議会報告

　3 月12 日、2 月議会の予算委員会でたけこし連市議が討論にたちました。新年度予算案は、一般会計・特別会計をあわせて9307 億円、さらに企業会計も加えると総額1 兆557 億円（前年比499 億円増）で、さいたま市史上最大規模となりました。

 

　たけこし市議は「議案のなかには評価すべき予算案もあるものの、新型コロナの影響により個人所得が落ち込み、市税収入は102 億円の減少見込み。市民ひとりあたりの給与所得見込みも約357 万円と、前年比で18.5 万円もの減少となっている。市民のくらしがかつてなく厳しい状況であるいまこそ、くらしを支えるべき」と主張。市が新年度予算で福祉関連予算を約28 億円削り、清水市長が就任した2010 年からの累積削減額は約160 億円にのぼることを指摘し、「医療・福祉に優先的に予算を配分していくことが求められる」と述べました。また、2 都心4 副都心構想をはじめとする大型開発などに湯水のごとく予算をつぎ込んできた経緯を批判しました。

 

　公共施設マネジメント計画についてたけこし市議は「ハコモノを減らすと言いながら施設面積は7.5 万㎡増となった。4 施設で複合化されたが、総数は12 施設増えており、公共施設を減らす計画そのものが破綻している」と指摘し、市民のニーズと相いれない計画はやめるべきと求めました。

 

　また、さいたま市職員による生活保護費不正支出事件について「最後のセーフティネットへの信頼を損ねる事態となった。この事件によって、生活保護の申請をためらわせることはあってはならない。申請のハードルである扶養照会は、申請者の同意がない場合はやめるべき」と強く求めました。

 

　しかし、他会派の賛成により、新年度予算案は可決されました。

　3 月9 日、予算委員会でたけこし連市議が上下水道事業会計について質問しました。本市の水道事業会計は、2020 年の財政指標によると自己資本比率76%、累積資金剰余金（いわゆる内部留保）が66億円、総収支比率が115.6% で黒字の健全財政です。

　たけこし市議は、コロナ禍で埼玉県内の全56 水道事業者のうち75％にあたる42 事業者が水道料金を減免していることを示し、本市も水道料金の値下げをおこなうことを求めました。市は「現在の減額制度の条件を満たせば適用が可能」として、コロナ対策としての水道料金値下げに背を向けました。

　3 月5 日、予算委員会（保健福祉委員会関連）でたけこし連市議が質問にたち、待機児童対策について質疑をおこないました。

たけこし　今年4 月入所の認可保育所一次募集は、昨年度と比べて承諾者数が1116人プラスだが、依然として2000 人を超える不承諾を出す結果となった。市の評価と改善点は。

市　不承諾者数が減ったのは3500 人程度の受け入れ枠を拡大した効果だが、2000人を超える不承諾者については重く受け止めている。今後必要なエリアに保育施設等が整備できるよう努める。

たけこし　本市が誕生して以降、建設された公立保育所とそれ以外の保育施設の数は。

 

市　公立保育所はゼロ。私立認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業を合わせて305 施設。

 

たけこし　保育所確保を民間に頼りきっているのが今のさいたま市だが、それでは保育ニーズを満たせていない現状がある。保護者の希望は第一希望の認可保育所に入ることだ。私たちは保育所が足りない地域では積極的に公立保育所をつくるべきと主張してきた。

　しかし市は、新年度からはじまる「公共施設マネジメント計画第2 次アクションプラン」ですべての公立保育所を対象に3 年連続で入所児が減ったところを民間譲渡や統廃合しようとしている。需要が減少している地域は、当然民間も手を挙げないと思われるが、とばめぐみ市議の代表質問に市は「利用者が減少しても保育需要はなくならないので民間は参入する」と根拠のない答弁をした。さらに「民間が手を挙げなかった場合、公立保育所は守られるのか」とただすと「仮定の話は答弁を控える」と。なぜ「公立保育所を守る」と言えないのか。行政の責任を放棄していると言わざるをえない。

　市の考える保育の公的責任とはなにか。

市　保育を持続的に継続的に実施していくことが行政として責任を負うことと考えている。

たけこし　果たせていないではないか。さいたま市が主体となって保育所を確保する、ここについても責任を果たしていくべきだと強く求める。

　3 月3 日、売上げが減少している市内小規模企業者等への緊急経済支援として、追加の補正予算が先議で出されました。昨年夏に実施した支援金の第2 弾です。民商や埼玉土建のみなさんが再度の支給を市に求め、党市議団も市へ要望を続けてきたことが実現しました。約20 億円の予算規模で、3 月下旬～申請受付、支給の予定です。

 

高齢者施設職員の積極的検査を

　2 月24 日の予算委員会では、松村としお、たけこし連の両市議が補正予算について質疑をおこないました。高齢者施設のPCR 検査の実施状況は、市内4 施設305 人の施設従事者（2/22 現在）と、15 人の新規入所者（1月末現在）が受検し、陽性者はいなかったことが明らかになりました。また、質疑のなかで3 施設で自己負担が発生したことが判明。松村市議は県が施設数で6 割、1 万2000人以上に無料の検査を実施したことを示し、無料で複数回受けられる積極的な検査に見直すことを市に求めました。

 

 

高齢者ワクチン接種券送付は3 月下旬頃

　また、新型コロナウイルスワクチン接種にともなう経費として約2 億6000 万円が計上されました。3 月上旬にコールセンターを開設し、下旬に高齢者への接種券等を送付、その後、接種がはじまる予定です（高齢者以外は4 月以降に送付予定）。たけこし連市議は、本市に住民票を移しておらず接種券が届かない学生などへの対応について質問。接種券を郵送で取り寄せて申請すれば、市内で接種できることが明らかになりました。

　3 月3 日の臨時本会議において、桜区役所で起きた生活保護不正支給について市長が行政報告をおこないました。

　この問題は、桜区福祉課で経理担当の職員が生活保護費の支出の不自然さに気づいたことをきっかけに、1271 万円の不正支出が1 月に明らかになったのものです。市は現在、警察と協議しながら調査をしており、詳細は不明な部分が多く残されていますが、原因究明が必要です。また他に不正支出がないか点検をおこなうとともに、再発防止に向けたプロジェクトチームの立ち上げが表明されました。

 

　さいたま市は過去にも公園事務所で同様の問題が起きており、市議会も調査特別委員会をたちあげ、再発防止の提言をおこないましたが、ふたたび不正支出が起きてしまいました。過去の教訓が生かされていないことは明らかです。公金支出のシステム面でしっかりとした再発防止策が必要です。

　コロナ禍のもとで市民の生活は厳しく、憲法25 条の生存権を保障する生活保護制度の重要性は増しています。党市議団は、この事件を機に生活保護が受けにくくなることがあってはならないと考えます。扶養照会をおこなわないことなどとあわせ、生活保護をちゅうちょなく利用できる制度にしていくために引き続き取り組んでいきます。