議会報告

　2月4日、党市議団は総予算案の1.38％にあたる151億円の予算組み替えを提案しました。

 

　その内容は、各種基金（財政調整基金・合併振興基金・減債基金）の取り崩しで90億円、積立金の中止で15億円、介護保険給付費準備基金で20億円、水道事業会計利益剰余金等で26億円、あわせて151億円の歳入を捻出します。

 

　捻出したお金を使って、新型コロナ対策として、当面25万人分のPCR等検査に22億円、ベッドの確保やトレーサーや保健師の確保など、医療機関および保健所体制の強化として12億円を使います。また、小規模事業者給付金、国保税、介護保険料、および水道料金の引き下げなどに50億円の支出を実施し、市民のくらしの負担を軽減します。また、特別養護老人ホーム6カ所分の予算と認可保育所4カ所の建設補助費に19億円、そして学校給食費の補助、小学4年生～6年生の35人学級の実施で子どもたちが落ち着いて学ぶ環境を保障します。

 

　対応した財政部長は「要望に沿えない部分もあるが、検討する」と応じました。

　たけこし連市議は「教職員の出退勤システム」についてとりあげました。

 

　さいたま市の教育現場では、昨年11月に出退勤管理システムが「打刻ちゃん（ICカードを利用したシステム）」から「ロックスター（顔認証システム）」に変更されました。しかし、現場の教員の方から、「打刻ちゃん」を利用していた際は出退勤の打刻が1秒で済んでいたが、「ロックスター」は打刻まで平均５分、長い時には20分程度の時間がかかる、との意見が出されていることを指摘し、改善を求めました。

 

　たけこし市議の指摘に対し、市教育委員会は打刻時間に差があることを認めたうえで、「新システムは教員の自席で打刻できるという意味では利便性が向上したとの見方もできる」として「今後は新システムの起動が遅くなる原因を改善していく」と答弁しました。

 

　なお、市教育委員会の職員の出退勤は押印で管理していることも明らかになりました。たけこし市議は「今後も教員の働き方について改善を求めていきたい」と話しました。

　2月9日、2月議会本会議でたけこし連市議が代表質問をおこない、市に対して「子どもの権利条例」の制定を求めました。 

 

　たけこし市議は、これまで日本政府が5度に渡り「国連子どもの権利委員会」から「高度に競争主義的な公教育が子どもたちに過度なプレッシャーをかけている」との是正勧告を受けていることを紹介し、このことが子どもの自己肯定感の低下などの「あらたな人権侵害」を生んでいるとの認識から、新自由主義的な教育の是正を求めました。答弁に立った細田眞由美教育長は「新しい人権侵害には一定の蓋然性があると感じており、現在は新自由主義的教育の転換点である」との見解を示しました。

 

　さらにたけこし市議は、2008年の第3回国連子どもの権利条約審査にみずからが参加し、当時の日本の子どもの代表として「自身が競争教育のなかで自分のことが嫌いになった」とスピーチした経験を紹介し、子どもの権利条約にもとづいた教育行政実現のために、市として子どもの権利条例を制定するよう市長に求めました。

 

たけこし　子どもの権利条約を生かした子どもの権利条例制定のために、市長のリーダーシップが必要だ。

 

市長　子どもの権利条例の制定の必要性について、議員の思い入れと意見は十分理解したつもりだ。今後、検討していきたい。

 

 たけこし市議は「自身の経験を議場で話すのは勇気が必要だったが、教育長や市長から前向きな答弁を得られたので、今後も実現に向けて努力したい」と話しました。

　12月6日、12月議会の文教委員会で議案外質問が行われ、たけこし連市議が質問にたち、ヤングケアラーの支援について質しました。

 

　さいたま市は今年6月に市内中学・高校の全生徒を対象に実態調査を実施し、全体の4.51％にあたる1237人が、日常的に家族の看護や介護にあたる、いわゆるヤングケアラーの状態にあることが明らかになりました。たけこし市議は「市としてヤングケアラーへの具体的な支援が必要」として、支援策を提案しました。

 

　はじめに、児童支援担当教諭を配置し、子どもたちが登校する際に服が汚れていないか、空腹ではないかなどを確認し、ヤングケアラーを早期発見するとりくみを行っている神奈川県藤沢市を紹介し、本市での実施を求めました。また、2022年度から群馬県高崎市でおこなわれる予定の、ヤングケアラーがいる家庭に無料でヘルパーを派遣するとりくみを紹介、本市での実施を求めました。

 

　市は「今後予定している支援の新規事業のブラッシュアップの参考にしたい」と答弁しました。たけこし市議は「ヤングケアラーだけでなく家族を丸ごと支えるさいたま市をめざしてがんばりたい」と話しました。

 

 

　11月25日、12月議会本会議において議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からたけこし連市議が登壇しました。たけこし市議は市長・議員等の特別職、および市の職員の期末手当引き下げ議案などについて質疑しました。

 

たけこし：市長・議員などの特別職、および市の職員の期末手当引き下げの影響額（夏期・冬期あわせて）についてうかがう。

市：市長は660.7万円から641万円（▲19.7万円）、副市長は519.3万円から503.8万円（▲15.5万円）、教育長は432.5万円から419.6万円（▲12.9万円）の減額。また、議員は1人あたり392万円から380.3万円（▲11.7万円）、職員については総額5.6億円、1人あたり平均5万9000円の減額となる。

 

たけこし：次に、教室規模を35人学級にする法改正にともない、教室改修をおこなうとのことだが、改修される学校数・学級数および対象の学年は。

市：教室改修を予定している学校数は19校、19学級、対象は3年生となっている。

たけこし：予定しているスケジュール（2021年～2025年まで段階的に）を前倒しする必要があると考えているが、検討されているか。

市：前倒しは考えていない。

 

たけこし：続いて、感染予防として補正予算が計上されているが、今回の補正によって検査対象や検査数は拡大するのか。

市：市内の検査は高齢者・障害者施設や学校等で陽性者が発生した場合に行政検査をおこなっており、今回の補正についてもその考え方に変更はない。検査数については、年内に再度検査数が増えた場合でも必要な検査が実施できるように補正する。