議会報告

討論をおこなう金子あきよ市議

6月28日、6月議会最終本会議で、金子あきよ市議が会派を代表して議案と請願に対する討論にたちました。

施設老朽化や民間事業者の参入による環境整備を理由に、老人福祉介護施設グリーンヒルうらわ（緑区）を廃止するという議案は、今議会で大きな議論となりました。金子市議は「指定管理料を引き上げて運営し、修繕をおこなうことは、福祉行政としてやるべきことであり、市はできないのではなくやらないだけ、やる気がないだけだ」と批判しました。

市立高齢者デイサービスセンターを廃止する条例に対して、「国が介護報酬削減の検討を進めるなか、介護業界の人手不足は深刻で、民間事業者は事業の安定的な運営に苦慮している。市が果たすべき責任はますます大きく、市立施設の廃止はこれに逆行するもの」として反対しました。

清掃センターにごみを持ち込む場合の処理手数料が12倍もの値上げとなる「廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の改正」議案について「市民負担は約800万円から１億1000万円になり、あまりにも重い。引っ越しや死亡による片付けなど、一時的に多量にごみを処分しなければならない市民の特別な事情を無視しており、認められない」と主張しました。

金子市議は「今議会を通して、福祉の削減を進める一方で、市民負担の増加を求め、市民の願う施策·制度の実現には背を向けるさいたま市の冷たい姿勢が明らかになった。党市議団は、市民の福祉増進のために本来の公共の役割を果たすさいたま市政を実現するため、今後も力を尽くす」と表明しました。

まちづくり委員会で質問をおこなう金子あきよ市議

「市営住宅長寿命化計画」で、南区辻8丁目の辻水深団地の建て替えが予定されています（2028年度開始予定）。辻水深団地は現在13棟342戸ですが、計画では、高層化して6〜7階建ての団地を3〜４棟に集約し、現状と同数の戸数の整備をおこなうと同時に、利活用可能な余剰地（約 1500 m²から 3000 m²程度）を確保する見込みです。余剰地は、民間事業者との連携で民間マンションや福祉施設にあてること、スーパーマーケットなどの商業施設の誘致や、売却して建替事業費の一部に補填することなどが検討されています。金子あきよ市議は、団地住民はもちろん、近隣の住民にも情報を提供しながら進めていくことを求めました。

また金子市議は、建て替える際には住戸数についての再検討が不可欠だと指摘。市は「市営住宅の需要は、令和12年までは増加し、その後は減少するもの」と想定しています。しかし、年3回実施している市営住宅の募集に対して応募者が上回る状況や、高齢者世代から需要が増えている状況は市も認識し、単身者用住宅の整備の必要性を認めています。

金子市議は「近隣の南浦和団地は 140倍、高砂団地が 116倍と極めて高い応募倍率。こんなに需要があるのに、どうして戸数を増やさないのか」とただしましたが、市は現状の戸数の維持に固執する答弁でした。金子市議は「辻水深団地建て替え時に単身者用住宅を増やすことを検討すべき」と重ねて求めました。

市民生活委員会で質問をおこなうとばめぐみ市議

今年4月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）が施行されました。女性支援のもっとも重要な担い手は女性相談支援員ですが、国会で明らかになった女性相談支援員の実態は、会計年度任用職員が9割超、月額報酬19万円未満が8割超、95％の自治体は国が実施する処遇改善の補助事業を使っていない等、低待遇です。とばめぐみ市議はこの分野での本市の状況を質しました。その結果、本市では全員が会計年度任用職員、厚労省が示す女性相談支援員手当より低い賃金で国の補助事業の手当ては活用していないと、国よりさらに低待遇であることが分かりました。

女性支援に関わる予算は「相談・ＤＶ防止事業」のみでたったの504万8000円。昨年よりも100万円近く削減されています。女性支援法が施行された年に、前年度より少ない予算でどうやって困難な問題を抱える女性への支援を前に進めることができるのでしょうか。

女性議連で視察した仙台市は14億3100万円で本市の24倍、横浜市は6億6200万円で本市の11倍です。いずれの市も、民間の公益財団法人に十分な予算をつけており、法人は大変充実した活動にとりくんでいました。女性支援は長きにわたり、多くの民間団体が担ってきました。とば市議は民間団体への恒常的な補助と連携を検討することを求めました。

保健福祉委員会で質問をおこなう久保みき市議

久保みき市議は、高齢者介護と手話、障がい者の移動支援について質問しました。

高齢者介護では、介護度申請をしてから結果で出るまで待てず、すぐに支援が必要な方には暫定的な支援が可能です。しかし「要介護」にあたる支援をしていたのに、認定で「要支援」になったらどうでしょう。久保市議のもとには、すでに当事者はお亡くなりになって、不服申し立てもできず、事業者が丸損した相談事例がありました。「ルールを設けて暫定支援した介護と同じ介護度になるようなしくみをつくるべき」と質問しました。市は、介護保険は国の制度なので、国に要望すると答弁しました。

また、これまで「手話言語条例」の制定を求める質問を重ねてきましたが、そのたびに市は「本市はノーマライゼーション条例を制定しており、そのなかに包含されている。手話通訳者の派遣などもおこなっている」と答弁してきました。しかし、実際にろう者の話を聞くと、本市のとりくみは非常に不十分であることがあきらかになりました。通訳者派遣すらままならず、手話関連のイベントでも参加者にろう者がいないと通訳者の配置ができないのが現状です。久保市議は「事前に把握していなくても、当日ろう者が来る可能性も考慮して、手話関連のイベントには必ず手話通訳者を配置すべき。手話を言語として尊重するならば、市として手話言語条例を制定すべき」と求めました。

文教委員会で質問をおこなうたけこし連市議

たけこし連市議は、さいたま新都心（大宮区）に建設されたシントシティの児童が通う大宮南小学校が、このままだと超大規模校化する問題について質しました。

たけこし　2020年の一般質問でうかがったが、当時、教育委員会の試算でシントシティ建設によって生じる児童生徒数は280〜680人だった。しかし現状は相当な上振れだ。具体的な数字をつかんだ時期、対策、検討過程は。

教育委員会　2021年にはじまった入居によって児童数が想定を超える割合で上振れした。数字をつかんだ時期は2022年の7月頃。選択地域の設定の対策を取ることにした検討過程は、2022年度から教育委員会内にプロジェクトチーム（以下PT）を設置し、検討を開始した。PTでは、大宮南小とその周辺校の空き教室の状況、校庭規模、児童推計、通学区域の状況などを確認して課題を整理し、その対応を検討した。

たけこし　スタート時点での見積りに相当甘さがあることは否めない。対策も「小学校をつくる」というのがいちばん効果的ではないか。この間、市は同様の事例を繰り返している。武蔵浦和が典型的だが、大きなマンションができた際に必要な公共施設をつくってこなかった。その経験を生かすべきだ。

たけこし市議は「市教委は今後、シントシティの児童の半数程度を上木崎小学校（浦和区）に通わせる選択地域を指定する予定。この点でもさまざまな問題点が指摘されているが、引き続き取りくんでいきたい」と話しました。