議会報告

　4 月22 日、23 日に常任委員会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に対する要望を各委員会で取りまとめました。要望（抜粋）をご紹介します。

 

■保健福祉委員会

・PCR 検査について、医師会等との連携、協力体制を強化し、PCR センターを整備すること。

・医療体制の整備について、マスク、消毒液、防護服などの医療資材の確保・充実や地域の医療機関と連携・協力するなど医療体制を拡充するとともに、旧市立病院の再使用の検討や軽症者を受け入れるホテルを確保すること。

・放課後児童クラブについて利用料や運営補助拡大などの財政支援をおこなうこと。

 

■総合政策委員会

・所得の減少した世帯に対し、税および公共料金の減免、支払いの猶予をおこなうとともに、独自の給付制度を創設するなど、積極的な支援策を講じること。

・中小・小規模事業者等の営業自粛並びに休業にともなう家賃、営業資金等の確保に資するため、各種支援策を拡充するとともに、速やかな支援の実施に向けた相談体制および手続きの簡素化を図ること。

 

■文教委員会

・給食がなくなり食事に困っている子どもに対して必要な支援をおこなうとともに、学校給食事業者との連携を図り、今後の給食再開に向けての調整を滞りなくおこなうこと。

・感染拡大防止の観点から在宅勤務・時差出勤を推進するなど教職員および教育委員会職員の勤務体制の工夫についてさらなる検討をおこなうこと。

・子どもたちの安全確認、心理的ケア等の観点から学校休業中においても各家庭への電話・メール・家庭訪問等を通じ、子どもたちの現状把握に努めること。

 

■市民生活委員会

・特別定額給付金（ひとり10 万円）は事務手続きの簡素化を図り、担当職員を手厚く配置すること。DV・虐待被害者が福祉窓口に申し立てれば受け取れるしくみを構築すること。

・外出自粛等によるDV 増加に対応するため、相談体制を強化するとともに警察との連携を進めること。

 

■まちづくり委員会

・市として、公共工事における感染防止対策に責任を持ち、業者に対する指示にとどまることなく、指導を徹底すること。また感染者が発生した場合には工事中断期間の営業補償等の支援に向け関係部局との連携に努めること。

・市民生活、地域経済支援のため、新型コロナウイルス感染の影響を受けた利用者について水道料金および下水道使用料の減免をおこなうこと。

 

　その他、新型コロナウィルスの影響で売上が減少した事業者への特別な支援が求められています。党市議団は「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」の窓口を市に設置し、市内事業者の実態を把握するとともに、独自の損失補償や国・県の支援への上乗せを求めました。市は「前年度の繰越金や国からの臨時交付金が確定しておらず、独自支援等はまだ検討できない」と答弁しました。また、災害の際の避難所運営における感染予防対策も求めました。

 

　さいたま市には、市議会からの要望を真摯に受け止め、政策に反映させるよう求めます。

　3 月27 日、議会運営委員会が開催され、新型コロナウイルス対策について市の対策本部より報告がありました。そのなかで、市が主催するイベントの中止や延期および市民利用施設の休館を4 月19 日まで延長することが報告されました。

 

相談件数6631 件　でも検査数は95 件

 

　市民から党市議団に「検査体制を充実させてほしい」との要望が届いていますが、保健所等への相談件数が6631 件（3 月25 日現在）、さいたま市が実施した検査数が95 件、そのうち陽性者数は4 件（3 月26 日現在）であることが示されました。相談件数と比較して検査件数が格段に少ないことは明らかです。検査体制を充実させることが求められています。

 

　必要な予算については、感染拡大の防止と体制強化（衛生用品の確保・PCR 検査への対応・診療体制や問い合わせ窓口等の強化）に約3000 万円、学校の臨時休校措置への対応（民設放課後児童クラブへの対応等）に約7000 万円などを2019 年度の既定予算等からの支出を予定しています。今後、学校休業措置にかかる給食費の返金、感染症拡大防止対策をおこなう子育て支援施設等への支援などの予算対応が見込まれています。

 

