議会報告

予算委員会（保健福祉委員会関連）で生活保護の不正支出について質疑するたけこし連市議

　3 月3 日の臨時本会議において、桜区役所で起きた生活保護不正支給について市長が行政報告をおこないました。

　この問題は、桜区福祉課で経理担当の職員が生活保護費の支出の不自然さに気づいたことをきっかけに、1271 万円の不正支出が1 月に明らかになったのものです。市は現在、警察と協議しながら調査をしており、詳細は不明な部分が多く残されていますが、原因究明が必要です。また他に不正支出がないか点検をおこなうとともに、再発防止に向けたプロジェクトチームの立ち上げが表明されました。

　さいたま市は過去にも公園事務所で同様の問題が起きており、市議会も調査特別委員会をたちあげ、再発防止の提言をおこないましたが、ふたたび不正支出が起きてしまいました。過去の教訓が生かされていないことは明らかです。公金支出のシステム面でしっかりとした再発防止策が必要です。

　コロナ禍のもとで市民の生活は厳しく、憲法25 条の生存権を保障する生活保護制度の重要性は増しています。党市議団は、この事件を機に生活保護が受けにくくなることがあってはならないと考えます。扶養照会をおこなわないことなどとあわせ、生活保護をちゅうちょなく利用できる制度にしていくために引き続き取り組んでいきます。

予算委員会で総合政策委員会関連の質疑をおこなうたけこし連市議

　3 月1 日、予算委員会（総合政策委員会関連2 日目）でたけこし連市議が質問にたち、女性管理職の登用について質疑をおこないました。さいたま市子育ておもいやり・女性活躍推進プラン（2021 年度〜）では、一般行政職の女性登用率の目標値が管理職で14%から27%、監督職で25% から40% と大幅に引き上げられています。たけこし市議は一定の評価をしつつも、女性の割合が特に低い局長、部長、次長級のそれぞれで女性登用率の目標値を持つべきだと求めました。

緊急雇用で労働者をまもれ

　市は昨年6 月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止め、内定取り消しになった市民を会計年度任用職員として緊急雇用をしました。たけこし市議は「3 月末は雇い止めが相当数増える。緊急雇用として労働者をまもるのは行政の役割だ」として、再度の実施を求めました。市は前回の募集20人に対して任用が8 人であったことを理由に「来年度は予定していない」と答弁。あわせて求めた「支援としての学生雇用」についても「来年度の状況を見ながら必要性を検討する」との答弁にとどまりました。

核禁条約発効をうけたとりくみを

　たけこし市議は、さいたま市平和都市宣言の「核兵器の廃絶と世界の恒久平和実現に貢献する取り組みをおこなう」の一文を引用し、今年1 月22 日に発効した核兵器禁止条約に関する市のとりくみを求めました。市は「新たな取り組みは考えていない」「戦後75 年経過しているので、若い世代の方たちに意識を醸成していくことに重点的に事業を進めている」と答弁しました。質問を終えたたけこし市議は「核兵器禁止条約の発効とともに人生を歩む若い世代にこそ意義を伝える必要があり、取り組みがないのは大変問題」と述べました。

総合政策委員会で質疑をおこなうたけこし連市議

　2 月15 日、総合政策委員会で市職員を対象とする「（仮称）子育ておもいやり・女性活躍推進プラン」が報告されました。

　この新プランは、従来の「子育ておもいやりプラン」と「女性活躍推進プラン」の2つのプランを統合し、一体的に進行管理をすることで全ての職員が活躍できる職場づくりを目指し、目標値を策定しています（2021年度〜2026 年度までの6 年間）。

　旧プランの課題として「有給休暇の取得促進」は約5 割、「時間外勤務時間の縮減」は約8 割の目標達成にとどまっていることや、「管理職・監督職への女性登用率」は目標に達していないことが挙げられ、新プランでは目標値を大きく引き上げて課題解決に取り組むことが報告されました。

　これまで議会で繰り返し女性管理職登用率の目標引き上げや男性育児休業取得率の向上を求めてきたたけこし連市議は「目標値を上げたことは評価できるが、重要なのは目標達成に向けた具体的な取り組み。職員のジェンダー観も同時に改善する必要があり、今後も議会で求めていきたい」と話しました。

　さいたま市では昨年12 月から高齢者施設に新たに入所する人に限りPCR 検査をおこなうための上限2 万円の補助制度をはじめました。また12 月議会での「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を受けて、1 月からショートステイ利用者にも広げ、高齢者施設職員を新たな補助（上限9000 円）対象に加えました（すべて1 人1 回限り）。その後、1 月15 日に埼玉県が高齢者施設職員対象にPCR 検査を全額公費負担でおこなうことを発表しました。

　当初、PCR 検査の対象が濃厚接触者とクラスターに限られていたのが、幅広い国民の運動と世論におされて対象が少しずつ広がり、さいたま市も小出しではありますが対応をはじめました。

　しかし、さいたま市が「最も安い検査価格」を基準に補助に上限を設けたのは問題です。施設によっては自己負担が発生するおそれから検査協力にちゅうちょしかねません。党市議団としては、引き続きさいたま市に対し、自己負担なく定期的なPCR 検査を対象を広げておこなうことで感染拡大防止に積極的に取り組むよう求めます。

予算委員会で討論をおこなうたけこし連市議

　12 月17 日、新型コロナウイルス感染症の対応として①子育て世帯への臨時特別給付金給付事業…2 億2000 万円②中小企業支援事業…約2 億4000 万円の追加補正予算が計上されました。①は低所得のひとり親1 世帯当たり5 万円、第2 子以降1 人当たり3 万円を再支給するもので、②は12 月4 日～ 17 日のすべての期間、営業時間短縮の要請に応じた県内事業者に「埼玉県感染防止対策協力金（32 万円）」を県が支給することにともない、県の対象となる大宮区内の事業者に市が14 万円を上乗せ支給するものです。

　たけこし連市議は予算委員会の討論で、ひとり親世帯の実態を把握し対象を広げること、中小企業支援は市内全域の業者に対象を広げ、支給期間を延長することを求め、議案に賛成しました。