなる「GIGA（ギガ）スクール構想」を提示。その後、新型コロナウイルスによる全国一斉休校の経験を受け、計画が前倒しで実施されようとしています。

　この構想では、通信機器の整備費については継続的に補助をおこないますが、通信費は補助の対象としていません。低所得世帯に対しては、就学援助制度等を活用することにより特例的に通信費相当額を追加支給してきました。しかしこの特例がいつまで続くのかは不明です。

　そこで、国に対し「すべての児童生徒が、その家庭の経済的状況にかかわらず、等しくICT を活用した家庭学習をおこなうことができるよう、現在、特例的に追加支給しているICT を活用した家庭学習に係る低所得世帯が負担する通信費について、継続的に支援するべき」と強く求めました。

本会議で議案・請願の討論をおこなうとばめぐみ市議

　12 月18 日、12 月議会本会議でとばめぐみ市議が議案・請願の討論に立ちました。

　とば市議は、一般会計補正予算のうち第18 号の東京2020 大会都市装飾事業に対し「気運醸成やおもてなしを理由に、記念碑や横断幕等に8000 万円もかけることは認められない。この予算はPCR 検査や医療機関の支援に活用すべき」として反対しました。

　議員の期末手当に関する議案には「議員の期末手当3.4 カ月を3.35 か月に引き下げる議案だが、現在議員の期末手当は昨年の台風19 号の被害による市民への配慮から3.3 カ月に据え置かれているため実質0.05 カ月の引き上げ。コロナ第3 波で年を越せないという市民もいるなかで事実上の引き上げは認められない。この議案を否決して据え置き措置を延長すべき」として反対しました。

　また、「20 人程度の少人数学級実現を求める請願」に1 万827 筆の署名が寄せられていることをあげ、国の予算に市が上乗せをして少人数学級を加速、前進させるよう求めました。日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書をあげることを求める請願は、唯一の戦争被爆国日本が背を向け続けていることに、さいたま市として意見を上げるよう求めることは市民の当然の願いだとして、採択を求めました。