議会報告

　松村としお市議は12月7日に一般質問に立ち、物価高のもとで子育て世代への負担軽減策に早急に踏み出すことを求めました。

 

　松村市議はさいたま市と隣接する自治体の学校給食費を調査。さいたま市は小·中学校とも3番目に高く、多くの自治体で第3子無料や一時的な無料化をはかっていることが明らかになりました。またさいたま市より高い春日部市では第3子無料、志木市では一時的に無料にするなど軽減措置を取っていることから、さいたま市が実質的にいちばん高いと言えます（表参照）。

 

　松村市議は全国256自治体が完全無償化しているという「しんぶん赤旗」の報道と隣接自治体の調査結果を示し、学校給食費をまずは6カ月（半年間）無料にすること、さらに大型開発での税金の無駄遣いを見直して財源をつくり給食費無償化へ踏み出すことを求めました。

 

　答弁に立った副教育長は他市で「無償化や減免、物価高騰の影響を踏まえた施策を実施していることは承知している」としつつ、「臨時交付金を活用して2学期からの給食は物価高騰影響分を市が負担している」と据え置きにとどまっていることを認めました。しかし「学校給食費の値下げは考えていない。国の動向や物価変動を注視しながら必要な支援を研究したい」と国まかせの姿勢。さらに「将来的な無償化については就学援助制度で全額免除している」とすり替えの答弁をしました。これを受けて松村市議は再質問をしました。

 

松村　物価高で生活が厳しいという認識はないのか。あれば追加の取り組みが必要だ。

 

副教育長　物価高騰の影響は受けていると認識している。給食費の負担が困難なら就学援助制度の活用を。

 

松村　いま起きているのは物価高で所得が減っているわけではない。就学援助ではカバーできない。市長の決断で給食費の緊急引き下げをすべきだ。

 

市長　就学援助を活用してほしい。

 

　給食費引き下げができない理由が示せず、同じ答弁が繰り返されました。松村市議はさらに「子ども医療費無料の18歳年度末まで延長」「市独自の給付型奨学金制度創設」を求めましたが市は実施の考えはなく、市民の厳しい生活に寄りそう姿勢が市長·教育委員会にまったくないことがあらわになりました。

　12月6日、久保みき市議が一般質問をおこないました。

　11月12日、浦和駅東口のパルコ前の広場にて「さいたまオーガニックシティフェス」が開催され、久保市議も参加しました。大盛況だった様子を写真で示し「たくさんの若い農家が有機農業にとりくんでいる。たくさんの若い人が安全でオーガニックな農作物を求めている。さいたま市は有機農家を応援していく責務がある。国が募集している『オーガニックビレッジ』に手を上げて、交付金を活用して有機農業を推進し、有機農家を支援していくべき」と迫りました。市は有機農家への応援を約束し、オーガニックビレッジについても「応募の可能性について検討していく」と前向きな答弁をしました。

　また、鎌足小・中学校（千葉県木更津市）のとりくみを紹介し、地元の農産物を学校給食に取り入れるよう求めました。市は「有機農業者や地元生産者と学校栄養士の情報懇談会を発展させて考えていきたい」と答えました。

 

高齢社会に向けて

 

　次に久保市議は、交通権を守るためにコミュニティバスの改善、デマンド交通の拡充、仮称「お出かけ応援制度」の創設、交通基本条例の制定を求めました。コミバスにおいては、収支率40％について「収支という考えそのものが間違い。公共交通の充実にかかる費用は、経済効果や医療費削減などさまざまな効果を生み出すというクロスセクターベネフィットの考え方が適切」とし、「さいたま市もまずはクロスセクターの試算を出すべき」と主張しました。市は「クロスセクターの試算については、部局横断会議において研究していきたい」と答弁しました。

　市は、デマンド交通について他地区への展開を検討するとし、高齢者のバス等料金100円にする応援制度については、「他都市における同様の事例を調査し検討会議で議論していく」と答弁しました。さらに交通基本条例の制定については「自治体で制定している事例もあるため、必要性を研究したい」と答弁しました。

　また、久保市議は、高齢社会に向けてエレベーターの必要性を指摘し、土合公民館へのエレベーター設置を求めました。市も「施設の状況等を勘案しながら整備促進を図っていきたい」と前向きな答弁をしました。

 

障がい者が安心して暮らすために

 

　続いて久保市議は、障がい者の移動支援の充実、グループホームの市独自補助の拡充、生活ホームを守ることなど、障がい者が安心して暮らすための施策を提案しました。

　移動支援では、グループ支援については検討すると答弁したものの、報酬単価の引き上げについては研究するという答弁にとどまりました。グループホームの補助の拡充について久保市議が、「障がいの軽い人にも、すべての区分に国の報酬単価に上乗せ、加算をするべき」と求めたのに対し、市は「現時点では考えていないが、障がいのある方が安心して暮らしていけるよう必要な支援について引き続き検討する」という答弁をしました。

