議会報告

市民生活委員会で議案外質問をおこなう金子あきよ市議

　2 月18 日、2 月議会の市民生活委員会で金子あきよ市議は、防災のとりくみにおける男女共同参画の視点について質問しました。

金子　防災・減災が市の大変重要な課題となっているが、避難所運営などについて男女共同参画課として具体的にどのような発言をされてきたのか。

市　男女共同参画センター発行の情報誌に男女共同参画の視点から見る防災を掲載したほか、男女共同参画の視点とペット同行避難者に対する避難所運営についての市民企画講座を開催、大宮区の避難所運営委員会主催の講習会で男女共同の視点から防災研修を実施した。

　金子市議は「ジェンダー平等の実現に向けた機運が高まっている。防災の計画やとりくみのなかにも男女共同参画の視点をどう取り入れていくかが大切」として、避難所における男女のニーズの違いに配慮した対応や性的少数者への配慮、DV などの被害者への配慮などについて市のとりくみをただしました。

　他に婦人相談員の会計年度任用職員への移行にともなう処遇改善や、コミュニティーセンター体育館へのエアコン設置について質問しました。

3 件の請願の紹介議員に

　党市議団は2 月議会に提出された請願のうち、3 件の請願の紹介議員になりました。請願は2 月17 日～ 19 日でおこなわれる常任委員会に付託されたのち、審査・討論がおこなわれます。党市議団は請願の採択のため、全力をあげます。

■芝川、綾瀬川流域への狩野川台風級の豪雨に対する大規模水害対策を早急に講じることを求める　（請願者：緑区革新懇）

■特別養護老人ホーム待機者をゼロにするよう求める請願　（請願者：さいたま市社保協）

■学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願　（請願者：個人）

3 件の意見書（案）を提出

　また、党市議団として3 件の意見書案を議会運営委員会に提出しました。議会運営委員会で協議されたのち、全会派で一致すれば国に送致されます。

① 地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書（案）

②「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」の批准を求める意見書（案）

③ 公平・公正な大学入試改革を求める意見書（案）

本会議で議案の付帯決議に対する討論をおこなう金子あきよ市議

　12 月議会では、国が公表した再編統合の対象医療機関リストにさいたま北部医療センターの名前が記載されている件について、党市議団が出した意見書（案）やとばめぐみ市議の一般質問をきっかけに、「再編統合の議論が必要と位置付けられた公立・公的医療機関等からのさいたま北部医療センターの除外等を求める決議」としてまとまりました。市に対し、地域住民の不安や混乱の解消に努めることを強く求めています。

　また、「さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正議案」について、期末手当の引き上げを延期とする付帯決議が提案され、党市議団から金子あきよ市議が討論にたち、「台風19 号による甚大な被害が発生し、被災した市民や事業者に深刻な影響を及ぼしているもとで、期末手当の引き上げは延期とすべきとした議会判断を支持する」として賛成しました。

　その他、「地域の祭りの継続開催に向けたより一層の支援等を求める決議」と「工事請負業者の経営破綻に伴う損害発生事案の再発防止を求める決議」が全会派一致で採択されました。

市民生活委員会で質疑をおこなう金子あきよ市議

　12月9日、市民生活委員会で金子あきよ市議は、男女共同参画相談室の相談事業について質問しました。

金子　相談室の相談件数の推移、おもな相談内容は。

市　女性の悩み電話相談の相談件数は2018 年度7142件、内訳は夫や子ども、親族など人間関係に関する内容が6050 件、経済、医療、住居に関する内容が1092 件。男女共同参画センターが5990 件、浦和区役所内704 件、中央区役所内204 件、岩槻区役所内244 件の相談を受けている。

金子　相談員の勤務体制、処遇はどうなっているのか。来年度からは会計年度任用職員に移行するとのことだが、長く安定して働き続けられる雇用条件が求められるのでは。

市　現在は非常勤特別職の婦人相談員が13 名、週4 日のローテーション勤務で、月額は14 万8000 円。来年度以降は、身につけたスキルを長く生かしていただけるような任用について検討していきたい。

　金子市議は「専門性、経験の蓄積の必要な仕事であることから常勤職員化が必要だ」と述べ、婦人相談員の処遇改善を求めました。

京都府庁で担当課に質問する金子あきよ市議

　10 月28、29 日、金子あきよ市議は市民生活委員会の行政視察（奈良県、京都府）に参加しました。

　京都府男女共同参画センター「らら京都」は、女性の起業支援、労働相談や法律相談などの相談事業、DV 防止対策事業、男女共同参画の視点での防災支援事業などにとりくんでいます。このセンター内に置かれている「マザーズジョブカフェ」（府と京都市、京都労働局、労働組合、経営者団体などの協働体制で運営）は、“一人ひとりのニーズに応じて子育てと就業をワンストップで支援すること”を目的に設置された事業です。フロアー内のキッズルームに子どもを預けて、落ち着いて相談ができる環境が整えられ、女性の就職・再就職の支援、ひとり親自立支援、保育の情報提供など、多面的な支援活動がおこなわれていました。昨年１年間の延べ来所者数は2 万3155 人ということでした。

　金子市議は「さいたま市にも、女性の就業や子育ての悩み、相談にしっかり応えられる女性センターが必要だと痛感した」と話しました。