議会報告

給付金の充実を求める要望書を提出する土建・民商のみなさんととりうみ敏行市議（左から3 人目・6 月23 日）

　9 月1 日から10 月15 日までの45 日間、9 月議会が開かれます。今議会も新型コロナ感染予防対策にとりくみながらの開催です。市長提出議案として40 件の議案が提出されました。一部紹介します。

　新型コロナ対策として、コロナ患者を受け入れる病床を確保し、患者を受け入れた医療機関に対し補助金を交付するために約10 億5350 万円、保険適用されたPCR 検査等にかかる費用等の自己負担分や入院医療費等を公費負担するために約6 億7000 万円がそれぞれ提出されました。

　また、離職等により経済的に困窮している方に対し、住居確保給付金を引き続き支給するために約6900 万円、就労をめざすひとり親（児童扶養手当受給者）に対して住宅費を無利子で貸し付ける事業に約1300 万円、就労継続支援B 型事業所ではたらく障がい者の減少した工賃分を支援するために約968 万円などがそれぞれ提出されました。

小規模企業者等に3 回目の給付金

　経済対策として、党市議団も求めてきた小規模企業者等支援給付金の3 回目の実施に向けた予算が提出されました。緊急事態宣言の再発出を受け、新型コロナの影響で売り上げが減少した市内小規模企業者等に対する市独自の経済支援策で、予算は14 億6800 万円です。党市議団として、思い切った新型コロナ対策の拡充を求めて、議案審査に臨みます。

地下鉄7号線問題について質疑をおこなう松村としお市議（2021年6月議会・代表質問）

　埼玉県とさいたま市は地下鉄7 号線を浦和美園駅から岩槻駅（東武線）まで延伸する計画を進めています。公共交通機関の充実は生活の便利さにつながりますが、計画が長期間進んでいません。その理由のいちばんは市民負担が巨額なことにあります。

　6 月議会の代表質問で松村としお市議がこの問題を取り上げました。市が試算した建設費870 億円に地質調査や設計費、埋蔵文化財調査費などが含まれていないこと、地下鉄乗客を増やすための「成長・発展プラン」にこれまで約700 億円、今後300 億円見込んでいることが明らかになりました。さらに延伸区間の「中間駅」関連費用はいまだ不明です。

　松村市議は市民負担の認識を質問。副市長は「非常にお金がかかる」「巨額のプロジェクト」と答弁し、市民負担が大きくなることを事実上認めました。さらに開通時期も質しましたが答えられませんでした。

　松村市議は地下鉄延伸計画を見直し、コミュニティバスなど身近な公共交通を全市的に充実させることを提案。副市長は「延伸は意義がある」「鉄道とバスは違う」と拒否しました。

　清水市長はこれまでも「将来は人口が減少し市の財政が厳しくなる」と繰り返し強調し、「持続可能な制度にするため」と高齢者や障がい者の支援制度を切り捨ててきました。その一方で「将来をみすえて積極的にとりくむ」と地下鉄7 号線延伸や大宮駅グランドセントラルステーション化構想、市役所移転と跡地開発構想など大型開発を推進しています。

　大型公共事業による巨額の負担を見通しも示さず市民に押し付け、福祉や教育を削減・抑制する市政の基本姿勢から見直すことが必要です。

保健福祉委員会で質疑をおこなう松村としお市議

　7 月19 日に保健福祉委員会が開かれ、松村としお市議が出席しました。新型コロナ対策の現状と当面の見通しが報告されました。

　ワクチン接種については、国からの供給量が必要量の3 分の２にとどまることが明らかになりました。松村市議が「国からはどのような説明が来ているのか」と質問しましたが、国からの説明はなかったとのことでした。さらに「国に対して抗議などしたのか」と質問したのに対し、「県に調整枠を配分するよう求めている」と答えるにとどまりました。なお後日の記者会見で清水勇人市長は国へワクチン配分の要望をおこなったことを明らかにしています。この影響で、9 月以後の集団接種会場の運営が不透明になっています。

　50 才未満の予約開始時期について委員会では未定とされていましたが、後日45 ～49 才は8 月31 日10 時からと決まりました（12 ～ 45 才の予約時期は未定）。

　市は、感染者が増加し、県全体でコロナ病床使用率が増加傾向にあるなかで東京オリンピック・パラリンピック大会が開かれることに「大会期間中は感染症の発生リスクが高まることが懸念される」「感染拡大防止に努める」と話しました。松村市議が6 月議会代表質問で五輪中止をうったえたことに「開催する以上は安全安心な大会でなければならない」「対策に万全を期したい」と答弁していたことと矛盾します。熱中症とあわせて医療体制への影響は大きなものがあります。いまからでも五輪は中止すべきです。

総合政策委員会で付帯決議案を読み上げる久保みき市議

　今年2 月、桜区の生活保護担当の職員が、生活保護利用者（1 世帯）に対して総額1271 万円も不正に支出したことが明らかになりました。この職員は、査察指導員という職権を乱用し「課長には言ってある」などと他の職員に偽って、課長印がないまま書類を通す不正をおこないました。さいたま市は事件発覚後、プロジェクトチームを設置。事件を調査し、中間報告をまとめました。さらに6 月議会には、中間報告を受けて再発防止の提言をおこなうことを目的とした第三者委員会を設置するという議案が出されました。

　総合政策委員会における審議に参加した久保みき市議は、「中間報告では、なぜ職員がこのような行為に及んだのか、動機については不明のまま。また、お金を受け取った当事者とお金を渡していた職員との意見に食い違いもある。どんな関係だったのかが明らかにされなければ、この事件は解決しない」という立場で質疑をおこないました。

　そして委員会として、「事案の全容が明らかになった際には、改めて第三者委員会を設置するなど、二度と本件のような不適切な事務処理がおこなわれることがないよう、十分に検証することを強く求める」という付帯決議をまとめ、議会最終日に全会一致で決議があがりました。

　市は、不正支出された総額（1271 万円）を当該職員に返還請求し、全額返還されたとのことです。また、当該職員は懲戒免職となりました。久保市議は「実効性のある再発防止策の徹底を求める」と述べました。

予算委員会で討論をおこなう神田よしゆき市議

　6 月28・29 日の予算委員会で、補正予算（第4 号）が審議され、神田よしゆき、金子あきよの両市議が質疑・討論をおこないました。

　本補正予算案は新型コロナワクチン接種事業などが中心ですが、市庁舎移転、現庁舎跡地の利活用等に係る基本構想策定に996 万円、「浦和駅周辺などのまちづくりビジョン」検討のとりくみに309 万円の予算が含まれています。

　清水市長が今年の2 月議会で「合併30 周年（2031 年）を目途にさいたま新都心バスターミナルほか街区への市庁舎移転を目指す」と表明したことを受け、市は移転に前のめりです。そのため党市議団は、まだ議会での議決もなく、市長が表明しただけの市庁舎移転を、すでに決まったかのように推進するのはおかしい、と追及しました。

　金子市議が「まちづくりビジョン」の計画対象となる範囲について質したところ、「浦和駅から北浦和を含む600 ヘクタールの区域、西は別所沼公園まで」という答弁でした。現市庁舎の移転を前提に、一体的に進めることも明らかになりました。

　神田市議は討論で「基本構想、まちづくりビジョンは、移転を前提に既成事実を積み重ねていこうとするもの。市民の納得も議会の合意も得ないままに、市庁舎移転計画、現庁舎跡地の利活用について検討を進める補正予算は認められない」と反対を表明しました。