生活ホームについては「障がい者の生活ホームは市単独事業で、グループホーム制度ができる前から障がい者のくらしの場として重要な役割を担ってきた。グループホームへの移行を迫らず、今後も運営していけるように支援をすべき」と訴える久保市議に対し市も運営が維持できるよう支援を続けると約束しました。

 

桜区の水害対策を前へ

 

　最後に久保市議は水害時の広域避難と桜区桜田・新開地域の浸水対策について質問しました。油面川排水機場ができても浸水してしまう地域における対策として、「桜田に公園希望の土地があり、そこに貯留施設を設置したら水害対策として効果があるが、既存公園があるから公園の担当課は公園にできないと言う。河川課は公園など公共施設でないと貯留施設はできないと言う。まさに縦割りの弊害。このような時は市長の旗振りが必要である」と迫りました。市長が答弁に立ち、「それぞれの公共施設に貯留施設を整備していく計画である。状況を踏まえて検討したい」と答えました。

 

• オーガニックビレッジとは

有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみのとりくみを進める市町村のこと（農林水産省HPより）

　12月1日、12月議会本会議で、たけこし連市議が請願の討論に立ちました。

　「与野中央公園に5000人収容のスポーツ施設の建設中止を求める請願」について、たけこし市議は「与野中央公園は旧与野の時代から市民が憩える場所としての整備を求めてきた経過があるにも関わらず、今回のアリーナ建設等によって公園面積8万1000㎡のうち残される緑地面積は1万㎡程度になることが明らかになった。これではコンクリートジャングルになってしまう。また、計画自体が一部の市民にしか告知されておらず、地元住民への説明や議論などの合意形成が不十分。よって計画見直しを求める願意は妥当」と主張し、採択を求めました。

　また、No.980でご紹介した「核兵器禁止条約の署名批准を国に対して求める請願」は、採決が持ち越されたものの、結局、決議としてまとまりませんでした。たけこし市議は「平和都市宣言の制定を求めた市議会で、条約批准を求める意見書がまとまらないことはあってはならない」として採択を求めました。

　12月1日、12月議会本会議において、とりうみ敏行市議が議案に対する質疑を行いました。

　はじめに、市長および議員などの期末手当を0.05カ月分引き上げる条例議案について、とりうみ市議は、「長期にわたる景気の低迷や異常な高物価のもとでの市民の暮らしの現状をどのように考慮したのか」と質しましたが、市は「報酬審議会の答申を最大限尊重した」として、市民の暮らしについての認識は示しませんでした。金額は別表の通りです。

　次に、「個人情報保護に関する法律施行条例」について質疑しました。この条例は、国による「個人情報保護法」が改正されたことから本市の条例を改正するものですが、自治体・民間・独立行政法人が保有する個人情報を、全国共通のルールで一元化し、匿名であれば本人の同意がなくても企業などに流通させることができることが明らかになりました。

　また、マイナンバーカードに生活保護受給者のデータを紐づけて「医療券」とし、生活保護受給者の個人情報や医療情報が、本人の知らない間に他人に知られる危険性をはらむ「デジタルインフラ整備の推進」が提案されました。今後、12月議会のなかで審議をすすめます。

　12月議会2日目の12月1日、阪本克己議長が突如辞任し、議長選挙が行われました。議長選に立候補した中島隆一市議（自民・中央区）は統一協会の関連団体「ピースロード」実行委員会に参加していたなど、統一協会との癒着が問題になっていた議員です。そのため、党市議団は議長選挙を退席しました。

　12月5日、党市議団はあらためて、新議長となった中島隆一議長に対して、市議会に対する市民の信頼を回復するために以下の3点を求める申し入れを行いました。

 

１　中島隆一議長と統一協会との関連を明らかにし、統一協会との関連を断ち切るなど今後の対応を議長として市民に明らかにすること。

 

２　阪本克己前議長が各会派に要請した自主的な調査とその結果が未公表となっている会派に対し、新議長として調査の実施と結果の公表を要請すること。

 

３　市議会としての自浄能力を発揮し、市民の不安に応えるため、市議会としての決意を表することに議長として尽力すること。

 

　申し入れの際、中島議長は「統一協会との関係はいっさいない」と言いましたが、それならばそのことを公にし、これまでの言動との整合性を明らかにする必要があります。党市議団は申し入れの内容に即して、統一協会と議長・市議会会派の関係を明確にすることを求めていきます。