議会報告

　11 月26 日、12 月議会の議案に対する質疑がおこなわれ、神田よしゆき市議が登壇しました。神田市議は、市長等の特別職の期末手当引き下げ議案等について質しました。

 

神田　市長、副市長、教育長の期末手当の額と差額についてうかがう。

市　市長は現行で約670 万6000 円から約660 万7000 円へ（▲約9 万9000 円）、副市長は約527 万円から約519 万3000円へ（▲約7 万7000 円）、教育長は約439 万円から432 万5000 円へ（▲約6万4000 円）、それぞれ改定となる。

 

神田　議員はどうか。

市　議員ひとりあたり約392 万円から約386 万1000 円へ（ ▲ 約5 万9000 円）改定となる。

神田　議会としては3.40 月とした特別職報酬審議会の答申を踏まえた条例の施行日を来年4 月1 日まで延長、3.30 月とし、実質的に値上げせずに来た。今回の条例改定を認めた場合、3.35 月となるため議員の手取りが増えるという認識でいいか。

 

市　議員の言うとおりである。

 

高齢者施設の新規入所者にPCR 検査費用を補助

神田　高齢者施設の対象施設と対象者は。

市　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームの新規入所者で約2600名。一人あたり2 万円の補助。ショートステイやデイサービスの利用者は対象外。

神田　施設職員など、市独自でPCR 検査の対象を広げる考えはあるか。

 

市　市民が体調不良になったときはかかりつけ医で検査を受けられる体制が整いつつあるため、そちらを利用してほしい。

　11 月19 日、さいたま市議会議会運営委員会（松村としお・とりうみ敏行の両市議が所属）が開かれ、12 月議会の議案が示されました。

 

　さいたま市特別職等報酬審議会からの答申を受け、市長や市議会議員等、特別職の期末手当の支給月数を引き下げる条例議案が出されました。これは2021 年度以降、期末手当の年間支給月数を3.40 月分から0.05 月分引き下げ、3.35 月分とするものです。同時に市職員の期末手当も2.60 月から2.55 月へ、任期付職員は2.20 月から2.15 月へ、それぞれ引き下げることとしています。

 

　しかし市議分に関しては、この間、特別報酬審議会の答申を踏まえたうえで、議会の判断として値上げしない措置をとってきました。そのため、今回の議案が可決されれば実質的な値上げになってしまいます。神田よしゆき市議は「年間支給月数3.30 月分を堅持し、値上げとならないようにしたい」と話しています。

 

　また、油面川（桜区）に排水機場設備を整備するため工事請負契約（約5 億5400 万円）の議案については、昨年の台風19 号の甚大な被害から油面川の排水機場設備の必要性が叫ばれており、迅速な対応を求めていきます。

 

　補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応として、保険適応されたPCR 検査等にかかる費用の公費負担（約5 億1300 万円）、PCR 検査の増加に対応するため民間検査機関に一部依頼するための手数料（7040 万円）、高齢者施設におけるクラスター防止のため、施設の新規入所者に係るPCR 検査費用の補助（5200 万円）などの議案が出ています。今後、議会の中で審議していきます。

　11 月16 日、保健福祉委員会が開かれ、神田よしゆき市議が参加しました。

 

　はじめに、大宮駅南銀座地域の接待を伴う飲食店で新型コロナウイルス感染のクラスターがたて続けに発生したことを受け、当該地域で働く従業員に対し、広くPCR 検査をおこなったとの報告がありました。対象店舗数は111 店舗、検査実施人数は614 名、そのうち陽性者は8 名で陽性率は1.3％ということでした。神田市議は市としての今後の対策について質し、市は「チェックリストなども活用しながら感染予防対策を講じていく」と答えました。

 

　続いて、インフルエンザ流行期に備えた市立病院の対応として、新病院の感染外来で行っている発熱患者（コロナ疑い患者）の検体採取と診療の一部を旧病棟において実施するとの報告がありました。11 月20 日頃（土日祝除く）からスタートし、受診は事前予約制、対象者は市立病院に受診中あるいは受診歴のある患者（発熱している軽症患者）です。紹介患者も受診可能とのことなので、万が一発熱した場合は、まずはかかりつけ医や地元の医療機関に電話で相談してください。

　11 月10 日、総合政策委員会で複合災害に関する危機管理のとりくみが報告され、とばめぐみ、たけこし連の両委員が出席しました。

　はじめに、昨年の台風19 号に対する防災対策を検証し改善したこととして、治水対策では油面川排水機場の前倒し整備について、避難対策では指定避難所の見直し(10 カ所増設) や避難所標識の表示張り替えなどが報告されました。

　また、避難所における新型コロナウイルス対策として、分散避難の広報や二次避難所の開設、感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの作成が報告されました。避難所に備える感染症対策物資が展示され、各備品について説明を受けました。たけこし市議が避難所への導入を求めてきたエアマットやファミリーパーテーションをはじめ、段ボールベッドや液体ミルクも新たに備蓄されます。たけこし市議は「まだまだ足りない避難所を増やし、さらに環境を改善させていきたい」と話しました。

 

↑段ボールベッドとエアマット

　10 月16 日、9 月議会本会議で、たけこし連市議が議案・請願の討論に立ちました。

　議案では、「一般会計補正予算（第15 号）」のうち、市教育委員会がスタディエッセンスなどのICT 教育を進めるためにインターネット環境がない約2000 世帯にWi-Fi を無償で貸し出す事業の補正予算について、通信費は各家庭で負担することが明らかになりました。このままでは通信費を払えない家庭は自宅でインターネット授業を受けられず、教育格差を広げることになりかねません。たけこし市議は「憲法の教育機会の均等、義務教育の無償に反する状況をつくりかねない」として反対しました。

　請願3 件については、採択を求める立場で討論しました。「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」は、埼玉大学のフードパントリーで聞いてきた約130 人の学生の実態を紹介し、市議会として意見書を上げるべきだと述べました。

　「新型コロナ感染症の緊急対策として消費税を5％にする意見書を国に送付してください」という請願は、本市の経済状況は全ての業種でマイナス、党市議団のおこなった市内事業者アンケートでも全体の13％が「廃業する」と回答したことを紹介し、「消費税の引き下げは消費者にとっては減税による消費喚起となり、事業者にとっては経済的支援になる」と述べました。

　「新型コロナウイルス感染拡大に備える検査、医療体制強化、医療機関支援に関する請願」は、本市のPCR 検査が1 日最大750 件の検査能力があるにも関わらず、濃厚接触者とクラスター対策に対象者を限定しているため1 日平均200 件程度と検査件数が極めて少ないことを指摘し、検査範囲を広げるべきと求めました。また、「療養施設や病床数を増やすことは重要であり、医療機関への追加の支援を行うことを求める本請願の願意は妥当である」と主張して採択を求めました。