　小・中学校の再開については準備を進めるものの、今後の状況を踏まえたうえで判断します。入学式は、内容の精選（時間短縮）とマスク着用、換気、座席間隔の確保等、感染予防に最大限つとめながら開催します。

　3 月3 日、予算委員会で金子あきよ市議が市民生活委員会関連の質問に立ちました。金子市議は、ジェンダー平等の実現に向けて、職場からあらゆるハラスメントをなくすための市のとりくみについて質しました。

 

　市は、①市民、市内事業者に対する情報提供（男女共同参画センター）②企業向けのセクハラ、マタハラ、 パワハラ防止研修、「働きやすい職場環境を目指して」という研修、育児・家事・介護等、時間に制約のある多様な人材を生かせる職場づくりについての研修を実施（人権政策男女共同参画課）③働く人の支援講座の実施、「働く人の支援ガイド」の発行による啓発（男女共同参画まちづくりプラン）、などと回答。

 

　さらに金子市議は、「深刻化している就活セクハラなどの当事者の声に耳を傾けて、被害の実態を知ることが大切だ」として、市が実施する研修のなかで、被害者の声を反映するような施策が計画されているかを質しました。市は「現在は方策がないが、そういった声を拾えるような手段を今後考えていく」と答弁しました。

 

コミセン体育館にエアコン設置を

 

　また、南浦和コミュニティーセンターの体育館に空調設備がなく、スポットクーラーで対応している問題も取り上げました。市は「エアコン設置は大規模修繕の中でおこなうが、南浦和コミュニティーセンターは修繕の計画が現在のところない」と答弁。金子市議は、スポーツ活動にとりくむ市民の健康と安全のためにも、大規模修繕とは切り離してエアコン設置を早期に実施すべきだと求めました。

 

　その他、金子市議はプラスチックごみの削減を進めるためのとりくみとして、かつて旧岩槻市でおこなわれ、現在も川口市や東京23 区内で実施されている資源物のコンテナ回収について検討すべきだ質しました。市は、検討していない理由として、路上回収が4 割を占めているため困難が多いと答弁しました。

　2 月18 日、2 月議会の市民生活委員会で金子あきよ市議は、防災のとりくみにおける男女共同参画の視点について質問しました。

 

金子　防災・減災が市の大変重要な課題となっているが、避難所運営などについて男女共同参画課として具体的にどのような発言をされてきたのか。

 

市　男女共同参画センター発行の情報誌に男女共同参画の視点から見る防災を掲載したほか、男女共同参画の視点とペット同行避難者に対する避難所運営についての市民企画講座を開催、大宮区の避難所運営委員会主催の講習会で男女共同の視点から防災研修を実施した。

 

　金子市議は「ジェンダー平等の実現に向けた機運が高まっている。防災の計画やとりくみのなかにも男女共同参画の視点をどう取り入れていくかが大切」として、避難所における男女のニーズの違いに配慮した対応や性的少数者への配慮、DV などの被害者への配慮などについて市のとりくみをただしました。

 

　他に婦人相談員の会計年度任用職員への移行にともなう処遇改善や、コミュニティーセンター体育館へのエアコン設置について質問しました。

3 件の請願の紹介議員に

 

　党市議団は2 月議会に提出された請願のうち、3 件の請願の紹介議員になりました。請願は2 月17 日～ 19 日でおこなわれる常任委員会に付託されたのち、審査・討論がおこなわれます。党市議団は請願の採択のため、全力をあげます。

 

■芝川、綾瀬川流域への狩野川台風級の豪雨に対する大規模水害対策を早急に講じることを求める　（請願者：緑区革新懇）

■特別養護老人ホーム待機者をゼロにするよう求める請願　（請願者：さいたま市社保協）

■学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願　（請願者：個人）

 

3 件の意見書（案）を提出

 

　また、党市議団として3 件の意見書案を議会運営委員会に提出しました。議会運営委員会で協議されたのち、全会派で一致すれば国に送致されます。

 

① 地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書（案）

②「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」の批准を求める意見書（案）

③ 公平・公正な大学入試改革を求める意見書（案）