議会報告

2024年2月議会*市民生活委員会議案外質問 ゼロカーボンへ 再エネ補助の拡充求める

2月19日、松村としお市議は気候危機対策について質問しました。

 

12月に出された「地球温暖化対策実行計画素案」では、CO2削減のため再生可能エネルギーを2013年度比1.9倍に増やすとしています。松村市議は、もっとも比率の大きい住宅用太陽光発電を増やすため補助事業の拡充を、と提案しました。これに対して市は、財政が厳しいとして「継続実施に努めたい。利用しやすい補助制度へ要綱を見直すなど充実を図りたい」との答弁にとどまりました。

 

松村市議はさらに農地でのソーラーシェアリング、事業者向け「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」などの拡充で再エネ促進を求めました。

2024年2月議会*まちづくり委員会議案外質問 JR環境空間の 整備をすすめよ

環境空間は、騒音、振動等の緩衝帯として新幹線および埼京線の両側に確保されたものです。

 

下落合環境空間緑道(中央区)や、武蔵浦和駅北側の公園群(南区)などは市民の憩いの場、空間となっている一方、未整備の区域も少なくありません。

 

2月19日、金子あきよ市議は、住民から寄せられている、公園・緑地や道路、貸し農園などとしての活用を求める声にどう応えるのか質しました。

 

答弁では、JRの暫定活用が81%の進捗なのに対して、行政が担う緑地・緑道の整備が43%と進んでいない実態が明らかになりました。金子市議は「JRや近隣自治体と連携をとり整備をすすめてほしい」と求めました。

2024年2月議会*文教委員会議案外質問 学校施設と体育館の 断熱化をいそげ

2月19日、たけこし連市議は、学校の断熱化についてとりあげました。

 

たけこし 小中学校の施設および体育館の断熱化率をうかがう。

 

小中学校あわせて162校のうち、小学校10校、中学校2校でおもに既存校舎の屋上に断熱を施している。体育館の断熱化率も同じ。

 

たけこし 省エネ法が改正され、2025年からすべての新築住宅、そして非住宅に断熱化が義務化される。これから建設される小中学校の断熱化と既存の学校への対応をうかがう。

 

既存校舎は、リフレッシュ工事で屋上に断熱工事を実施する。新設校は屋上、外壁、床など新しい基準に基づき進める。

2024年2月議会*代表質問 市庁舎移転総事業費が約400億円へ 事業費削減の工夫を

2月15日、たけこし連市議が代表質問にたちました。

 

たけこし はじめに市庁舎移転に費用について、移転の総事業費は当初238億円だったが、今年の12月議会で示された総事業費は約400億円で、1年あまりで総事業費が大幅に膨張した。事業費の引き上げの理由はなにか。当初の予算は過小だったのではないか。

 

市 基本構想時からの事業費のおもな増加要因は物価および資材の高騰によるものが約6割、面積増によるものが約2割、市民広場整備費などの基本構想時に未確定であったものの追加分が約2割となっている。なお、基本構想時の事業費は他市の新庁舎の建設費なども参考に試算したもので、過少に見積もっているわけではない。

 

たけこし 市民からすれば、例えば2300万円の予算で家を建てようとして、見積もりが4000万円になった場合は、設計を見直し、当初の予算に近づけようとする。市庁舎建設にもその視点が必要。市庁舎の地下駐車場は地上部の工費と比較し、30%増の予算が必要とのこと。ならば民間施設ではなく、駐車場等の市庁舎機能をもたせ、工費を削減する、あるいは駐車場を確保した上で民間施設と複合化するなど、さまざま工夫できる。完全に民間貸与と決め打つのではなく、この土地を事業費削減のために利活用すべきではないか。

 

市 公用車等の駐車場を民間機能と共有することは、民間誘致の今後の制約とも成り得ることもあり、現在のところは想定していない。いずれにしても、発注方式の工夫や国庫補助の活用、民間機能による収入確保など、財政負担の軽減に努めていく。

 

たけこし 党市議団として、新年度予算1兆1816億円のうち約2.17%にあたる256億5423万円の予算を組み替える提案する。大型開発やイベントの取りやめで予算を確保し、市民負担の軽減や福祉の充実にあてる。今回は、さいたま市立高校の無償化や本市の給付制奨学金の繰入れ、トイレトレーラーの購入、ロッテの土地取得調査費などをあらたにくわえた。市の見解をうかがう。

 

市長 予算の組替え提案は、健全な財政運営の観点、 適正な受益者負担の観点等から、長期的なものを含め多くの課題を抱えている。

 

与野中央公園周辺の工事で住宅に大きな被害が

 

たけこし 現在、与野中央公園の周辺整備として、付け替え道路の工事が進められているが、周辺住宅では境界ブロックの割れや雨水管の破損、室外機の傾きなどの影響が出ている。私はこれらの被害は地盤沈下が原因ではないかと考えている。これらの住宅への対応を含め、現況調査の実施と今後の対応は。

 

市 現地を調査したところ、ブロック塀の一部に亀裂があることを確認した。今後は、その亀裂が工事に起因するのかを判断するため、専門業者による調査をおこなう予定。工事による影響が判明した場合には、適切に補償していく。今後は事業者に対し、事前および事後の近隣家屋調査を求める予定。なお、工事前後の記録の比較等により、万が一、工事に起因する破損等が認められた場合は、事業者にはすみやかに市に報告のうえ、現況復旧に努める等、適切な対応を求める。

 

