議会報告

本会議場で討論をおこなうたけこし連市議

　11 月30 日、たけこし連市議が先議分の議案について討論をおこないました。

　「令和2 年度さいたま市一般会計補正予算（第17 号）」の「老人福祉執行管理事業」は、高齢者の新型コロナウイルス感染症の重症化抑制、高齢者施設のクラスター防止のために高齢者施設の新規入所者を対象に、PCR 検査を希望する人に２万円を上限に補助するものです。予算額は5200 万円です。

　たけこし市議は事業の必要性は認めるとしつつも「市内実施のPCR 検査の自費費用は1 万5000 円～ 3 万5000 円であり、自己負担が発生する可能性があること」「本市発生の高齢者施設内でのクラスターで新規入居者が感染源となった事例は1 件もなく、むしろ職員などが感染源となっている。ショートステイ利用者や施設職員が検査対象から除外されるのは不十分だ」と指摘しました。検査対象の拡大は党市議団としても求めてきたことでもあり、市も「今後、対象拡大について検討する」と答弁していることをふまえ、賛成しました。他会派も賛成し、可決しました。

ファミリーパーテーションの展示を見るたけこし市議

　11 月10 日、総合政策委員会で複合災害に関する危機管理のとりくみが報告され、とばめぐみ、たけこし連の両委員が出席しました。

　はじめに、昨年の台風19 号に対する防災対策を検証し改善したこととして、治水対策では油面川排水機場の前倒し整備について、避難対策では指定避難所の見直し(10 カ所増設) や避難所標識の表示張り替えなどが報告されました。

　また、避難所における新型コロナウイルス対策として、分散避難の広報や二次避難所の開設、感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの作成が報告されました。避難所に備える感染症対策物資が展示され、各備品について説明を受けました。たけこし市議が避難所への導入を求めてきたエアマットやファミリーパーテーションをはじめ、段ボールベッドや液体ミルクも新たに備蓄されます。たけこし市議は「まだまだ足りない避難所を増やし、さらに環境を改善させていきたい」と話しました。

↑段ボールベッドとエアマット

本会議場で議案・請願の討論をおこなうたけこし連市議

　10 月16 日、9 月議会本会議で、たけこし連市議が議案・請願の討論に立ちました。

　議案では、「一般会計補正予算（第15 号）」のうち、市教育委員会がスタディエッセンスなどのICT 教育を進めるためにインターネット環境がない約2000 世帯にWi-Fi を無償で貸し出す事業の補正予算について、通信費は各家庭で負担することが明らかになりました。このままでは通信費を払えない家庭は自宅でインターネット授業を受けられず、教育格差を広げることになりかねません。たけこし市議は「憲法の教育機会の均等、義務教育の無償に反する状況をつくりかねない」として反対しました。

　請願3 件については、採択を求める立場で討論しました。「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」は、埼玉大学のフードパントリーで聞いてきた約130 人の学生の実態を紹介し、市議会として意見書を上げるべきだと述べました。

　「新型コロナ感染症の緊急対策として消費税を5％にする意見書を国に送付してください」という請願は、本市の経済状況は全ての業種でマイナス、党市議団のおこなった市内事業者アンケートでも全体の13％が「廃業する」と回答したことを紹介し、「消費税の引き下げは消費者にとっては減税による消費喚起となり、事業者にとっては経済的支援になる」と述べました。

　「新型コロナウイルス感染拡大に備える検査、医療体制強化、医療機関支援に関する請願」は、本市のPCR 検査が1 日最大750 件の検査能力があるにも関わらず、濃厚接触者とクラスター対策に対象者を限定しているため1 日平均200 件程度と検査件数が極めて少ないことを指摘し、検査範囲を広げるべきと求めました。また、「療養施設や病床数を増やすことは重要であり、医療機関への追加の支援を行うことを求める本請願の願意は妥当である」と主張して採択を求めました。

　9 月議会では、全会一致で「土呂駅へのエスカレーターの設置及びホームからの転落防止設備の整備を求める決議」がまとまりました。

　土呂駅は市内のJR の駅のうち、唯一、改札口の内外にエスカレーターがない駅です。JR からは「エスカレーターの設置についてはターミナル駅等利用者の多い駅から順次おこなっているため、現在のところ土呂駅に設置する計画はない」との見解が示されています。

　しかし、利用者の立場に立って利便性の向上を図るため、エスカレーター設置の制約となっている技術的課題の抽出調査を実施するなど、市としてJR 東日本に粘り強く働きかけることを求める決議がまとまりました。

予算委員会で質疑をおこなうたけこし連市議

　10 月1 日から埼玉県がインフルエンザ予防接種の個人負担金を無償化することを受け、9 月30 日、臨時の本会議が開かれました。

　無償化は10 月1 日～来年1 月31 日までで、対象は① 65 歳以上の人② 60 歳以上65 歳未満で心臓、腎臓、呼吸器等の機能に極度の障害を有する人です。

　予算委員会の議案審査では、たけこし連市議が「障害に明確な基準はあるのか」と質問。市は「原則、身体障害者手帳1 級の方が対象だが、手帳がなくとも同等の障害が認められれば対象になる」と答弁しました。市は医学的な数値を示したマニュアルを医療機関に配布し、医師の問診等で対象かどうか判断すること、各区保健センターが問い合わせに対応すると説明しました。

予算委員会で質疑をおこなうとりうみ敏行市議

　また、とりうみ敏行市議がワクチンの供給状況について質問。市は「県全体でワクチンの供給を前年比12％増やしている。厚労省が病院によるワクチンの買い占めを防止する対策をとっている」と答弁。その後補正予算議案は、本会議で全会一致で可決されました。