たけこし さまざまな懸念や不安があるにもかかわらず、トップダウン的に決められたアリーナ計画に多くの市民が反発している。これまで市は説明会を複数回開催したが、担当職員が来て方針を話すのみで、市民に説明したというアリバイづくり的な議論が続いている。市民は市長との対話を望んでいる。直に市民から意見を聞いて、市長がきちんと答え、合意形成をしていく必要性がある。市民の会はすでに市長面談を4回要請しているが、実現をしていない。会との面談が困難であるならば、きちんと平場で市長が説明会をおこなって、直接意見を聞くべきでは。市長が直接市民に説明をする機会を持つことについての考えは。

 

市 自治会の会合等において市長自らが、(仮称)次世代型スポーツ施設の意義や検討状況などについて、ていねいに説明し、率直な意見の交換をおこなってきたものと認識している。今後も引き続き、市長を先頭に、関係部局が連携し事業を進めることとあわせて、事業の進捗等に応じ、市民のみなさまに対し、ていねいに説明していく。

2024年2月議会*代表質問 市民の声を反映する市政への転換求める

2月15日、松村としお市議が代表質問にたちました。

 

武蔵浦和義務教育学校建設やレジャープール廃止問題などで、市民の反対運動が広がっています。松村市議は、「市民の声を反映する市政」をめざす立場から質問しました。

 

松村 パブコメについて。「レジャープールあり方方針」のパブコメでは反対意見が多かったのだから方針を見直すのが当然ではないか。

 

副市長 反対意見の多くが、財政負担軽減や地域バランスといった課題に対するものではなく、要望等の意見だったため、見直さない。

 

松村 当事者の意見を聞くことについてうかがう。レジャープールの当事者は誰か。

 

副市長 子どもから高齢者まで幅広い年代の方が利用。当事者は「市民」。

 

松村 プールの利用者は子どもが多い。今からでも子どもの意見を聞くべきだ。

 

副市長 20~80代の市民対象のWEBアンケートをした。子育て世代の回答で子どもの立場も考慮した意見も反映されている。

 

松村 当事者は市民、子どもも利用者、と答弁したのだから子どもの意見を直接聞くべきだ。

 

副市長 今後、各施設の計画の検討にあたっては子どもの意見も聴取して検討したい。

 

さらに、住民説明について質しました。松村市議は自治会関係者から「聞いていない」「存続を」という声が出ていることをあげ「地元住民の理解がないままレジャープールの方針決定がされた。本来なら決定前に意見を聞く場を設けるべきだ」と求めました。市は「原山市民プールの存続や廃止の方向性は決まっていないから説明をおこなう段階ではない」としつつ「今後、沼影市民プールの代替施設の検討段階から説明会を開催し、原山地域も含め地元意見をていねいにうかがいながら進める」と答弁しました。

 

一連の質問で子どもの意見や説明会で一定の対応をする答弁が示されましたが、パブコメも受けとめず、当事者の子どもの意見も聞かず、地元にも説明しないで大幅削減を決定したのは問題です。

松村市議は「レジャープールのあり方方針の撤回を求める」と強く迫りましたが、市は「撤回は考えない」と強弁しました。  また沼影市民プールについて、ロッテ2軍施設跡地の購入を求めましたが「工場立地法の制限があるので困難」と答弁し、まともに検討しない態度でした。

 

住民サービス削減やめよ

 

レジャープール削減の根拠のひとつとして、市は「支出超過」をあげています。松村市議は市内公共施設の収支を調査。収入超過の施設は一つもなく、すべて支出超過でした。質問でレジャープールより支出超過している施設の例をあげ、問題になる事業とならない事業の違いを聞くと「収支バランスのみで判断せず公共性の高さなど施設特性などを総合的に勘案し…」と答弁。松村市議は「根拠があいまいで負担増や市民サービス削減をもっともらしく説明するために恣意的に使っている」と批判し「支出超過を事業継続の指標にするのはやめるべき」と主張しました。

 

ジェンダー平等へ女性職員の力を集めよ

 

さいたま市のジェンダー平等の「司令塔」は「男女共同参画推進本部」(本部長は市長)ですが、男性が97.4%を占めています。また、市の非正規雇用である会計年度任用職員の8割が女性であり、処遇改善は喫緊の課題です。

 

松村 市は「政策及び方針決定過程の女性の参画拡大」をかかげているが、推進本部はほぼ男性。政策及び方針立案する女性職員中心の組織立ち上げを提案する。

 

副市長  提案については男女共同参画推進本部のより効果的なあり方を検討するなかで研究したい。

 

松村 市は「女性の経済自立に向けた取り組みの推進」を掲げ、「給与等の処遇面の格差が貧困の一因」「経済的な自立は女性の自己決定という観点から非常に重要」と言っている。であるならば、会計年度任用職員の大幅な賃上げと期末手当引き上げの遡及支給をすべき。

 

副市長 所管課からの給与等の増額要望は協議をおこない、賃金は適正な水準確保に努めている。雇用の安定確保の観点から4月1日から給与改定し、今後は遡及改定の可否も含め検討したい。

 

市は掲げた方針を脇に置いてジェンダー不平等是正に積極的に動く姿勢を見せませんでした。

 

地下鉄7号線延伸は断念を

 

市は1月に地下鉄7号線(埼玉高速鉄道)の浦和美園駅から岩槻駅まで約7kmの延伸建設費用が860億円から1300億円に増え、工事期間も7年から18年に伸びたことを発表。松村市議は「費用面はもちろん時機も失した。延伸を断念すべき」と主張。市は「事業化に向けて決して断念することなく、これまで以上に県や鉄道事業者と連携しとりくんでいく」として、際限なく税投入をする姿勢を示しました。

松村市議は「コミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンド交通など市民に身近な公共交通網の充実や利便性向上を優先すべき」と求めました。

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